総務省｜地方税制度｜森林環境税及び森林環境譲与税
森林環境税とは、2024（令和6）年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。 森林には、国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの様々な機能があり、私たちの生活に恩恵をもたらしています。しかし、林業の担い手不足や、所有者や境界の不明な土地により、経営管理や整備に支障をきたしています。森林の機能を十分に発揮させるため、各地方団体による間伐などの適切な森林整備が課題となっています。 このような現状に加え、パリ協定の枠組みにおける目標達成に必要な地方財源を安定的に確保する必要が生まれ、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。なお、森林整備が緊急の課題であることを踏まえ、森林環境譲与税は、2019（令
総務省｜報道資料｜「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」の公表
総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
総務省｜電気通信番号制度｜市外局番の一覧
説明 番号区画とは、その区画内の通話においては、市内局番からのダイヤルが可能な地域を示すものです。なお、番号区画コードは番号管理上使用する数字で、ダイヤルする番号とは関係ありません。 市内局番の欄の「CDE」「DE」「E」等は、市内局番の桁数が、それぞれ「3桁」「2桁」「1桁」等を示すものです。 市内局番は電気通信事業者毎に指定されます。指定状況は「電気通信番号指定状況」に示します。 一部、番号区画の欄に表されていない場所（番地レベル等）もあります。 国内通話時には、国内通話を示す国内プレフィックスとして「0」を 市外局番の前につけてダイヤルする必要があります。
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
総務省｜国民審査｜制度のポイントを知ろう！
日本国憲法第79条に規定される最高裁判所裁判官国民審査は、既に任命されている最高裁判所の裁判官が、その職責にふさわしい者かどうかを国民が審査する解職の制度であり、国民主権の観点から重要な意義を持つものです。 最高裁判所の裁判官は任命された後に初めて行われる衆議院議員総選挙の投票日に国民審査を受け、この審査の日から10年を経過した後に初めて行われる衆議院議員総選挙の投票日に更に審査を受けます（その後も同様）。 衆議院議員の選挙権がある人は、最高裁判所裁判官国民審査の投票をすることができます。 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（令和4年法律第86号、令和4年11月18日公布、令和5年2月17日施行）により、最高裁判所裁判官国民審査の在外投票や洋上投票等が可能となりました。 詳しくはこちら（啓発周知チラシ）
総務省｜電気通信事故検証会議｜電気通信事故検証会議
第1回 （平成27年5月28日開催） 配付資料 議事要旨 第2回 （平成27年6月23日開催） 配付資料 議事要旨 第3回 （平成27年9月29日開催） 配付資料 議事要旨 第4回 （平成27年11月13日開催） 配付資料 議事要旨 第5回 （平成28年1月28日開催） 配付資料 議事要旨 第6回 （平成28年2月19日開催） 配付資料 議事要旨 第7回 （平成28年3月29日開催） 配付資料 議事要旨 第1回 （平成28年5月13日開催） 配付資料 議事要旨 第2回 （平成28年7月1日開催） 配付資料 議事要旨 第3回 （平成28年10月3日開催） 配付資料 議事要旨 第4回 （平成28年11月15日開催） 配付資料 議事要旨 第5回 （平成29年2月16日開催） 配付資料 議事要旨 第6回
総務省｜報道資料｜「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表
「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表 総務省では、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）について、令和3年7月17日(土)から同年8月15日(日)までの間、広く意見を募集しました。 意見募集の結果、12件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめ、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」と併せて公表します。 総務省では、安全・安心なクラウドサービスの利活用推進のため、平成26年4月に「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表し、その後IoTサービスを提供するクラウドサービスにおけるリスクへの対
総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する個人情報及び通信の秘密の保護の徹底に係る措置（指導）
