菅新内閣で強まる沖縄への「北風」 いま求められる「逆格差論」の復興 桜井国俊 沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人 9月16日、菅新内閣が発足した。閣僚名簿が発表され、河野太郎氏が沖縄担当大臣に任命された。「防衛相経験者で基地問題に明るく、コストカッターで予算措置でも沖縄を特別扱いしないだろう」というのが政府関係者の評だ。穿った見方をすれば、まつろわぬ民が暮らす沖縄へのより厳しい対応を河野氏に期待しているとも言える。 翌9月17日、河野沖縄担当大臣は、記者会見で「基地問題を無視して沖縄振興を語るわけにはいかない」として、米軍基地をリソース(資源)と捉え振興を進める「ひっくるめ論」を主張した。彼は「沖縄の中学、高校生の英語能力が日本でトップクラスのようになったっておかしくない」と述べ、基地の存在を県内学生の英語力強化につなげるべきだと主張した。しかし、これまでだけでなく、これからも米
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