ドローンの違法飛行で約2億円の罰金 アメリカ連邦航空局が言い渡す
ドローンの違法飛行を行ったとして、米連邦航空局（FAA）が企業に190万ドル（約2億3000万円）の罰金を言い渡しました。 罰金を課されたのは空撮などを手掛ける米企業SkyPan International。FAAは、同社が2012年3月～2014年12月にかけて65回の違法飛行を行ったとしています。混雑した空域や人の多い都市でドローンを飛ばし、空域規制やさまざまなルールに違反したと主張、このような飛行は危険があると述べています。 これらの違法飛行はニューヨークやシカゴで行われ、空中写真を撮影していたとのこと。耐空証明や登録はなかったそう。うち43件は旅客機が多く飛ぶニューヨークのクラスB空域で航空管制官の許可を得ずに行い、無線機などの装備もなかったとFAAは指摘しています。 SkyPanはFAAからの書簡に対して30日間の回答期限が与えられています。 advertisement 関連記事
国交相 “３世代同居の住宅政策”急ぐ NHKニュース
石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの３世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、９日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては２年前から国土交通
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