「まるで公開処刑のようだった」と経済記者の間で話題なのが、2月14日の三井住友トラスト・ホールディングス（HD）の社長交代の記者会見だ。不祥事などによる社長交代でもないにもかかわらず、三井住友HDと中核銀行である三井住友信託銀行の新旧社長4人の顔色は冴えない。なかでも、「信託の天皇」とも呼ばれた三井信託銀の常陰均社長の目はうつろだった。 すべては昨年の金融庁検査に始まる。検査終了後に検査通知とは別に、異例ともいえる当局の「所感」を同社に突きつけた。同社関係者はささやく。 「常陰さんは三井信託銀の前身の住友信託銀行から通算すると社長在任が今春で9年目。『旧住信のドン』といわれた高橋温氏ですら社長在任期間が7年強だった。『所感』ではトップに君臨する期間があまりにも長く、その弊害が生じているとガバナンスに問題を投げかける内容だった」 金融業界内では「事実上の辞任を迫る通告」ともいわれ、常陰氏自身

7月28、29日に開催された日本銀行の金融政策決定会合に対して、多くの投資家が「質・量・マイナス金利」の3次元の追加緩和に期待していた。ところが、日銀は思い切った追加策を温存した。それは、多くの市場参加者の失望につながった。特に、外国人投資家は追加緩和への期待を強め、積極的に日本国債を買い込んできた。それが、国内投資家の期待を高めることになった。 しかし、日銀は期待を裏切る格好でETF（上場投資信託）の買入れ増額を軸とする追加緩和策を決定した。この決定は、投資家にとって大きな失望だった。そればかりか、投資家の多くは「この決定を日銀の限界を示すもの」と考え始めた。こうして、8月に入ってから国債が売り込まれ金利上昇が続いた。 9月の決定会合で日銀は、経済や物価の情勢、これまでの金融政策の効果を総括的に検証するとしている。この検証が何を目指しているか、今のところ詳細はかわらない。日銀が金融政策の

新たな事業を起こしたり、店舗を開業したりするために、どれくらい資金を調達しなければいけないか知っているだろうか。 答えは1,365万円。これは、日本政策金融公庫の｢2015年度新規開業実態調査｣で公表されている数字だ。 もちろん業態や開業する場所などの条件によって、この額は上下するわけだが、これから起業を考えている人ならば、この数字を目安に考えていくことに越したことはない。 しかし、1,365万円という額は意外と大きい。パッと用意できるような金額ではない。親族や信頼できる人に資金を借りるという選択肢もあるのだろうが、それだけでは心もとないだろう。 そこで出てくる選択肢が、金融機関からの資金調達である。 ■資金調達をスムーズに進めるために知っておきたいノウハウ 『事業計画書は1枚にまとめなさい　公庫の元融資課長が教える開業資金らくらく攻略法』(ダイヤモンド社刊)の著者、上野光夫さんは、26年

金融の「休火山地帯」と呼ばれている東海経済圏が次の地域金融機関（地方銀行、第2地方銀行）再編の舞台となるとの見方が急浮上している。 マイナス金利の導入で、まったくといっていいほど動きのなかった東海地区が火薬庫になったというのだ。トヨタ自動車、スズキ、本田技研工業（ホンダ）の工場があって景気が良かったため、地銀・第2地銀に危機感が薄かった。 しかし、愛知県は明らかにオーバーバンキング地区だ。名古屋銀行、愛知銀行、中京銀行の3行がある。これらはいずれも第2地銀で、特に名古屋銀行は「第2地銀の雄」と呼ばれている。 中京銀行の筆頭株主は三菱東京UFJ銀行、愛知銀行の第2位の大株主でもある。中京銀行を岐阜市の地銀、十六銀行と合併させるシナリオがあったが、中京銀行に64年ぶりに生え抜き頭取が誕生したことからスムーズに行かなくなったといわれている。 三重県には三井住友銀行系地銀の三重銀行と第2地銀の第三