九州電力で1月8日に起きた料金算定のシステム障害がいまだ復旧せず、電気料金の請求の遅れなどの影響は約68万件まで拡大した。事前のテスト不足に加え、複数の障害が重なったことが背景にある。九電は3月までにシステムを復旧させるとしているが、復旧の遅れに批判の声が出ている。 今回の問題の原因となったのが、電力会社が持つ送配電網の利用料である託送料金を計算するシステムだ。電力自由化の一環で4月に送配電部門を分社化するのに伴い、システムを新会社に移行する作業を実施した直後に障害が発生した。プログラムの異常で契約者のデータの一部を新システムに移行できなかったことから、電力使用量の検針データを処理することができなくなり、電気料金も確定できなくなった。 1月14日に、電気料金の請求遅れを中心に最大約10万6000件の影響が出ると発表。さらにその後、システム内の別のプログラムにも不備が見つかり、1月21日に影