東京電力グループで介護事業を営む東電パートナーズ(東京・中央区)は、2007年3月をメドに情報システムのインフラ整備を完了する。同社は2006年1月に東京電力の100%子会社の東電リビングサービスから介護事業を継承して設立。新会社設立に併せて、2006年4月に介護保険料の算出などの機能を備える基幹システムを刷新するとともに、関東地区に42拠点にシンクライアント型のパソコンを合計300台導入してきた。3月までに全拠点へVPN(仮想閉域網)を導入し、インフラ整備が完了となる。システム刷新の狙いは、運用コストの削減と拠点間でノウハウを共有することだ。 新システムへの移行に伴って、各拠点に導入したのは日本ヒューレット・パッカード製のシンクライアント型パソコン。ハードディスクを搭載せず、ソフトやデータをサーバーに集約することが特徴。アプリケーションを仮想化して動作させるソフトとして、「Citrix