旧優生保護法を巡る国家賠償訴訟で最高裁が国に賠償を命じ、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝東京都千代田区で2024年7月3日、猪飼健史撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定を憲法違反と判断した上で、国の賠償責任を認めた。 最大の争点だった不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用せず、5件の訴訟全てで被害者側勝訴とした。 国は2019年に被害者に一時金320万円を支給する救済法を施行したが、これを大きく上回る被害者1人当たり1100万～1650万円（配偶者は220万円）の賠償責任が確定した。救済法の見直しを求める声が強まることは必至だ。

河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。 文書には「デジタル大臣　河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しを…

波切漁港に打ち上げられた大量のサッパ。漁師たちが回収作業にあたった＝三重県志摩市大王町波切で2023年12月13日午前10時9分、小沢由紀撮影 三重県志摩市大王町波切（なきり）の波切漁港で13日朝、サッパと呼ばれる小魚が大量に打ち上げられた。推計で約30～40トンに上るとみられ、死骸が分解される過程で海中の酸素濃度が低下し、他の生物に影響するおそれもあることから、地元の漁師たちが朝から船2隻を出して網ですくい、回収作業にあたった。 地元漁師によると、11日夕方、波切漁港内で大量の群れになって泳ぐサッパが見られ、その日は約3トンを漁獲した。12日には死骸が海面に浮くようになり、志摩市に連絡。その後も死骸の数は増え続け、13日朝には海岸に打ち上がった。ワラサやブリに追われて港…

読売新聞東京本社の元社長。プロ野球・巨人の元オーナー。その肩書を聞けば、何だか「マスコミのドン」みたいだが、数年来付き合ってみると、そのイメージにそぐわない社会部どっぷりの記者に感じる。ジャーナリストの滝鼻卓雄さん（83）。久しぶりに会うと言った。「ジャニーズの性加害問題ってさ、もっと早く大手メディアが取り上げるべきだったよな」 金嬉老事件（1968年）では他社に先駆けて立てこもり現場に突入し、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件（76年）を追い……と滝鼻さんは事件・司法畑が長い記者。前に会った時は、会社の先輩で反骨で鳴らすジャーナリスト、本田靖春氏と反権力を巡ってぶつかった話で盛り上がった。若き滝鼻さんが、本田さんが書いた警察原稿に「権力におもねるな」と青臭く突っかかった－－というエピソードだった。 今回も初っぱなは、その手の昔話かな、と思ったら意外にも、あの問題。芸能プロ「ジャニー

岸信夫防衛相は29日午前の記者会見で、過去に霊感商法や献金強要被害などの問題が指摘された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、「そういうことが言われている団体だということは認識をしていた」と述べた。 会見で岸氏は、旧統一教会を巡る問題に対して「被害に遭った方がいることは大変な問題だと思ってい…

人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズの生みの親、アニメーション監督の富野由悠季氏（80）が、毎日新聞などのインタビューに応じた。話題は故郷の神奈川県小田原市にとどまらず、地球の環境問題や教育に及んだ。2021年に傘寿を迎えた巨匠の言葉に、今こそ耳を傾けたい。 小田原の風土が生んだストーリー ガンダムは、人類が宇宙進出する時代を描いている。宇宙に建設した植民地（スペースコロニー）が地球連邦に独立戦争を挑み、兵器としてのロボットを操るパイロットたちが巻き込まれていく物語だ。勧善懲悪ではない筋書きには、故郷の風土が全面的に反映されているという。 「（小田原は）海のものでも山のものでもない、偏りがないところにワールドワイド性があった。だから、作品の中でイデオロギーを持った人をテロ集団にできた。田舎の小さな町だが、住みやすい良いところで、箱根や熱海を背負っている。明治から大正にかけて別荘地帯でもあ

