太陽光発電所の金属盗が急増 関東9割、外国人匿流か ｜ 共同通信
Published 2024/08/01 10:26 (JST) Updated 2024/08/01 10:39 (JST) 今年上半期（1～6月）に各地の警察が把握した太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗事件が、4161件に上ることが1日、警察庁のまとめで分かった。年間で5361件だった昨年を大幅に上回るペース。外国人を含む「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の関与が疑われ、同庁は7月29日付で各都道府県警に対策強化を指示した。 同庁によると、金属ケーブル窃盗は約9割が栃木、群馬、茨城、千葉など関東で発生。太陽光発電施設が多いことが背景にあるとみられる。今年は三重県でも被害が増えている。6月末までに255件で60人摘発。国籍別ではカンボジア人が28人で最多。日本人21人、ベトナム人4人などだった。
自民若林氏、クルド人憎悪あおる 「国にお帰り」とSNSに投稿 ｜ 共同通信
Published 2024/02/22 17:46 (JST) Updated 2024/02/22 23:15 (JST) 自民党の若林洋平参院議員（静岡選挙区）が22日までに、X（旧ツイッター）で、在日クルド人への敵意をあらわにした差別的投稿を引用し「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込んだ。ネットでは、埼玉県南部で暮らすクルド人の排除を叫ぶヘイトスピーチが急増中。若林氏は、こうした動きを背景に憎悪をあおった形だ。 特定民族であることを理由に「国へ帰りなさい」「日本から出て行って」などの言葉を浴びせるのは、典型的なヘイトスピーチと解される。こうした差別的行為に対し、岸田文雄首相も今年2月5日に「断固立ち向かう」との決意を表明している。
教育勅語の使用続ける 職員研修で広島市長 ｜ 共同通信
広島市の松井一実市長が職員研修で戦前の「教育勅語」を使用している問題で、松井氏は21日の市議会本会議で、使用継続についての質問に「現代の日本で通用することを検証して良いものがあると伝えている」と答弁し、使い続ける意向を改めて示した。問題を巡っては、被爆者団体や弁護士会などから抗議や使用中止の要請が相次いでいた。 中森辰一市議（共産）が使用の是非をただすと、松井氏は研修で引用する際は、作られた時代背景や、内容が戦争に利用されたといった歴史的な事実を説明しているとした。その上で「内容には現代の日本で通用することを検証して良いものがあるのではないかと伝えており、今後とも丁寧に説明していきたい」と主張した。
独連邦機関、Xアカウント削除 差別的投稿「許容できず」 ｜ 共同通信
Published 2023/10/12 19:34 (JST) Updated 2023/10/12 19:35 (JST) 【ベルリン共同】人種や宗教、性別などに基づく差別の撤廃や救済に取り組むドイツ連邦反差別局が12日、米企業家のイーロン・マスク氏がXのオーナーとなって以降、差別的、反人権的な投稿が著しく増えたとして、同局のXアカウントを削除した。「もはや公的機関にとって許容できる環境ではない」と主張している。 Xを巡ってはイスラム組織ハマスのイスラエルへの攻撃後に偽情報が発信されているとして、EUが10日、マスク氏に対応を要求していた。連邦反差別局は11日の声明で「他の省庁や機関も、偽情報ネットワークと化したプラットフォームにとどまり続けるのかどうかを自問すべきだ」と訴えている。
男性教諭が同僚女性の下着盗む、市教委と校長「被害届出さないで」 抗議受け謝罪 ｜ 京都新聞
Published 2023/07/13 07:00 (JST) Updated 2023/07/13 09:31 (JST) 滋賀県守山市の守山小学校で30代男性教諭＝懲戒免職＝が同僚女性の下着を盗んだとされる問題で、被害者の女性が事件発生後、当時の校長と市教育委員会から警察に被害届を出さないよう求められていたことが12日、分かった。市教委は「不適切だった」として女性に謝罪した。 市教委などによると、盗難は昨年6月16日に発生し、8日後に男性教諭が盗んだことが判明した。女性は被害届を出そうとしたが、校長から「児童や同僚への影響を考えて」と暗に警察へ届けないよう求められた。学校現場に警察が入ることなどによる混乱を懸念し、市教委との協議の上で校長が伝えたという。女性は納得できず、約7カ月後に被害届を提出し、男性教諭は窃盗容疑で書類送検されている。 今回の問題で市教委は滋賀県教委への報告を約7
首相演説やじ排除、男性逆転敗訴 危害の恐れ認定、女性は賠償維持 ｜ 共同通信
