【オーロラ（米コロラド州）＝西島太郎】米コロラド州デンバー近郊オーロラ市の映画館で２０日未明に起きた銃乱射事件で、地元警察は同日、死者１２人に加え、５８人の負傷が確認されたと発表した。 警察は、逮捕したジェームズ・ホームズ容疑者（２４）の本格的な調べを始めた。米連邦捜査局（ＦＢＩ）などと連携し動機などの解明を急いでいる。 逮捕当時、容疑者はライフルやショットガン、拳銃を所持し、車内からも拳銃が見つかった。地元業者から最近購入したものとみられ、６０００発以上の銃弾も購入していた。犯行は人気映画「バットマン」シリーズの最新作の上映中に行われたが、容疑者は調べに対し、「俺はジョーカー（主人公の宿敵の役名）だ」と供述したとの報道もある。

政府は、軽自動車より小さい１～２人乗りの「超小型車」の普及に乗り出す。 主に高齢者が近場を移動する「足」としての利用を想定している。年度内に認定制度を作り、道路運送車両法が定める「普通自動車」や「軽自動車」など五つの区分に、「超小型車」を加えて６区分にする方向で検討する。新たな区分ができれば、１９６３年以来、半世紀ぶりとなる。 政府は超小型車を第１種原動機付き自転車（原付きバイクなど）と軽自動車の中間の車両として位置付ける方針だ。 地方を中心に、人口減を背景に路線バスなどが減る地域が多い中、高齢者でも手軽に運転できる超小型車の普及に取り組むことにした。 政府は自動車メーカーや自治体向けに超小型車の仕様を示す指針をまとめ、来月にも公表する。その上で設ける認定制度に基づき一定の基準を満たせば、自治体が観光客に周遊に使ってもらう車などとして公道を走れるようにする。その後、課税のあり方などを整備し

７日午前６時３５分頃、川崎市川崎区宮本町の「すき家川崎市役所通り店」で、客を装った男が男性店員（３１）に刃物のようなものを突きつけ、「レジの金を全部出せ」と脅し、店員が差し出した現金約５万円と、注文していた「特盛」の牛丼２個（計９６０円相当）を奪って逃走した。 当時、店内にはこの店員１人だけで、けがはなかった。川崎署が強盗事件として捜査している。 発表によると、男は持ち帰り用の牛丼を注文後に店外へ出たが、約１５分後に戻ってきていきなり店員を脅したという。男は３０～３５歳で身長約１メートル７５。マスク姿で、白と黒のジャンパー、黒っぽいズボンを着用していた。

静岡市の田辺信宏市長は４日の年頭記者会見で、一部から「独裁的」と評される橋下徹・大阪市長の政治手法について、「独裁は絶対にダメだ。橋下市長と私は決定的に手法が違う」と述べ、職員の自立的な行動や「やる気」を引き出す職場環境の整備が重要だとの認識を示した。 田辺市長は、橋下市長と面識がないと断った上で、「独裁で長続きしないことは、北朝鮮の情勢を見ても明らかだ。１人の百歩ではなく、１００人の一歩が私の持ち味だ」と、語気を強めた。 一方、橋下市長の情報発信力については、「理屈が吹っ飛ぶくらいの力があって、舌を巻いている」と評価した。 同日朝に行われた仕事始め式でも、田辺市長は「職員がやる気を持って仕事できる環境を作ることが、私の仕事だ」と持論を述べ、トップダウンだけではなく、ボトムアップを大切にする姿勢を強調した。

規則を守らない子どもほど、一人きりでインターネットやメールに興じることが多い――。そんな実態が、警視庁が中学生を対象に実施したアンケート調査でわかった。 アンケートは今年７月、都内の中学校１１校で実施され、１～３年の男女計４０２９人から回答を得た。全員に「規則を守らない」「友だちとの約束を破る」など規範意識を問う１５の質問をし、規範意識が「高い」グループと「低い」グループに分けてアンケート結果を比較した。 放課後や休日の過ごし方を複数回答で聞いたところ、規範意識が高いグループは「家族と外出する」（２１・５％）など家族と一緒に行動することが多かったが、低いグループは「インターネットのサイトを見る」（２７・１％）「友だちとメールする」（２３・９％）など一人で過ごす傾向があった。

宇宙航空研究開発機構が、身の回りの放射線の強さを７段階で光表示する家庭向けの簡易線量計を開発した。 超微弱な信号を解析する宇宙技術から生まれた商品。メーカーを通じて８月末にも２万円で販売を始める。 線量計は縦１２センチ、横７センチ、厚さ２センチ、重さは１８０グラムで、半導体を使って放射線（ガンマ線）量を測る。放射線の強さに応じて緑、黄、赤色の３色を使い７段階で表示する。大人用と、計測可能な線量を１桁小さく設定した子ども用がある。子ども用は年間約１ミリ・シーベルトに当たる毎時０・１マイクロ・シーベルト以上でブザーが鳴る。厚さ３ミリの樹脂製カバーで覆い、１メートルの高さから落としても壊れにくい。単４電池２本で１か月使える。