北京オリンピックで7日にあったノルディックスキー・ジャンプの混合団体に出場した高梨沙羅（25）＝クラレ＝が8日、自身のインスタグラム（写真共有アプリ）を更新した。4位となった日本の1番手で出場し、1回目に失格になったことについて「日本チームみんなのメダルのチャンスを奪ってしまったこと、今までチームを応援してくださった皆様、そこに携わり支えてくださった皆様を深く失望させる結果となってしまったこと、誠に申し訳ありませんでした」とつづった。 真っ黒な画像を示した上で「私の失格のせいでみんなの人生を変えてしまったことは変わりようのない事実です。謝ってもメダルは返ってくることはなく責任が取れるとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります。それほど大変なことをしてしまったこと、深く反省しております」とし、「私のせいでメダルを取れなかったにもかかわらず、最後の最後まで支え続けてく

警視庁は27日、東京都目黒区にある区営住宅の申込者38人分の個人情報が入ったフロッピーディスク（FD）2枚を紛失したと発表した。申込者が暴力団関係者かどうか照会するため、同区から個人情報を提供されていた。現時点で情報の流出や悪用は確認されていないという。 組織犯罪対策3課によると、FDには区営住宅に申し込んだ20～80代の男性38人の氏名、生年月日、性別が記録されて…

財務省ぐるみの決裁文書改ざん問題の発覚から3年あまり。自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が残した「赤木ファイル」には、同省理財局の幹部らが逐一、改ざんについて佐川宣寿（のぶひさ）局長（当時）に報告しながら、財務局にはメールで執拗（しつよう）に改ざんを指示していた実態が克明に記されていた。 「今後の開示請求を踏まえると、削除した方が良いと思われる箇所があります」。2017年2月26日午後4時前、本省理財局から赤木さんら近畿財務局の職員宛てにメールが届いた。日曜だったこの日、一連の改ざんが始まったとされ、赤木さんも上司から呼び出されて出勤した。

開幕まで40日を切った東京五輪は、なし崩し的に開催されようとしている。そんな東京五輪を再延期し、２０２４年に開催するパリとの共催にしようというプランがあったという。なぜ実現しなかったのか？　探ると、五輪に渦巻く、さまざまなしがらみが見えてくる。 英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は６月４日に衝撃的なニュースを流した。 《東京五輪の一部スポンサーが、水面下で大会を９～10月に延期することを組織委に提案した》

SNSで飛び交う誹謗（ひぼう）中傷の抑止を目指す一般社団法人「この指とめよう」が25日に発足した。代表理事を務めるのはコピーライターの小竹海広さん。ジャーナリストの津田大介さん、相模女子大特任教授の白河桃子さん、ブロガーで作家のはあちゅうさん、若年層を支援するNPO「D×P」理事長の今井紀明さんらがアドバイザーとして参加する。 2020年10月28日にスタートした、クラウドファンディングによるメッセージ広告から派生したプロジェクト。2025年までに誹謗中傷のツイート件数を半減することを掲げるほか、啓発図書の児童図書認定にも取り組む。

新型コロナウイルスの感染拡大で今夏に延期された東京オリンピックの国内観客の入場制限について、大会組織委員会は6月に結論を先送りする検討に入った。20日、関係者への取材で明らかになった。今月末に開く予定の組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との5者協議で提案する。 3月に受け入れ断念を決めた海外観客に続いて、国内観客の上限数も4月中に判断するとしていたが、感染力が強いとされる変異株による感染再拡大で月内に結論を出すのは難しいと判断した。

グリーンアースインスティテュートの伊原智人社長。奥は国産バイオジェット燃料を使った国内初飛行に臨む日本航空の旅客機＝羽田空港で2021年2月4日午後0時17分、丸山博撮影 冬晴れの青空が広がった2021年2月4日。日本航空（JAL）のジェット機が羽田空港を飛び立ち、ぐんぐん高度を上げていった。機体は普段と同じだが、実は燃料には、古着を利用した国産初のバイオ燃料が混入されていた。燃料製造に協力したベンチャー企業を経営するのは伊原智人さん（52）。かつて国家公務員として脱原発政策を進め、「原子力ムラ」から繰り返し反発を買った人物だ。日本のエネルギー政策の変革は、今もあきらめておらず、再生エネルギーを利用した新たな挑戦に乗り出した。【岡大介/統合デジタル取材センター】 「大きな一歩になると思います」。2月4日午後1時前、羽田空港の福岡行きの定期便搭乗口で、伊原さんは笑顔を見せた。 国産バイオ燃料

