デジタル庁、報道機関向けのメール誤送信 アドレス400件をBCCではなくCCに記載
デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。 誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。 デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。 関連記事 JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言 JINS田中社長のバルミュ
設計書・仕様書のレビュー方法を定めたJIS規格登場 チェック体制を標準化しやすく
経済産業省は11月22日、システム開発時に使う設計書・仕様書などの「作業生産物」のレビュー工程についてJIS規格を制定したと発表した。仕様書などの見直し方や観点などを規格化し、ソフトウェアの品質向上や開発の効率化を促す。 「JIS X 20246」は、設計書・仕様書の見直し作業を「計画作業」「レビューの立ち上げ」「個々人のレビュー」「要検討項目の共有および分析」「修正作業および報告作業」の順に整理し、実行するべきタスクや手順を規定するもの。システム開発や試験、保守などの場面で作るあらゆる仕様書に適用可能。 レビューの曖昧さをなくすため、「目的」「役割」などのレビューの観点10種、「執筆者確認」「同僚との机上確認」などのレビュー手法9種を定めた。JIS制定により、組織や個人のノウハウに依存することなく一定水準のレビューができるようになり、ソフトウェアなどの制作物の品質向上につながるとしている
KDDI総研ら、世界最速の暗号アルゴリズム開発 6G時代見据え
KDDI総合研究所と兵庫県立大学は11月9日、高速大容量通信を実現するBeyond 5G・6G通信に対応できる処理速度をもった暗号アルゴリズム「Rocca」を開発したと発表した。処理速度は138Gbpsで世界最速としている。 Roccaの鍵の長さは256ビット。認証機能を統合し、データが改ざんされていないことを保証できる「認証付き暗号」にした。KDDIによればRoccaの処理速度は米国標準の暗号アルゴリズム「AES」と比較して4.5倍、256ビットの鍵長に対応した認証付き暗号アルゴリズムとして初めて100Gbpsを超えたという。 KDDIによると、Beyond 5G・6G通信は100Gbpsを超える通信速度の実現に向けて研究が進められているという。RoccaはBeyond 5G・6G通信の速度を損なわないよう、100Gbps以上の処理速度がありつつ、量子コンピュータでの解読に耐えられるよう
メルカリ、小笠原海底火山噴火の軽石を出品禁止 「成分が分からず安全性不明」
メルカリは11月5日、フリマアプリ「メルカリ」で、小笠原諸島の海底火山噴火により発生したとみられる軽石の出品を8日に禁止すると発表した。禁止の理由は、軽石の成分が分からず安全性が不明のためとしている。 メルカリには8月に小笠原諸島沖で発生した海底火山の噴火による影響で、沿岸部に漂着した軽石とされる商品が数千円で出品されている。メルカリは8日に噴火により発生した軽石の出品を禁止し、出品を削除する。 関連記事 話題の“Appleの布”は入荷3カ月待ち 1枚1980円、メルカリでは1万円超で取引も 「Appleが布を発売するなんて」と話題になったポリッシングクロスは、現在入荷3カ月待ち。メルカリでは定価の4倍ほどで取引されている。 メルカリ、自社物流網を構築する新会社「メルロジ」設立 メルカリポストなど起点に メルカリが、物流サービスの企画開発、運営を手掛ける完全子会社「メルロジ」を設立した。効
「このQRコードを読み取ってくれないか」──街中での謎の声かけがTwitterで話題 セキュリティ企業も警鐘
「僕達の新事業のQRコードを読み取ってもらえませんか？」──街中で謎の声かけにあったというツイートが話題を集めている。ツイートをしたのは、VRアーティストのせきぐちあいみさん（@sekiguchiaimi）。せきぐちさんのツイートによると、27日に中目黒駅で見知らぬ男女2人に、前述のように声をかけられたという。 せきぐちさんは「得体の知れないQRを読み込むのは怖いので検索とか出来ますか？」と返事をすると、「それはできない。じゃあ大丈夫です」と言い残し、2人組は去っていったと説明する。 このツイートを見たTwitterユーザーたちからは「怪しすぎる」や「新手の詐欺？」「中目黒以外でも見たことがある」「本当に新規事業ならもう少しやり方を考えたほうがいい」などの声が集まった。 中には「これは、一時期中国で流行した詐欺。レンタルサイクルのQRコードの上に、自分の口座に金を振り込ませるQRコードを貼
Apple、布を発売 1枚1980円
Appleは、表面を傷つけない柔らかな素材で作られた「ポリッシングクロス」を1980円（税込）で販売開始した。 Nano-textureガラスなど、あらゆるApple製品のディスプレイを安全かつ効率良くきれいにするという。 Apple Pro Display XDRやiMac (Retina 5K, 27-inch, 2020) に付属していたものが単体発売されている。 同製品のヘビーユーザーであるYouTuber、大石結花さんによる製品インプレッションも公開した。 Appleの「布」、実は1年近く愛用しています 関連記事 Appleの「布」、実は1年近く愛用しています 「ポリッシングクロス」はPro Display XDRに付属していたものを単体販売したことで話題になった。その「布」のヘビーユーザーである大石結花さんによるレビュー。 「Macにもノッチ」の理由 新型MacBook Pro
Slack Japan解散へ セールスフォース・ドットコムが吸収合併
