浪人を進学に 生徒数日本一「N高等学校」が進学率を“粉飾”していた 【内部資料入手】（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
学校法人「角川ドワンゴ学園」が運営する「N高等学校」が、2020年度の卒業生の進学率を発表した際、浪人生も進学者に含めるなどして、進学率を高く見せていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】浪人生も“進学者”としてカウントされていることがわかる内部資料 N高は2014年に経営統合した出版大手のKADOKAWAと「ニコニコ動画」で知られるIT企業ドワンゴが設立した通信制の高校。「ネットを駆使した未来の学校」を標榜し、2016年4月に開校した。「ネット」と「通学」の2コースがあり、最短3年で高卒資格が取れる。開校当初、1500人だった生徒数は、昨年12月時点で約10倍の1万6641人となり、生徒数日本一の高校に急成長している。 N高は3月23日、2020年度の「進路・大学合格等実績発表会」を開催。この発表会で公表した進学率を算出するにあたり、N高内部で用いられた複数の資料と卒業生415
マイナンバー８８００億円投入 菅首相、費用対効果「悪過ぎる」：時事ドットコム
マイナンバー８８００億円投入 菅首相、費用対効果「悪過ぎる」 2021年03月31日16時36分 衆院内閣委員会で答弁する菅義偉首相＝３１日午後、国会内 菅義偉首相は３１日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去９年で約８８００億円に上ると明らかにした。立憲民主党の後藤祐一氏が「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘したのに対し、「確かに悪過ぎる」と認め、マイナンバーカード普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる考えを示した。 政府の個人情報管理はどこまでなら許せるか、今こそ考えよう【怒れるガバナンス】 同カードの普及率は２割台と低迷し、国民が利便性を実感できていないとの指摘もある。首相は「スマートフォンへのカード機能の搭載は２０２２年度中、運転免許証とカードの一体化は２４年度末に実現する。こうした工程に基づいて国、地方のデジタル化を着実に
韓国外相「日本の真なる謝罪で９９％解決」（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
韓国の鄭義溶外相は３１日、会見で、いわゆる元慰安婦をめぐる問題について、「日本が真なる謝罪をすれば９９パーセントは解決する」と述べ、日本との外相会談を早期に開催したい考えを示しました。 鄭外相は会見で、慰安婦問題について「被害者の名誉と尊厳の回復が最も重要だ」と述べた上で、「日本が反省し真なる謝罪をすれば、問題の９９パーセントは解決される」との認識を示しました。 また、いわゆる元徴用工をめぐる問題については、韓国側は現実的な方法を提示し続けていると主張し、「日本が積極的に応じれば対話を通じて解決できる」と述べました。 １年以上、行われていない日本との外相会談については、早期の開催を希望すると述べ、外務当局者の協議のため、３１日、韓国外務省の担当局長が日本に向かったと明らかにしました。
【サッカー】 杉山茂樹「10点以上奪うのはマナー違反 相手を完全に殴り倒すのは礼儀知らず」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【サッカー】 杉山茂樹「10点以上奪うのはマナー違反 相手を完全に殴り倒すのは礼儀知らず」 1 名前：ファムシクロビル(岐阜県) [TW]：2021/03/31(水) 16:46:30.17 ID:qawDfR1i0 モンゴル戦（Ｗ杯アジア２次予選）は、終わってみれば 14−０。クリンチで逃げるのが精一杯の、戦意を喪失したモンゴルに対し、日本は容赦なく最後まで殴りかかった。 日本の勝利自体は喜ばしいことではある。ただ、欧州では（南米でもそうだろうが）、10点以上奪うのはマナー違反。得失点差が絡んだ試合でない限り、５点ぐらいで打ち止めにしようとする風土がある。 2001年３月。スタッド・ドゥ・フランスで行なわれたフランス対日本の親善試合。日本が０−５で大敗した試合だ。その後半なかばだった。ロベール・ピレスがタッチライン際でボールを受け、前進しようとした瞬間、背後のベンチから声が飛んだ。 「も
“ネタバレサイト” セリフ無断掲載は著作権侵害 東京地裁 | NHKニュース
いわゆる「ネタバレサイト」に、連載中のマンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載されていたことについて、東京地方裁判所が著作権の侵害にあたると判断し、サーバーの管理会社に発信者の情報の開示を命じる判決を言い渡したことがわかりました。 マンガを連載している大手出版社側は、セリフの丸写しが著作権侵害にあたると明確に認められたのは画期的だとしています。 小学館のマンガアプリで連載されているマンガ、「ケンガンオメガ」の作者は、ネタバレサイトにマンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載され、著作権を侵害されたとして、発信者情報の開示を求めました。 東京地方裁判所の柴田義明裁判長は3月26日の判決で、▽著作者が作品を無断で複製されない「複製権」と▽無断で公衆に向けて発信されない「公衆送信権」の侵害に当たると判断しました。 そのうえでサーバーの管理会社に対し、発信者情報の開示を命じました。 小学館の代理人の弁護
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