官房機密費「選挙で使わず」　自民・鈴木氏が発言、根拠示さず 時事通信 政治部2024年05月12日14時48分配信 鈴木馨祐衆院議員＝５月６日 自民党の鈴木馨祐衆院議員は１２日のＮＨＫの討論番組で、官房機密費（内閣官房報償費）について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 官房機密費を４６６０万円使用　松野前長官、辞任前の２週間で 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年１１月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。 鈴木馨祐 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月12日15時27分

失言問題によって静岡県の川勝平太知事が辞職し、リニア新幹線推進派からは静岡工区の着工に期待感が生まれている。当初目標の２０２７年は断念したものの、３０年代早々にも東京―名古屋間が開通するのではないかというのだ。 リニア中央新幹線の改良型試験車。ノーズ先端部に凹凸を設けたことで空気抵抗を低減した＝２０２０年３月、山口県下松市 しかし、危機管理の専門家の一員としては、深刻な課題が残っていることを指摘せざるを得ない。筆者はリニア反対の立場ではないが、以下の問題を解決しない限り、リニア新幹線に乗るつもりはない。 非常口から外へ出た後に… 　緊急時に使う南アルプストンネル（２５キロ）の非常口が人命軽視とも言える状態で放置され、ＪＲ東海側に問題意識がうかがえないためだ。 代表的な非常口は、静岡県内８．９キロの区間に設けられた千石非常口（標高１３３０メートル）と西俣非常口（標高１５３０メートル）で、以下

広島ビジョン「期待外れ」　ＩＣＡＮ暫定事務局長が批判―Ｇ７サミット 2023年05月21日07時05分配信 インタビューに答える国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のダニエル・ホグスタ暫定事務局長＝１９日、広島市中区 国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のダニエル・ホグスタ暫定事務局長は、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で１９日に発表された核軍縮に向けた声明「Ｇ７首脳広島ビジョン」について「新しい内容がなく期待外れ」と厳しく批判した。時事通信とのインタビューで語った。 バイデン氏、直前まで葛藤　原爆資料館訪問、米世論を懸念 ホグスタ氏は、被爆地の広島にＧ７首脳が集まったことを評価しつつ、「平和記念資料館や被爆者との面会で感じたことがあるはずだが、声明に全く反映されていない」と指摘。「写真を撮って献花するだけでは意味がない」と嘆いた。 また、広島ビジョンを「

ウクライナに車両供与へ　防衛省 2022年08月04日12時32分 防衛省の看板 防衛省は４日、ロシアによる侵攻が続くウクライナに車両数台と小型無人機（ドローン）十数機を追加で提供すると発表した。今月中旬以降、民間の船舶・航空機で運ぶ。ウクライナ側から求められたという。同省はこれまで防弾チョッキ、ヘルメット、防護マスクなどを提供している。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

政府、ロシアへの特使に否定的　野党は安倍氏ら派遣求める 2022年03月08日16時15分 林芳正外相＝７日、国会内 林芳正外相は８日の参院外交防衛委員会で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに停戦を求めるため政府特使を派遣することに否定的な見解を示した。立憲民主党の羽田次郎氏が、首相在任中にプーチン大統領と個人的な関係を築いたとされる安倍晋三元首相らの派遣の検討を迫ったが、林氏は「現時点で特使を派遣する考えはない」と語った。 岸田首相、対ロ追加制裁も検討　特使派遣「予定ない」―参院予算委 羽田氏は、トルコのエルドアン大統領や中国の王毅外相がロシアとウクライナの仲介に動きだしたことを挙げ、「積極外交を行う日本の姿がなかなか見えてこない」と指摘。岸田文雄首相らがプーチン氏と直談判を行うべきだと主張した。林氏は「Ｇ７（先進７カ国）をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討し

佐渡金山、遺産登録へ本腰　政府、対韓「歴史戦」へ理論武装 2022年02月02日07時10分 【図解】「佐渡金山」世界文化遺産登録に向けた流れ 政府は１日の閣議で、「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）を世界文化遺産候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針を了解した。２０２３年の登録を目指し、準備に本腰を入れる。韓国が「朝鮮半島出身者の強制労働の現場」と訴えていることから、省庁横断のタスクフォースを設置して反論材料を集め、「歴史戦」に備え理論武装を進める。 佐渡推薦、プロセス批判　立民代表「混乱は問題」―野党 林芳正外相は１日の記者会見で「韓国との関係では誠実に対話し、冷静かつ丁寧な議論を行いたい」と述べた。韓国側は岸田文雄首相が推薦の意向を表明した１月２８日に相星孝一駐韓大使を呼び出し抗議。推薦の中止を求めている。 政府は１日、滝崎成樹官房副長官補をトップとするタスクフォース

