そういえば、先週の展示会でもらったボールペンのギミックが無駄すぎて超最高 https://t.co/RPomtw7IUb
私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約5万5000。年間の売上規模は10兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 (経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者) 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員4人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分
鹿児島県奄美市の奄美空港で今月5日、格安航空会社(LCC)バニラ・エア(本社・成田空港)の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。 男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登(ひでとう)さん(44)。高校時代にラグビーの練習中に脊椎(せきつい)を損傷し、車いすで生活している。木島さんは6月3日に知人5人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者
風の吹く街、風都(ふうと)。 そこはかつて、摩訶不思議な事件の数々が巻き起こった街。 今また、その街の『闇』で何者かが暗躍を始めた―――― だが、風都には彼らがいる! 「この街は俺の庭だ。ここで誰ひとり泣いてて欲しくねえんだ」 「翔太郎、そこは俺じゃなくて俺たちの、だろ?」 そう!あの“二人で一人の探偵”が帰ってくる! × × × 2017年、夏―――― 7年ぶりに風都を舞台に、あの探偵たちの物語が再び始まります。 これは映像作品ではありません。 新しいステージでのチャレンジとなります。 語られるのは、その後の風都を舞台にした“彼ら”の新しい活躍。 三条陸さんのストーリーテリングによる正式な続編となります。 (パラレルワールドではありません) 探偵たちの活躍が一体どんな形で描かれるのか!? 正式タイトルやスタッフ布陣等、7月3日の続報をお待ちください。 あの
詐欺的な勧誘と契約違反による脅迫によってアダルトビデオ(AV)に無理やり出演させている――。米国務省は27日、世界の人身売買をめぐる2017年版の報告書を公表し、日本については、AV出演強要問題を初めて取り上げた。女子高生らを使った「JKビジネス」も「売春の温床になっている」と指摘した。 ティラーソン国務長官と、トランプ大統領の長女で補佐官を務めるイバンカ氏が会見を開いて発表した。イバンカ氏は「人身売買の根絶が政権の最優先の外交課題」と語った。 報告書は世界187カ国・地域を対象に、人身売買や強制労働などの実態を調べ、4段階にランク付けしている。日本は昨年に続いて上から2番目のランクで「人身売買の根絶に向けた最低限の基準を完全には満たしていない」と改善を求めた。一方、中国については炭鉱や工場で強制労働が行われているとして、昨年より評価を1段階引き下げ、北朝鮮やシリアなどと並ぶ最低ランクにし
スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、6年前、カナダのベンチャー企業D-Wave Systems社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやNASA=アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの1億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。(科学文化部・斎藤基樹記者) 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される
【獣医学部新設問題 首相「加計以外も認める」 優遇批判を意識】というニュースを見て、思わず目を疑った。 安倍首相は、6月24日に、講演の中で、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった。」「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。」などと述べたとのことだ。 政府側の従来の主張を根底から否定するもの この発言に対しては、様々な批判が行われているが、決定的なのは、安倍首相自身も、その周辺も、これまで、必死に「安倍首相は、獣医学部設置認可の問題に一切関わっていないし、具体的に関わる立場ではない。」と主張してきたことを、根底から否定するに等しいということだ。 総理大臣には、国家戦略特別区域法に基づく区域方針の決定等の「権限」が与えられている。50年以上にわたって獣医学部の新設を認めてこ
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