米Slack Technologiesの日本法人Slack Japanが解散することが、10月15日付の官報に掲載された合併公告で分かった。米salesforce.comの日本法人であるセールスフォース・ドットコムが吸収合併し、権利義務を承継するという。 salesforce.comは2020年12月にSlack Technologiesを約277億ドル（約2兆8900億円）で買収すると発表。21年7月に取引を完了し、Slack Technologiesを営業部門の一つにしており、日本法人にも影響があったとみられる。セールスフォース・ドットコムに対し詳細を聞いたところ、同社は「官報に掲載されていること以上はコメントできない」と回答を控えた。 関連記事 Salesforce、Slackを277億ドル（約2兆8900億円）で買収 CRM大手のsalesforce.comが企業向けコラボレーショ
「Android 12」正式版リリース Pixel端末などにロールアウト
米Googleは10月4日（現地時間）、「Android 12」の公式版をリリースしたと発表した。向こう数週間でまずは「Pixel」シリーズで、年内にSamsung Galaxy、OnePlus、Oppo、Realme、Tecno、Vivo、Xiaomiの端末でもアップデートが可能になる見込みだ。 Android 12の一般ユーザー向けの新機能としては、新しいユーザーインタフェースの「Material You」、デザインし直されたウィジェット、新しいプライバシーダッシュボード、プライバシーに配慮したマイクとカメラのインジケータなどがある。 関連記事 Android 12 beta 5（ファイナル）公開 正式版は「数週間中」 Googleが「Android 12」のbeta 5をリリースした。正式版は「数週間中」としている。 Androidにこの秋追加予定の13の新機能 TVリモコンや「Ca
新生「Microsoft Store」、Amazonに続きEpic Gamesも参加
米Microsoftは9月28日（現地時間）、10月5日リリース予定の「Windows 11」で提供する“ゼロから再設計した”アプリストア「Microsoft Store」に登録される多様なアプリについて発表した。 ストアフロントアプリの登録 Amazonに続きEpic Gamesも 6月の発表で、一部のAndroidアプリをMicrosoft Storeからダウンロードできるようになることが話題になった。これは、米Amazon.comがMicrosoft Storeにストアフロントアプリ「Amazon Appstore」を登録することで、このアプリストア経由でアプリをダウンロードできるようにするという仕組みだ。 Microsoftは、Microsoft Store on Windowsのポリシー更新により、他のサードパーティもストアフロントアプリを登録できるようにした。 Amazonに続
日本人は「テレワークだと仕事がはかどらない」 7カ国調査で唯一
アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました
大阪府の住み続けたい街ランキング 3位「箕面市」、2位「大阪市天王寺区」、1位は？
関連記事 大阪府の住みここちランキング 3位「大阪市北区」、2位「箕面市」、1位は？ 大阪府の住みここちランキング。結果は？ 関西圏の「住みここちがいい沿線」ランキング 1位は関西屈指の高級住宅街を通るあの路線 「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2020関西版」。結果は？ 京都府の住みここちがいい街ランキング 3位「京都市左京区」、2位「長岡京市」、1位は？ 京都府の住みここちがいい街ランキング。結果は？ 大阪府の住みここちランキング 3位「大阪市北区」、2位「箕面市」……1位は？ 大阪府の住みここちランキング。結果は？ 日本の「都市力」ランキング 3位は福岡市、2位は大阪市……1位は？ 森記念財団都市戦略研究所が発表した日本の「都市力」ランキング――。3位は福岡市、2位は大阪市……1位は？ 東京23区のランキングは？ 神奈川県の住みここちランキング 3位「横浜市青葉区」、2位
pixiv、小説の本文検索を廃止へ 文字数が700億超えでサーバに負荷
ピクシブは9月16日、小説やイラストの投稿サービス「pixiv」で、小説の本文に含まれるワードから作品を検索できる機能を段階的に終了すると発表した。投稿作品の文字数が計700億文字を超えていることから、検索によるサーバの負担も大きく、作品を表示するのに時間がかかるなど悪影響があったためという。 「これまでにも多くの問い合わせがあり、負荷解消に取り組んできたが、根本的な問題が解決できなかった」（同社）としている。発表を受け、Twitterでは9月16日夜に「本文検索」が日本のトレンドに入った。 関連記事 コミケで使える決済アプリ「pixiv PAY」終了へ 「リアルイベントの在り方が変わり継続は困難」 ピクシブがコミックマーケットなどで使える決済アプリ「pixiv PAY」（iOS／Android、無料）のサービスを12月1日に終了する。「リアルイベントの在り方が変わり、サービス継続は困難と
auの「povo」、9月下旬から基本料金0円に データ通信は1GBから選択
KDDIが、オンライン専用プラン「povo」のアップデートを発表した。2021年9月下旬から基本料金を0円とし、10種類以上のトッピングを選べる「povo2.0」を提供する。 povo2.0では基本料金0円のベースプランを契約した上で、1GB～150GBのデータ通信、データ使い放題、通話かけ放題などのオプションをトッピングとして選択する。 データトッピングは1GB／7日間が390円（税込み、以下同）、3GB／30日間が990円、20GB／30日間が2700円、60GB／90日間が6490円、150GB／180日間が1万2980円、データ使い放題24時間が330円となる。通話トッピングは、5分以内かけ放題が月額550円、通話かけ放題が月額1650円となる。 新たにコンテンツトッピングも用意する。ラインアップは、760円／7日間のDAZN使い放題パック、220円／24時間のsmash.使い放題