１回２万円、人間ドックで提供も 東芝が開発したマイクロＲＮＡ検出キット（東芝提供）【時事通信社】 長年、日本人の死因トップの「がん」。総合電機メーカーの東芝は、がんの超早期発見に向けた技術の実用化を目指している。１滴の血液があれば、わずか２時間で胃がんなど１３種類のがんにかかっているかどうかを「ステージ０」でも検知可能というから驚きだ。東京都内のクリニックと協力して効果を検証する予定で、今年度内の事業化を目指す。（経済部　佐藤泰一） かつての経営危機で「虎の子」の医療機器事業を手放した東芝。今月１０日には、昨年の定時株主総会をめぐり、外部弁護士が「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を公表し、ガバナンス（企業統治）不全が露呈した。経営の混迷が続く中、研究レベルで残っていた「医療のＤＮＡ」は、新規ビジネスとして花開くことができるのか。 東芝が開発を進めているのは、血液中に存在す

インド株阻止へ水際強化　政府、入国者の待機延長 2021年05月25日11時51分 記者会見する加藤勝信官房長官＝２５日午前、首相官邸 加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、新型コロナウイルスのインド変異株に対する水際対策を強化するため、インドなど６カ国からの入国者に求めている指定施設での待機を、６日間から１０日間に延長すると発表した。２８日から実施する。 厚労省、水際対策でミス　インド帰国者らと連絡取れず―新型コロナ 対象はインドのほか、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、モルディブ。政府は６カ国を「変異株指定国・地域」と位置付け、在留資格保持者の再入国を原則として拒否している。この対象とならない日本人や特段の事情のある入国者は、指定施設に１０日間の滞在を求められる。３、６、１０日目にそれぞれ検査を行い、陰性が確認されれば自宅へ移ることができる。 政治 社会 自民総裁選 緊

「最も反省で逆にあの態度」　萩生田文科相、森氏を擁護 2021年02月09日11時38分 萩生田光一文部科学相＝８日、国会内 萩生田光一文部科学相は９日の閣議後記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言をめぐる会見でいら立ちを見せたとの批判があることに関し、「『反省していないのではないか』という識者の意見もあるが、森氏の性格というか、今までの振る舞いで、最も反省しているときに逆にあのような態度を取るのではないか」と述べ、擁護した。 アスリートは果敢、リーダー及び腰　森会長の問題発言に―「悲しい」「誰のため？」 文科相は「不適切な発言だったが、謝罪、撤回し、反省している。オリンピックをどうしたら成功に導くことができるのか、皆で知恵を出すべきだ」と指摘。森氏の進退に関しては、「人心一新したら組織が活性化して（準備が）加速するのかというと、そこはちょっと分からない」

スウェーデン、対応を反省　新型コロナで独自路線 2020年06月03日22時43分 スウェーデン政府の疫学者アンデシュ・テグネル博士＝５月７日、ストックホルム郊外ソルナ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスへの対応でロックダウン（都市封鎖）を行わない独自路線を進んでいるスウェーデン政府の疫学者アンデシュ・テグネル博士は３日、地元ラジオのインタビューで「われわれの取った行動には明らかに改善すべき点がある」と述べ、反省の念を示した。地元メディアが報じた。 「封鎖せず」独自路線　自主性尊重、「集団免疫」目指す―スウェーデン・新型コロナ スウェーデンは多数が自然感染して免疫を持つことでウイルスを抑制する「集団免疫」の獲得を目指した。世界的な注目を浴び、国内でも支持を集めた一方、最近では批判にもさらされている。 ロックダウン（都市封鎖）が行われず、屋外で楽しむスウェーデンの人々＝４月２２

燃費表示、１０月から国際方式＝実態反映、現行より３割悪化も 2018年09月15日14時47分 １０月以降に発売される新型自動車から、国際的な測定方式「ＷＬＴＣモード」に基づく燃費の表示がメーカーに義務付けられるのに先立ち、カタログに新方式で表示するケースが増えてきた。新方式の燃費は実際の走行に近い条件で計測するため、同じ車種でも現行方式から約３割悪化する場合もある。消費者は、より実態を反映した数値を踏まえて車を選ぶことができるようになる。 「ビートル」80年の歴史に幕＝来年に生産終了－独フォルクスワーゲン 現行の「ＪＣ０８モード」は、道路を走らせず、計測装置上で加減速を繰り返して燃費を測定する。燃費は運転の仕方や交通状態などで変わるため、実際は表示より２割前後下回るとされ、「実感とかけ離れている」と不評だった。 １０月に表示が義務化されるＷＬＴＣモードは、国連のルールに基づく世界共通の燃