アルゼンチン大統領選決選投票 極右のミレイ氏勝利、左派のマッサ氏が敗北認める
（ＣＮＮ） 南米アルゼンチンで１９日、大統領選の決選投票が行われ、左派セルヒオ・マッサ氏が選挙結果の公式発表前に敗北を認め、極右の自由主義者ハビエル・ミレイ氏が勝利した。 マッサ氏は短い演説で「ミレイ氏が今後４年間の大統領に選ばれた」と述べ、すでにミレイ氏に対して祝意を伝える電話をしたと明らかにした。 エスタブリッシュメント（既得権益層）を批判する選挙戦を繰り広げたミレイ氏が大統領選に勝利したことで、世界有数のインフレに悩むアルゼンチンは右傾化の道を進むとみられる。 ミレイ氏とマッサ氏はアルゼンチンに対して根本的に異なるビジョンを掲げており、世論調査ではここ数週間、両者の数字は拮抗（きっこう）していた。 ミレイ氏は自身を「無政府主義の資本主義者」と呼び、政府支出を大幅に削減する計画の象徴として集会でチェーンソーを振り回すなど、派手な選挙戦で支持を増やした。ミレイ氏は主要な政策として、自国通
日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
いま就活が売り手市場なのと経済政策はぜんぜん関係ないよ - はてなの鴨澤
若い人が「就職が楽になったから安倍政権支持」みたいなことを言ってるのを見ると心が痛い感じがするので、公開されてる政府統計でわかるようなことを、ちょこっと書いておきます。 あらすじ。 生産年齢人口は2012年以降に激減 労働者の高齢化が進行 増加したのは安い仕事 企業の採用文化に大きな変化なし では行ってみましょー。 1. 生産年齢人口は2012年以降に激減 生産年齢人口（15〜64 歳） は、平成7（1995）年に8716万人でピークを迎え、昨年2017年の確定値で7591万6千人と、1100万人ほど減少しました。 長期のグラフはこんな感じです。*1 1千万人規模の変化というのはそれだけで非常に強烈ですが、特に2010年代前半の減少が顕著なのが見て取れると思います。 ここで起きているのは団塊世代の高齢者区分入りです。出生数が260万人を超えていた昭和22-24年（1947-49年）の第一次
なんで逆経済特区ができないの？
自由経済って競争に勝てればいいけど勝てなかったら最悪じゃん もう勝てないなって人は、経済特区の逆 共産的な特区に移住して暮らせれば救われる そういう地域が一部あってもいいんじゃないの 別に国家の基本方針っみんなに適応じゃなくていいでしょ 多様性を重視するなら 平等とかの以前に自分が望む選択肢が用意されてる社会であるべきなんじゃないの なんでそういう政策を掲げる政党がでてこないのか不思議 追記 なんか共産主義万歳の人だと思われてる気がしたので追記 別に完全無欠の共産地域を作ろうなんて言ってないし、全然そんなの望んでない ようは資本主義の中で奴隷になるくらいなら、社会福祉の世話になろうって層のベクトルが他の選択肢に向かうような地域があればと思っただけ イメージでは周辺国と協調してるキューバみたいな感じ キューバの自給率は50%くらいらしいが、周りと協調してればもっと上手くやれると思う なんか国
安倍氏の経済政策を現閣僚が批判 「カンフル剤むしろマイナス」と枝野氏 前原氏は方針一変の日銀批判 - MSN産経ニュース
枝野幸男経済産業相は２１日の閣議後記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和や、公共事業を含めた大型補正予算の策定を行う方針を示していることについて「全否定はしないが、カンフル剤をいくら打っても（日本経済の）本質的な病状改善にはつながらない」と批判した。 その上で「打ちすぎるとむしろ本質的な治療にマイナスになることを危惧している」と述べた。 一方、前原誠司経済財政担当相は２１日の会見で、日銀が前年比２％の物価目標を検討していることに対して「１％もできていない中で、驚きを感じる」と述べ、日銀の対応を批判した。 日銀の金融政策が十分な説明なしに過去の方針から大きく変化したとして「（２％目標が）過去の決定会合との整合性、継続性があるかは今後国会で厳しく詰める必要がある」と述べた。
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
前回のエッセーの続き
松尾匡のページ 10年1月22日 前回のエッセーの続き ※本ページの「は てなブックマーク」にて、id:perfectspell様からご指摘をいただきました。下記二表の見出し列の預貯金など資産額の単位が「万円」 となっていたのは、リンク先のファイルを確認しましたところ「千円」の間違いです(「年間収入」のところに単位が書いてあった)。ご指摘のとおり、見たら 当然気づくべきでした。いつもながらくだらないミスばかりしてお恥ずかしい。 もちろん、議論の主旨自体には何も影響はありません。 ついでに、下の方の、ユーチューブのリンクが切れていたので、追記しておきました。(11年9月10日) ※以下のグラフには若干の訂正があります。こちらのエッセーをお読み下さい。詳しく は後続のお知らせをお待ち下さい。(10年6月24日) この件について、拙著『不況は人災です』補足資料・訂正のブログで詳しく解説しましたの
中川秀直「非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です」 - モジログ
中川秀直「非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です」 自民党 衆議院議員 中川秀直 公式サイト - 中川秀直からの回答（2009年1月） http://nakagawa.temporarydomain.net/answer/?m=200901 Ｑ「今の政治についてのお考えは？人を助けるという政治であってほしいですね。仕事が無くなる、住む場所が無くなると言う現状を見ると、今こそ政治の出番ではないでしょうか？国民のために少しでも灯りが灯る政治に決断が必要ではないでしょうか？きっと、神様は悪いことばかりを与えられることはないでしょう。しかし、国民も努力をすべきだと思いますが、少しでも明るい日本にするために、中川さんはどのようにお考えでしょうか？自民党は貧乏人を殺してしまうのでしょうか？お答え下さい。」（島根県、６３歳、女性）
途上国が貧しいのは先進国が搾取しているからではないし、貧乏人が貧しいのも金持ちが搾取しているわけではない : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです｡ 世界にはアメリカや日本のような豊かな国々があります。 また、アフリカの多くの国々のように極めて貧しい国々もあります。 その中間にはBRICsのような新興国群があります。 もっとも日本は1990年ぐらいまでは少なくとも経済的には世界でトップクラスのリッチな国だったわけですが、その後はみなさんご存知のように経済大国としての地位はどんどん凋落して、今では香港やシンガポールなんかより国民一人当たりのＧＤＰは下になってしまいましたけれども。 ところで、国民一人当たりのＧＤＰと言うのは簡単に言えば国民一人の平均年収みたいなものです。 アフリカの多くの国々が最貧国です。 アジアにもカンボジアや北朝鮮のような最貧国があります。 南米にもボリビアのような非常に貧しい国々があります。 世界の最貧国では生まれてくる赤ちゃんは劣悪な衛生環境で次々と死亡します。 飢饉で国民が餓死す
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ちきりん on Twitter: "大阪都構想が問うているのは、 1）このまま日本の他都市と一緒に「住みやすいオラが地域」のひとつとして、少しずつ衰退していく道を選ぶのか、 2）東京やシンガポール、上海、バンコク、ジャカルタなどと並ぶ勝ち組都市を目指し、衰退を食… https://t.co/iWPBhmLvOT"
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "世界３位の時価総額を誇る東証の終日取引停止はIT先進国とは言えない事態。日本の株式市場に対する世界からの信頼が損なわれかねず速やかな復旧を求めたい。他の取引所にも拡大しておりサーバー型ではなくシステムのブロックチェーン化など分散化… https://t.co/kcYPEauPQV"