総務省は、本日、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）に対し、同社において生じた個人情報の漏えい及び通信の秘密の漏えい事案に関し、個人情報及び通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう、文書により指導しました。 楽天モバイル株式会社からの報告によれば、同社が提供するサービス「Rakuten Link」アプリケーションに関して、令和2年10月に個人情報漏えい事案（第1事案）が、同年11月に個人情報及び通信の秘密の漏えい事案（第2事案）がそれぞれ発覚し、同社において原因究明と再発防止策を検討の上、両事案に関し、令和3年2月16日付で同社から最終報告書が提出されました。 第1事案は、同アプリケーション上で、既に回線契約を解約した利用者が登録していた情報（登録名、プロファイル画像、連絡先情報）が、同じ番号を付与された新規回線契約
総務省｜携帯電話ポータルサイト
もしかしたら、このサイトをご覧の皆さんも、実は必要以上の料金プランに入っていたり、普段の利用目的より高性能・高額なスマートフォンを使っていたり、「もったいない」携帯料金の支払いをしているかもしれません。 この機会に、ご自身の支払っている通信料金の額や実際のデータ使用量を確認し、自分にぴったりなサービスをつかっているか確認しませんか？ そして、やっぱり自分に合ってない！と感じられた方は、この機会に料金プランの変更や、携帯会社の乗換えを検討してはいかがでしょうか。 また、実は携帯会社にはたくさんの種類があり、多くの方が使っているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル以外にも、様々な会社が安価で便利なサービスを提供しています。ご検討の参考にしてください。 【携帯ブランドのイメージ（代表例）】 ※ 「MNO」、「MVNO」などの言葉の意味は、「8 よくある質問と用語集」を参照してみてく
総務省｜行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護｜＜3 個人情報の該当性＞
Q3-1 保護法で規定している「個人情報」とはどのようなものですか。例えば、次のような情報は、「個人情報」に当たりますか。 1) 死者に関する情報 2) 外国人の情報 3) 法人の代表者の情報 4) 防犯カメラの映像 5) 行政機関に持ち込まれた相談事案の処理票に記載された相談の内容や処理の経過 6) 採用試験の結果 A 保護法上、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別することができるものをいいます（第2条第2項）。 1)については、生存する個人に関する情報でないことから、一般的には、個人情報に当たりません。しかし、死者に関する情報であっても、当該情報が遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、生存する個人を本人とする情報として、個人情報に当たることになります。例えば、死者に関する情報である相続財産等に関する情報の中に遺族
総務省｜報道資料｜「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」の改正
総務省は、本日、「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」について、意見募集の結果を踏まえ、改正しましたので公表します。 総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）をはじめ、その関係省令等の規定に基づき総務大臣へ報告を要する電気通信事故の範囲の目安を定め、報告を行う電気通信事業者が関係法令を遵守するための指針となるよう「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）を策定し、運用しています。 近年、ネットワークのIP化・ブロードバンド化等の更なる進展及びこれによる電気通信事業者の増加や提供サービスの多様化・複雑化に伴い、電気通信事故の要因も多様化・複雑化してきています。 これを踏まえ、総務省はガイドラインの改正案をまとめ、平成27年5月16日から同年6月15日までの間、意見募集を行ったところ、3件
総務省｜小型無人機「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱に係る注意喚起
無人の小型飛行機である「ドローン」は、普段人の目が届かない民家やマンションの部屋の中などを空から撮影することが可能です。 そして、ドローンを用いて撮影した画像・映像を被撮影者の同意なくインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権を侵害するおそれがあります（注1）。 このため、ドローンを用いて撮影した画像・映像をインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権、並びに個人情報の保護に配慮するようお願いいたします。 具体的には、撮影の際には被撮影者の同意を取ることを前提としつつ、同意を取ることが困難な場合には、以下のような措置を取るようお願いいたします。 人の顔や車のナンバープレート等（注2）プライバシー侵害の可能性がある撮影映像等に対しては、ぼかしを入れるなどの配慮をすること 特に、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で公開できるサービスを提
総務省｜報道資料｜「うるう秒」挿入のお知らせ
