失業給付、転職時の支給迅速に 2カ月超→7日程度に - 日本経済新聞政府は雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職時でも迅速に支給できるようにする。現状では給付開始まで原則2カ月以上かかるが、今後は倒産や解雇といった会社都合での7日間と同水準にする検討に入った。経済的な支援を厚くして転職へのハードルを下げ、成長産業への労働移動を促す狙いだ。近く開催する新しい資本主義実現会議で議論する。失業給付は就職したい意思とその能力があり、求職活動をしているのに
東南アジア、公共交通で脱炭素化 タイはEVバス3200台 - 日本経済新聞
【バンコク=井上航介】東南アジア各国が公共交通機関の脱炭素化を進めている。タイは3年以内に首都バンコクの路線バス全てを電気自動車（EV）に切り替える。インドネシアやベトナムも類似の施策をとる。異常気象による洪水や干ばつなど地球温暖化の影響を大きく受ける東南アジアで温暖化ガスの排出量削減への本格的な取り組みが始まった。バンコク大量輸送公社（BMTA）は化石燃料を使う路線バスを段階的に全廃する。タ
Amazon、「ルンバ」のアイロボット買収 2300億円 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=堀田隆文】米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットを買収すると発表した。買収額は負債を含めて約17億ドル（約2300億円）。アマゾンは買収により、自社の家電事業の拡充を目指す。アマゾンがアイロボットを買収する合併契約を締結したと5日発表した。アマゾンは買収資金について、全額を現金で拠出する。ルンバを生み出したアイロボット
円、一時132円台に上昇 1カ月半ぶり円高水準 - 日本経済新聞
29日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで上昇し、一時1ドル=132円台を付けた。6月17日以来1カ月半ぶりの円高水準となる。28日発表した米国の4～6月期実質国内総生産（GDP）が前期比年率換算で2四半期連続でマイナス成長となり、米経済の先行き警戒感から幅広い
JERA、火力発電9基廃止 老朽化で採算合わず - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）と中部電力が折半出資するJERAは31日、同社が保有する火力発電所9基を廃止したと発表した。合計出力は383万3000キロワットで、原子力発電所4基分の出力に相当する。設備の老朽化で維持費用がかさみ、投資回収できないと判断した。夏と冬の電力需要期に向け、安定供給への懸念が募る。廃止するのは原油を燃料とする大井火力（東京・品川）1～3号機、液化天然ガス（LNG）を
トヨタ新型ランクル、電動化見送り「生きて帰るため」 - 日本経済新聞
トヨタ自動車が14年ぶりに全面改良して発売した新型の多目的スポーツ車（SUV）「ランドクルーザー」。気になるのは、電動化という時代の大潮流に逆行するようなパワートレーン選択だ。ハイブリッド車（HEV）すら設定せず、ガソリンエンジンとディーゼルエンジンの内燃機関車に絞った。理由を探ると、高い信頼性や耐久性、悪路走破性が求められる「ランクル」ならではの部品選択の考え方があった。脈々と受け継がれる設計思想
オフィスで太陽光発電 MORESCO、室内光にも対応 - 日本経済新聞
化学品メーカーのMORESCOはオフィス向けのフィルム型太陽電池を今春から売り出す。発電した電気はオフィス内でパソコンや携帯電話の充電などに利用してもらう。脱炭素の動きに対応した企業の環境負荷低減を後押しする。得意とするニッチ分野を開拓し、新たな収益源とする。パネルは横1メートル、縦60センチメートル（木枠を含む）の有機薄膜太陽電池2枚を1セットとした。有機薄膜太陽電池は、透明なフィルムに炭素
新電力の資金繰りを支援 経産省、利用者保護を条件に - 日本経済新聞
経済産業省は電力需給の逼迫に伴って電力の卸売価格が高騰している問題で、新電力や利用者に対する追加支援を打ち出す。新電力に対し、電気料金が高騰する恐れのある利用者への柔軟な対応を要請。高騰分の分割払いや料金プランの変更などを想定している。対策を講じていることを条件に新電力の資金繰りを支援。顧客に影響が及ぶ事態を避ける。電力は需要と供給が一致しないと停電などのトラブルを招くため、実際の需給が計画通
ヤンマー、避難所に空調を迅速供給 大幸薬品と連携 - 日本経済新聞
ヤンマーホールディングスは小中学校の体育館などに簡易な工事で空調や電力を供給するシステムを開発した。災害時に避難所として快適に使えるよう室内温度を調節したり、スマートフォンを充電したりできる。大幸薬品と組んで空間除菌剤「クレベリン」を空気に混ぜる機能を加えるなど感染症対策も施し、2021年度に商用化する。子会社のヤンマーエネルギーシステムが開発した。プロパンガスでエンジンを動かすガス空調機、同
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