［ロンドン　１０日　ロイター］ - 独立系シンクタンク、ＪＷＧグループが１０日公表した調査結果で、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）が現実になった場合、不確かな１０年の幕開けとなり、英金融サービス業界にのしかかる費用は１７０億ポンド（２５０億ドル）に上る一方、利益を得るのは弁護士との予想を示した。 ＪＷＧは残留・離脱のいずれかを支持する立場はとっていない。アナリストらは、国民投票でブレグジットが決定されれば、金融機関は根本的な変更を行いながら、通常業務を維持していくことに苦慮するだろうと指摘した。 「官僚的な手続きの簡素化というよりむしろ、英企業は６割の変更が予想される規則書（ルールブック）で身動きが取れなくなり、新たな法廷判決によりゲームのルールが変わる」と、２４ページに及ぶ同調査報告書でＪＷＧは述べた。

新たな事業を起こしたり、店舗を開業したりするために、どれくらい資金を調達しなければいけないか知っているだろうか。 答えは1,365万円。これは、日本政策金融公庫の｢2015年度新規開業実態調査｣で公表されている数字だ。 もちろん業態や開業する場所などの条件によって、この額は上下するわけだが、これから起業を考えている人ならば、この数字を目安に考えていくことに越したことはない。 しかし、1,365万円という額は意外と大きい。パッと用意できるような金額ではない。親族や信頼できる人に資金を借りるという選択肢もあるのだろうが、それだけでは心もとないだろう。 そこで出てくる選択肢が、金融機関からの資金調達である。 ■資金調達をスムーズに進めるために知っておきたいノウハウ 『事業計画書は1枚にまとめなさい　公庫の元融資課長が教える開業資金らくらく攻略法』(ダイヤモンド社刊)の著者、上野光夫さんは、26年

５月１０日、中国は、北東部の経済再生を促すため、今後５年間に追加金融支援を行う方針。国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ、写真）で北東部の再生を担当する周建平司長が１０日、明らかにした。２０１３年７月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［北京　１０日　ロイター］ - 中国は、北東部の経済再生を促すため、今後５年間に追加金融支援を行う方針。国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）で北東部の再生を担当する周建平司長が１０日、明らかにした。

4月1日に就任した池田憲人ゆうちょ銀行社長は10日、報道各社とのインタビューで、地方の農業やインフラ整備で地域金融機関との協調融資に取り組む考えを示した。地方のPFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業などで案件を掘り起こす。地銀や信用金庫が過疎地で店舗を閉める場合、近くの郵便局で機能を肩代わりする考えも示した。預金をゆうちょ銀行に預け替えてもらい、投資信託なども販売する。郵便局には全国一