2019年の参院選で安倍晋三首相（当時）の街頭演説中にやじを飛ばし、北海道警に排除された男女が道に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は22日、計88万円の賠償を道に命じた札幌地裁判決のうち、大杉雅栄さん（35）への賠償命令を取り消した。桃井希生さん（27）については道の控訴を棄却し、一審の55万円の賠償命令を維持した。 大竹優子裁判長は、大杉さんには周囲とのトラブルや安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定した。桃井さんについては一審判決と同様、排除は憲法で保障された表現の自由の侵害に当たるとした。離れた場所にいた2人の状況は異なっており判断が分かれた。 昨年3月の一審判決後の同7月、安倍氏が街頭演説中に銃撃され死亡する事件が発生したが、控訴審の審理や判決で言及はなかった。 大杉さんは上告を検討するとし「銃撃事件がなかったら、裁判所の判断は変わらなかったの
自民12県連で関係遮断確認せず 統一選の旧統一教会対応 ｜ 共同通信
Published 2023/01/21 21:04 (JST) Updated 2023/01/21 22:11 (JST) 今春の統一地方選で立候補予定者を公認・推薦する際、自民党の12県連が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることが21日、都道府県連へのアンケートで分かった。31都道府県連は誓約書や口頭で既に確認したり、今後調べたりする方針で、地方組織によって対応が割れている現状が浮き彫りになった。 自民は昨年10月、ガバナンス・コード（統治原則）と呼ばれる党行動指針を改定し、都道府県連に対し関係遮断の徹底を通知。統一地方選の公認・推薦でも順守するよう求めている。
救急要請も959人搬送せず 都内のコロナ療養患者ら ｜ 共同通信
新型コロナウイルスで自宅療養中などに症状が悪化し、今月2～8日の1週間に救急搬送を要請した東京消防庁管内の患者1668人のうち、959人が受け入れ先の医療機関が見つからないなどの理由で搬送されなかったことが19日、分かった。 同庁によると、病床の逼迫で医療機関が受け入れられなかったケースに加え、保健所の判断などで搬送されなかったケースもあったという。搬送された709人のうち、629人は救急搬送要請から医療機関到着まで1時間以上かかり、52人は5時間以上だった。
ロシアで全日空機が緊急着陸 機長が一時意識不明 ｜ 共同通信
パリ発羽田行き全日空216便ボーイング787が19日午前、モスクワの北東約1800キロの上空を飛行中、機長が体調不良を訴え、ロシア・シベリアのノボシビルスクの空港に緊急着陸した。国土交通省によると、一時的に意識不明となった。 国交省は、正常に業務ができない事態だったとして、重大インシデントに認定した。国交省によると、貨物便で8人が搭乗していた。
東京五輪「絶対に開催した方がいい」 コロナ禍逆転の発想、選手村の川淵三郎村長 ｜ 47NEWS
Published 2021/01/17 10:00 (JST) Updated 2021/04/13 15:45 (JST) 延期された東京五輪・パラリンピックで、東京・晴海の選手村村長に就任した川淵三郎氏（かわぶち・さぶろう）氏（84）が、2020年12月、共同通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルスは厳しい感染状況が続くが、大会で徹底した感染対策が成功すれば、日本から世界に先例を示すことができると強調。未曽有のコロナ禍に対し、逆転の発想で「五輪を開催する価値は上がった。絶対に開催した方がいい」と訴えた。（共同通信＝長谷川大輔） ―選手村村長として抱負をお願いします。 １９６４年の東京五輪にサッカーの選手として出場して、東京でまた５７年後に五輪が開催される時に選手村村長として参加できるというのは、奇跡に近い。世界的に見ても開催国の五輪で選手をやって、村長もやった人というのは、極め
改憲発議失敗なら安倍首相退陣も 野党に好機？ 自民「山本太郎都知事」警戒 ｜ 47NEWS
Published 2019/07/29 12:09 (JST) Updated 2021/02/22 12:12 (JST) 令和最初の政治決戦である参院選勝利を受け、安倍晋三首相は憲法改正をいよいよ政治日程に乗せる。首相が唱える９条改正が実現すれば、安全保障の在り方は大きく変わる。だが、改憲に失敗すれば即退陣となるのは必至だ。それだけに、首相は退路を断ってまでも改憲を目指す覚悟が本当にあるのか、問われるのは間違いない。（共同通信＝内田恭司） 逆に野党からすれば、改憲発議と国民投票は安倍政権打倒の好機となる。立憲民主党の枝野幸男代表らの決断次第では、政治の風景は大きく変わりうる。そうした判断ができるのか、野党陣営の気迫も試される。一方、次期衆院選や東京都知事選で「れいわ新選組」が主役になる展開も自民党が警戒するシナリオだ。「熱い１年」が始まった。 ▽「３分の２復活」は見えたか 「今のメン
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報道の自由度、日本は67位 国境なき記者団、一つ低下 ｜ 共同通信