平成27年（2015年）7月1日（水）に3年ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われます。日本の標準時の維持・通報を実施している独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：坂内正夫）は、日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施する予定です。 【今回のうるう秒の調整】 平成27年（2015年）7月1日（水） 午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に 「8時59分60秒」を挿入します。 「うるう秒」の調整は、地球の回転の観測を行う国際機関である「国際地球回転・基準系事業（IERS：International Earth Rotation and Reference Systems Service、所在地：パリ）」が決定しており、これを受けて世界で一斉に「うるう秒」の調整が行われています。日本では、総務省及びNICTが法令に基づき標準時の通報に係る事務を行っており、IERSの決定に基
政治資金規正法に基づく政治団体の届出 - 報道資料 - 総務省
平成２６年１２月２６日 政治資金規正法に基づく政治団体の届出 政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第６条第５項において準用する 同条第１項の規定による政治団体の届出があったので、同法第７条の２第１項の 規定に基づき、その名称等を下記のとおり公表します。 政 党 ○政治団体の名称 生活の党と山本太郎となかまたち ○代表者の氏名 小沢 一郎 ○会計責任者の氏名 佐藤 公治 ○主たる事務所の所在地 東京都千代田区永田町２－１２－８ ○届出年月日 平成２６年１２月２６日 （連絡先） 自治行政局選挙部政治資金課 担当：野村補佐、金子係長 電話：(代表)０３-５２５３-５１１１ (直通)０３-５２５３-５５７８ F A X：０３-５２５３-５５８３
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠」の事業名の決定、 業務実施機関の選定結果及び「独創的な人」の公募の予告
総務省は、平成26年度「独創的な人向け特別枠」について事業名を「異能（inno）vation」（いのうべーしょん）とすることに決定しました。また、その業務実施機関を選定するとともに、「独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）」の公募を平成26年7月14日（月）から行うこととしましたのでお知らせいたします。
総務省｜報道資料｜「ACTIVE」の実施及び「ACTIVE推進フォーラム」の開催
ホームページの閲覧によって感染するなど、マルウェア（※）の感染手法が高度化・巧妙化しており、インターネット利用者が自身で感染を認識し、自律的に対応することが難しくなっています。 このため、総務省は、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（プロジェクト名：Advanced Cyber Threats response InitiatiVE 略称「ACTIVE」以下「ACTIVE」という。）」を平成25年11月1日(金)から実施します。 また、ACTIVEの開始に先立ち、実施体制の強化を図るため、「ACTIVE推進フォーラム」を開催します。 （※） マルウェアとは悪意のあるソフトウェアの総称であり、コンピュータに感染することによって、スパムの配信や情報窃取などの遠隔操作を自動的に実行するプログラムのこと。 昨今、マルウェアは、ホームページを閲覧するだけで感染するなど、その感染手法
総務省｜市町村の住基ネットCSのシステム障害について
3月26日に市町村の住基ネットCS（以下、「市町村CS」という。）で発生したシステム障害及びその対応状況は以下のとおりです。 （※ CS：住基ネットにおいて市町村に設置されているコミュニケーション・サーバ） 発生した事象 ＜日時＞ ○ 3月26日 ＜内容＞ ○ 市町村(231市町村)CSの更改に伴う修正プログラムを3月26日に配布したところ、市町村 CSに保存されている本人確認情報のうち、3月26日の更新分について不具合（文字化け）が発生しました。 ○ これに伴い、市町村CSから文字化けした更新情報を受信した都道府県サーバが、これを正常でない情報と認識し、更新情報の受信を停止しました。 対応状況 ＜原因＞ ○ 修正プログラムのミスによるもの（外部からの攻撃や不正アクセスによるものではなく、データ流出もありません） ＜対応＞ ○ この修正プログラムによる不具合は、日々実施しているサーバの再起
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
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https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20190514_02.pdf
総務省｜パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第2回）｜パーソナルデータの利用・流通に関する研究会（第2回）