「ブロッキング法制化」反対派不在の報告会 「中間まとまらない」座長メモも公開 (1/2) - ITmedia NEWS
内閣府 知的財産戦略本部は10月30日、検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合の第1回を開き、インターネット上の海賊版サイト対策についてタスクフォースの議論を基に意見交換を行った。しかし、ブロッキング法制化反対の急先鋒である森亮二弁護士の姿はなかった。 反対派不在の報告会 タスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の座長である中村伊知哉教授（慶應大学大学院）や村井純教授（同大学院）の他、タスクフォース構成員の中でもブロッキング推進派のカドカワ川上量生社長やコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事、林いづみ弁護士などが今回の会合に出席した。 ブロッキング法制化に反対する意見書に名を連ねた森弁護士など9人は本会合の構成員ではなく、他に強く反対の立場を取る構成員もいなかったため、タスクフォースの報告は川上社長などブロッキング推進派を中心に、タスクフォースの結果へ不満を述
「それでもブロッキングは必要」川上社長らネット番組で議論 「本筋は犯人逮捕」の声も - ITmedia NEWS
「漫画村の運営者情報が開示されたのは良いニュース。だが、海外の違法サイトにはブロッキングが必要」――海賊版サイト対策としてのブロッキングの是非を巡り、カドカワの川上量生社長や国際大学GLOCOM客員研究員の楠正憲さんらが、10月12日に放送されたインターネット番組「AbemaPrime」で議論した。 冒頭の言葉は、ブロッキングを容認する川上社長の意見。楠さんは「犯人を捕まえるのが本筋。民間でできることはまだまだある」とブロッキングには慎重な姿勢を見せた。 海賊版サイト対策について議論している政府の検討会議（タスクフォース）では、「海賊版サイトの運営者は特定が困難」として、インターネットサービスプロバイダー（ISP）によるブロッキング（アクセス遮断）法制化が検討されていた。 しかし、海賊版漫画サイト「漫画村」が利用していたCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）事業者の米Cloudflar
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
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やはり海賊版は放置できない: 日本経済新聞
児童ポルノ保有者のIPアドレスを警察がリスト化、ISPが警告メールを送信 
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