米ロックバンド「マリリン・マンソン」のボーカリスト、マリリン・マンソンさんから虐待を受けたと、元交際相手の女優、エバン・レイチェル・ウッドさんが1日、インスタグラムで告発した。これを受けて、マンソンさんが所属するロマ・ビスタ・レコーディングスは1日、マンソンさんのアルバムのプロモーションを中止し、今後も一緒に働くことは一切ないと表明。公式ウェブサイトから、マンソンさんに関するペー…

河野太郎行政改革担当相は18日、自身が東京オリンピック・パラリンピック開催中止の可能性に言及したとの海外メディア報道を巡り、ツイッターで釈明した。「世界的な新型コロナウイルスの状況を見れば、今後起こり得ることを考えて、さまざまな対応策を考えておくのは当たり前のことではないか」と投稿した。 同時に「一部だけ（自身の発言を）切り取… この記事は有料記事です。 残り147文字（全文312文字）

東京電力福島第1原発（左上）。敷地の南側（「sump　water」の箇所）の地下水から、微量の放射性トリチウムが検出された＝東京大・小豆川勝見助教提供 東京大などの研究チームは16日、東京電力福島第1原発近くの地下水から、敷地内で生じたとみられる微量の放射性トリチウムを継続的に検出したと発表した。敷地外の地下水からの確認は初めてといい「海だけでなく、地下水の監視も強化すべきだ」と指摘した。 東大環境分析化学研究室の小豆川勝見（しょうずがわかつみ）助教（環境分析学）らの研究チームは2013年12月～19年12月の約6年間、原発周辺の10カ所で地下水を観測し、トリチウムなどの放射性物質の濃度を調べた。うち敷地の南側から10メートルと300メートルの2カ所で、1リットル当たり平均20ベクレルのトリチウムを継続的に検出した。2カ所の濃度は最小で15ベクレル、最大で31ベクレルだった。 トリチウムは

新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go　Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。 同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が（事業費の）18％くらいの想定をした」と説明。昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、「根拠のない設定ではない」と述べた。委託費の使途については、経済産

政府・与党は18日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、今国会での成立を見送る調整を始めた。野党や世論の批判が強まる中で、採決を強行することは困難とみている。安倍晋三首相は近く、与党幹部らと協議し、最終判断する見通しだ。 採決を強行すれば、早期成立を目指す第2次補正予算案など今後の国会審議に悪影響を与えることに加え、世論の反発が一層拡大することを警戒したとみられる。改正案を週内に衆院通過させる構えだったが、衆院内閣委員会での採決は今国会で行わない方向だ。 改正案は、検事総長、最高検次長検事、高検検事長は内閣の判断で最長3年、定年を延長できる特例規定を新設。国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会提出された。施行は2022年4月1日。 立憲民主党など野党は特例規定の削除や、束ね法案からの検察庁法改正案の切り離しを

安倍晋三首相がツイッターで12日、部屋で犬とくつろぐ姿を、シンガー・ソングライターで俳優の星野源さんが演奏する「うちで踊ろう」とともに公開し、批判が上がっていることについて、菅義偉官房長官は13日の記者会見で質問に答え、「星野さんが公開していることに総理が共感した。確認できる範囲では過去最高の35万以上も『いいね』をいただいて、多くの人にメッセージが伝わった」とコメントした。 「不安を感じている方が少なくない中で首相がくつろいだ動画を公開したことで批判が相次いでいるが、適切だったと思うか」との質問には、「若者の新型コロナ感染が非常に多く、（外出自粛を）訴えるために、配信は極めて有効だと思う」と答え、さらに「反感を招いた点については」との質問には「いろんな見方があるが、過去最高の35万以上の『いいね』など多くの反響をいただいた」と答えるにとどまった。