政府、説明から「国際法」削除 米軍に国内法不適用根拠：朝日新聞デジタル
米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。 政府は１９７０年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Ｑ＆Ａ」にも明記していたが、１１日に修正した。 修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。 変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は２０１４年の意見書でそうした国際法はないとし、「
〈解説〉石垣市長 県民投票不参加表明 反対ありき「自作自演」 - 琉球新報デジタル
県民投票実施に一貫して否定的だった中山義隆石垣市長は11日、県の勧告に対する宜野湾市長の判断などを見定めた上で不参加を表明した。今後、石垣市に対する県の勧告なども想定されるが、他市の判断が覆らない限り、中山市長が実施に傾く可能性は低いとみられる。 市長は市議会での県民投票経費に係る補正予算案の採決前、賛成方針を示していた与党市議を長時間にわたって自ら説得に当たって退席に翻意させ、反対多数の流れを決定付ける動きを見せた経緯があるからだ。 一方で、不参加の理由の一つに「本市の最高議決機関の市議会での議決は大変重要な決定と認識している」などとして市議会の議決の重さを挙げた。県民投票に反対ありきの「自作自演」の理由付けとの印象は拭えず、首長と議会の二元代表制の在り方にも影を落とした。 今後、不参加を表明した他自治体と同様、石垣市でも県民投票を求める声が強まることが予想される。一方、市議会では市平得
「女性専用スペース」とトランスフォビア - frrootsのtwitter補完メモ
はじめに この長い記事の目的は、現在ツイッター上で生じているトランスフォビアの問題について、若干の問題の整理を試みることで、トランスフォビックな語りの停止に多少なりとも貢献を試みることです。 ここで「問題の整理」ということで私が意味しているのは、「トランスフォビックな語り方」がどのような思考から出てきているのか考え、またその思考を反省することは、フェミニズムの関心とも重なるとこがあるはずだという見方を呈示することです。 この記事には二つの内容があります。 ひとつはタリア・メイ・ベッチャーによる「トランス初級講座」という論文の紹介です。この論文の最後の「ジェンダー分離」という節は、ちょうどトイレの話から始まっていたので、資料としての意味もこめて雑な訳も載せておきました。 もうひとつは、ベッチャーの論文の内容に絡めて、もう少し私自身の専門である社会学のほうに引き寄せつつ、トランスの問題とフェミ
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