秋田県大館市の同市立第一中学２年の２学級で、それぞれの担任教諭が、生徒会が企画した東日本大震災の義援金集めで寄付をしなかった生徒計約２０人の名前を教室の黒板に掲示していたことが２０日、わかった。 同校では保護者からの苦情で取り外した。 同校によると、義援金集めは被災地を支援しようと生徒会が企画した。全生徒に募金を呼びかけるチラシを配り、１１〜１７日まで１人２００円以上を納めるよう呼びかけた。 納付期限は１７日朝だったが、同日の帰りの会で担任教諭２人が、義援金を納めていない生徒計約２０人の名前を紙に書いて黒板に貼って寄付を促した。担任は納付した生徒の名前をチェックしており、約１５人の生徒が掲示後に寄付したという。 同校の菊地俊策校長は読売新聞の取材に対し、「生徒全員が全会一致で決めたので任意の募金ではないと考えていた。宿題を忘れた人への注意喚起と同じ感覚だったが、保護者や生徒に不安を与えたな

東京電力福島第一原子力発電所２号機で昨年６月、電源が喪失して原子炉の水位が３０分にわたり２メートル低下する事故が起きていたことが、１日の参院予算委員会で明らかになった。 民主党の森裕子氏の質問に、参考人として出席した東京電力の清水正孝社長が答えた。菅首相もその後の対策の不備を陳謝した。 東電の説明によると、事故は作業員が誤って電源系のリレーに接触し、所内電源の供給が停止したことで起きた。原子炉は自動停止したが、外部電源への切り替えに失敗し、冷却水が送れなくなったため、水位が２メートル低下した。すぐに非常用ディーゼル発電機が起動したが、作業員が冷却装置を手動操作し、水位が回復するまで約３０分かかった。燃料が露出する水位まで３メートルほどの余裕があったが、あと４０センチ低下すれば、緊急炉心冷却装置が作動する間一髪の状況だった。

東日本大震災の発生翌日の３月１２日、まだ大津波警報が発令中で徳島県小松島市が避難勧告を出している中、市が避難所に指定している同市日開野町の県立小松島高で、避難しようとした住民が断られるトラブルがあったことがわかった。 読売新聞の取材に、同校は「市の職員だという男女が『避難所ではない』との看板を立てたようだ」と説明し、市は「そんな対応をした職員はいない」と反論。結局、原因はわからず、住民らは非常時の対応に疑問と不安感を抱いたままだという。 同校は耐震構造を備えて２００５年に改築され、暖房も完備。１１日は午後１１時頃まで教室に計約２００人の住民が避難し、教職員が徹夜で泊まり込むなど対応したが、１２日にはほとんどの住民は帰ったという。 市によると、１２日も午後まで避難勧告を出していたため、住民が改めて同校に避難しようとした。ところが、一組の男女が正門前に、「うちは避難所じゃありません。（近くの）

大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）が東日本巨大地震の発生直後から被災地の岩手、宮城、福島、茨城県のホテルで宿泊客に対し、天災時の損害賠償請求を放棄することを求めた誓約書へのサインを義務づけていることがわかった。 消費者庁企画課は「ホテルの都合で宿泊者に一方的な不利益になる条項は問題」としている。 同社の誓約書は、「天災による宿泊時の被害、損害等の自己責任について」と題したＡ４判の文書。文面には「天災による被害、損害を被っても自己責任であり、貴ホテルに対して損害賠償請求を行うことは一切ありません」と記され、チェックインの際に署名しないと宿泊を断られる。地震発生後の１２日から実施している。岩手県内にある同チェーンのホテルの従業員は「本社の指示で地震の直後からサインがないとだめになった」と説明する。 消費者契約法では、事業者の損害賠償の責任を免除する条項や消費者の利益を不当に

紙の本を裁断してスキャナーで読み取り、自前で電子書籍化する「自炊」の代行業者が急増しており、主要な出版社でつくる日本書籍出版協会（書協）は、著作権法違反の疑いがあるとして、近く各業者に警告文を送る方針を決めた。 また、代行業者に依頼して電子化することは違法であると読者に注意喚起する文言を、本の奥付に表記するよう会員の出版社に文書で要請した。 客が持ち込んだ本を１冊１００円前後の低料金で電子化する自炊代行業者は昨年のｉＰａｄ（アイパッド）発売以来増え続けており、書協が把握するだけで約６０もあるという。また、店内にある裁断機やスキャナーを使い、客が自ら電子化する新手の業者も現れている。 著作権法では、個人が自分で使用することを目的とした私的複製は認められているが、自炊代行では複製者と使用者が異なるため、書協は同法違反の疑いが強いと非難している。

