総務省｜電気通信番号制度
制度の概要 電気通信事業法の改正(*)に伴い、2019年5月22日から、電気通信番号制度が変わりました。 (*)電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成30年法律第24号） 電気通信番号関係の制度改正について（2019年6月7日版） 電気通信番号を使用して電気通信役務を提供する電気通信事業者は、電気通信番号使用計画を作成するなどの手続が求められます。電気通信番号の指定を受ける電気通信事業者だけでなく、卸電気通信役務の提供を受けて電気通信番号を使用する電気通信事業者や、固定電話番号を使用した転送電話サービスを提供している電気通信事業者も手続が必要です。 電気通信番号を使用するための手続についてはこちらをご覧ください。
電気通信事業者のネットワーク構築マニュアル
情報通信トップページ マニュアルハンドブック支援メニュー 電気通信事業者の ネットワーク構築マニュアル 総務省 平成28年６月28日改定 目次 はじめに [総論] １ 電気通信事業法について ２ 本マニュアル中の用語の定義について ３ ネットワーク構築の方法について ４ 回線設備を設置する区域の範囲と必要な手続について [各論] １ 線路敷設 ２ ＩＲＵ ３ 卸電気通信役務 ４ 接続 [参考] ＩＲＵの要件 ※ ＩＲＵに関するＱ＆Ａ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
総務省｜報道資料｜「うるう秒」挿入のお知らせ
スライド 1
