気候変動対策として、二酸化炭素CO2を多く排出する石炭火力発電の撤廃を求める声が世界的に広がる中、環境団体の若者らが11日、電源開発(本社・東京都中央区)に質問状を出し、同社が長崎県西海市で設備更新を計画する石炭火力発電所の撤廃を訴えた。 呼びかけたのは、市民主導で気候変動問題の解決をめざす若者らでつくる「350 New ENEration」(山崎鮎美代表)。SNSなどで賛同した二十数人が本社前に集まり、「石炭止めよう」などと書いたプラカードを掲げた。 電源開発によると、石炭を燃料とする西海市の松島火力発電所2基(出力各50万キロワット)は運転開始40年を迎えて老朽化し、うち1基にガス化設備を付設して高効率化させる。2024年に着工し、26年度の運転開始を予定している。 そのうえでバイオマスやアンモニアを混焼してCO2排出量をさらに削減し、将来はCCUS(CO2の回収・利用・貯留)と呼ばれ