北陸新幹線の福井県内延伸の認可・着工を巡り、政府が年内の判断を見送る見通しになったことを受け、西川一誠・福井県知事は２２日、県庁で記者会見した。 知事は高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市白木）の運転再開の了承と引き換えに、県が求めた新幹線などの地域振興策に、政府が理解を示したことに言及。「約束がなされなければ、ほかのこともチェックしないといけない」と、県がもんじゅの安全確保などを厳しく監視する意向を示した。県が関与を強化すれば、検査などが長期化する可能性が高く、事実上、もんじゅを“人質”に取った格好だ。 もんじゅでは８月、核燃料交換用装置が原子炉容器内に落下するトラブルが発生。今後の安全対策などを確認するため、今月１６日に知事と文部科学相、経済産業相の「３者協議」が東京都で開かれた。知事はこの日の会見で、３者協議の結果を振り返り「（もんじゅの）管理体制など、国がその場で約束したことも果たして真

長野市議会の１２月定例会の一般質問で、就職先の決まらない学生に対するアドバイスを求められた鷲沢正一市長が「一番大事なのは反省すること」などと述べた。 共産党市議団は１６日、「市長として不適当」として発言の取り消しを求める申し入れ書を提出した。鷲沢市長は１０日の答弁で、「就職活動をしたことがなく、私が答えるのは不適当」とした上で、「社会に文句を言っても何のプラスにもならない」「自ら反省することで、自分は何を求めているか、あらゆる手段を使ったか、いろんなコネを使ったかとか、そういうことがあると思う」と発言した。 同市議団は申し入れで、「就職は子供の責任ではない。若い世代にコネという言葉も適当ではない」と指摘したが、鷲沢市長は「反省することは大事。コネを使うのが何が悪いのか」として撤回しなかったという。

観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。 同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。 三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、５地域での分散化に否定的な見方を示した。 来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」主任航海士だった海上保安官（４３）が警視庁と東京地検の調べに対し、映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿するより前に、映像を記録した外部記憶媒体のＳＤカードを米ニュース専門局「ＣＮＮ」の東京支局（東京都港区）に郵送した、と供述していることが捜査関係者の話で分かった。 海上保安官は「ＣＮＮが映像を放送しなかったため、投稿を決意した」とも供述。捜査当局は、海上保安官が、強い意志を持って映像を公開しようとしていたことを示す事実とみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、海上保安官は調べに対し、１１月４日にユーチューブに映像を投稿する直前の１０月下旬〜１１月初めに、ＳＤカードを封筒に入れて同支局に郵送したと説明。 封筒の差出人欄に氏名は書かず、ＳＤカード内のデータが衝突映像と分かる説明文も同封しなかったと

焼き肉店がメニューに「モモ」肉などを「ロース」と表示して客に提供しているとして、消費者庁は７日、景品表示法に基づき、業界団体に表示の見直しなどを求めた。 モモ肉は、背中の部位を指す「ロース」と肉質が似ているため、一般の人には見分けがつかないという。業界では「長年の慣行だった」としている。焼き肉店のメニューに「モモ」が加わる日も近そうだ。 見直しを求められたのは、全国の約５００社（１４００店舗）で作る「全国焼肉協会」（東京）。 消費者庁が今年、焼き肉チェーンや個人営業の複数の店を調べたところ、ロースとして販売している肉が、モモ肉やその他の部位の赤身を使用していたことが判明。本物のロースは、「上ロース」として売るケースが多かった。神奈川県内の経営者は「赤身が多いと部位にこだわらず『ロース』、脂が乗った肉は『カルビ』として客に出すのが、業界の慣行になっていた」と明かす。

海外で働くことに関心がある日本人は２割にとどまり、２０歳代の若者でも４割に過ぎないことが、内閣府の世論調査で分かった。 政府が新成長戦略で「世界で活躍する人材育成」を目標の一つに掲げたことを受け、経済産業省が内閣府に調査を依頼したもので、７月１５〜２５日、全国の２０歳以上の３０００人を対象に行い、１９１３人（６３・８％）から回答を得た。 それによると、海外での就労について「関心がある」と「どちらかといえば関心がある」としたのは計２２・０％。２０歳代だけで見ると４０・０％だった。 逆に「関心がない」「どちらかといえば関心がない」は計７７・４％で、年齢別に見ると、２０歳代で５８・８％、３０歳代で６６・０％、４０歳代で７９・４％と、年齢を重ねるごとに関心が薄れていく様子が浮き彫りになった。