アメリカが離脱した環太平洋経済連携協定(TPP協定)の話し合いが大詰めを迎えている。報道によると、千葉県浦安市で11月1日まで開かれていた首席交渉官会合では、知的財産分野で10項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論が進展しているという。 朝日新聞は11月1日夜、離脱するまで、アメリカ側が強く要求してきた著作権保護期間を「70年」とする規定は凍結する方向で進んでいると速報した。ツイッターなどでは、ある種の「祝賀ムード」が広がり、一時は「著作権保護期間」がトレンド入りした。もし実現していれば、日本の著作権保護期間「50年」が20年も延長されることになるはずだったからだ。 ところが、その直後、朝日新聞は同じデジタル版の記事内容を「凍結を議論している」と、後退する内容に書き換えた。「政府のクレームか?」などとネット上では疑問が拡大。たしかに、日本政府はTPPの凍結項目をできるだけ減