「今、ゲーミングPCを組むなら15万円」――1年前から変わった常識
「今、ゲーミングPCを組むなら15万円」――1年前から変わった常識：古田雄介のアキバPick UP！（1/4 ページ） 夏休みはPCパーツの一式買い需要が増える。ただ、2021年の8月は「思っていた予算でゲーミングPCが組めずに涙をのんだ学生さんがいました」という話をちらほら聞いた。 原因は9割方グラフィックスカード――夏休みに涙をのんだ学生さんも 2021年に入ってPCパーツ、特にグラフィックスカードの値上がりが続いており、ゲーミングPCを組むトータルコストが上昇していることが背景にある。あるショップは「1年前は『予算10万円でゲーミング！』と売り出していたんですが、今はほぼ不可能なお題になってしまいましたね」と嘆く。 振り返れば、2020年6月には特別定額給付金（10万円）を元手に自作マシンを組むブームが起きていた。あれから、ゲーミングPCの最低ラインによく挙げられるGeForce G
結局、「漫画村」は死んでないのではないか
2018年ごろ、世間を大いに騒がし、その後の法改正に大きな影響を与えた「漫画村」事件。まだ3年前の話なので記憶も新しいところだが、21年6月2日、福岡地裁にて元運営者に対する判決が出た。著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪で、執行猶予なしの懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円だという。 被告が逮捕・起訴されたのが19年だったので、地裁の判決まで2年間かかったことになる。被告らが期日までに抗告しなかったため、刑が確定した。 ただしこれは刑事訴訟である。損害賠償などに関しては、これからまた別に民事で争っていくことになる。当時の試算では被害総額が3000億円相当とされていたので、損害賠償額も到底個人では払えない額に膨れ上がるかもしれない。懲役こそ3年に過ぎないが、塀から出た後に本当の地獄が待っている。 これだけ重い刑罰が課せられれば、模倣犯に対する抑止効果もあるように思える。しかし今
「どんな文章も3行に要約するAI」デモサイト、東大松尾研発ベンチャーが公開 「正確性は人間に匹敵」
東京大学・松尾豊研究室発のAIベンチャーELYZA（イライザ／東京都文京区）は8月26日、文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトを公開した。人間より短時間で要約でき、要約の正確性は「人間に匹敵する」という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す。 同社は自然言語処理技術（NLP）の研究を進めており、日本語テキストデータの学習量・モデルの大きさともに日本最大級というAIエンジン「ELYZA Brain」を開発している。 ELYZA DIGESTは、大規模言語モデルを基に、要約というタスクに特化したAIとして開発。読み込んだテキストを基に、AIが一から要約文を生成する「生成型」モデルで、文の一部を抜き出す「抽出型」モデルなどと異なり、文の構造が崩れていたり、話者が多数いる会話文だったりしても、精度の高い要約文を生成でき
塩つぶサイズのチップを注射で埋め込み 超音波で電力供給と無線通信実現
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米コロンビア大学とオランダ・デルフト工科大学の研究チームが開発した「Application of a sub–0.1-mm3 implantable mote for in vivo real-time wireless temperature sensing」は、超音波で電力供給と無線通信を行う超小型の温度センサー搭載シングルチップだ。総体積0.1立方mm以下という、塩つぶやダニに匹敵するサイズで、注射針で体内に移植し、生体信号のモニタリングを目指す。 体温、血圧、ブドウ糖、呼吸などの生理的状態を監視する体内埋め込み型医療機器は、何百万人もの人々の生活の質を向上させている。 これまでの埋
Intelが一般向け高性能グラフィックス製品ブランド「Arc」を立ち上げ 2022年第1四半期に製品投入
Intelは8月16日（米国太平洋夏時間）、コンシューマー向けハイエンドグラフィックス製品向けの新ブランド「Intel Arc（アーク）」を発表した。同ブランドを冠する製品は、2022年第1四半期（1～3月）から順次投入される予定だ。 Intel Arkは、同社が開発を進めてきた「Xe HPGマイクロアーキテクチャ」を採用した第1世代製品「Alchemist（開発コード名：DG2）」を含む複数のハードウェア世代に適用される見通しで、第1弾製品はモバイル向けとデスクトップ向けの両方となる予定だ。 第1世代Intel Arc製品となるAlchemistでは、ハードウェアベースでのレイトレーシング機能とAIによるスーパーサンプリング機能を実装する他、DirectX 12 Ultimateの完全サポートもうたわれている。 また同ブランドにおける将来世代の開発コード名が「Battlemage（バトル
日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」
「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ
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