いじめについて - 内田樹の研究室
ある媒体から、大津市のいじめについてコメントを求められた。 書いたけれど長くなったので、たぶん半分くらいに切られてしまうだろう。 以下にオリジナルヴァージョンを録しておく。 今回の事件はさまざまな意味で学校教育の解体的危機の徴候だと思います。 それは学校と教育委員会が学校教育をコントロールできていないということではなく、「コントロールする」ということが自己目的化して、学校が「子供の市民的成熟を支援する」ための次世代育成のためのものだということをみんなが忘れているということです。 私の見るところ、「いじめ」というのは教育の失敗ではなく、むしろ教育の成果です。 子供たちがお互いの成長を相互に支援しあうというマインドをもつことを、学校教育はもう求めていません。むしろ、子供たちを競争させ、能力に応じて、格付けを行い、高い評点を得た子供には報償を与え、低い評点をつけられた子供には罰を与えるという「人
【正論】尚美学園大学名誉教授・丸尾直美 こうすれば出生率はＵ字回復だ - MSN産経ニュース
現在１億２８００万人の日本の人口は、５０年後の２０６０年に８６７４万人へと３２・３％減る。経済を支える１５～６４歳の生産年齢人口に至っては４６％も少なくなる。社会保障・人口問題研究所による日本の将来人口推計（中位推計）である。少子高齢化は一層、進行して、６５歳以上の高齢者の比率は６０年には４０％近くになる。 ≪６年連続上昇に光明見える≫ 先進国中心の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で１９９９年以降、生産年齢人口、つまり労働人口が減少してきたのは日本だけである。その傾向が今後一層、続くというわけだ。長年の出生率低下に伴う労働人口の増加から減少への転換は、日本経済停滞の主因の一つである。推計通りになれば、それは経済を超え、日本民族の浮沈にかかわる問題となる。 こうした深刻な事態を招いたのは、１９７０年代半ばから合計特殊出生率が低下趨勢（すうせい）となってきたためだ。合計特殊出生率（以下、出生率
ゲイはクリエイティブな才能の持ち主その魅力は人を呼び寄せ、街も一変させる――ラリー・ティー インタビュー
共同通信社ニューヨーク支社経済特派員を2006年11月退社、07年12月、フリーランス・ジャーナリストとしてニューヨークを拠点に取材、執筆を続ける。日本外国人特派員協会（FCCJ）正会員、ニューヨーク外国人記者協会正会員、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版コラムニスト。ＡＥＲＡ、文芸春秋、週刊ダイヤモンド、エコノミスト、フォーサイト、ＧＯＥＴＨＥなどに、米国の政治・経済・社会について執筆。10年1月、米オーファンズ・インターナショナル（ＯＩ、国連認定の貧困国孤児、エイズ孤児救済ＮＰＯ）よりグローバル・シティズン賞受賞。「モバイルシフト」（アスキーメディアワークス）など著書多数。 ＬＧＢＴ――もはや、知らないでは済まされない―― ＬＧＢＴという言葉を聞いたことがあるだろうか。。レズビアン（女性に惹かれる女性）、ゲイ（男性に惹かれる男性）、バイ・セクシャル（両性愛者）、トランスジェンダー（
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