大手メディアには文脈が二つしかない
主に新聞とテレビを念頭に置いて言うが、大手メディアには「事件報道」と「政治談義」の二つ以外に文脈と文体がない。日頃から感じていることなのだが、原稿を書いているうちにまた思い出したので、メモ代わりに書いておく。 振興銀行の件でいうと、木村剛氏の刑事事件について報道が集中し、たとえば木村氏がどれくらい悪くて酷かったのか、という報じ方になる。預金カットを含む処理が決まると、テレビであれば、ＮＨＫの午後７時のニュースでも、「被害者」である大口預金者を捜してきて、この人が「どう感じているか」を伝えようとする。 木村氏はまるで押尾学被告のように報じられるし、預金者は死亡した女性の友人のような感想を求められる。 ちなみに、民放の情報バラエティなら、コメンテーターはプレゼンを聞くかＶＴＲを見るかした後に、「まさか銀行が潰れるとは、ふつうの人は思いませんよね。ヒドイですね」等々何らかの「感想」を言えばそれで
ベーシックインカム７つの長所
３月１５日の『日本経済新聞』朝刊の「領空侵犯」というコラムで、ベーシックインカム（ＢＩ）について語らせて貰った。書いたり、語ったりするたびに思うのだが、ＢＩは、「夢の制度」ではないものの、さまざまな反論に強い「悪くない制度」だ。 まとめるのに「７つ」がいいかどうか分からないが、改めて、長所をリストアップしてみる。 （１）ＢＩは、コスト（特に官僚や業者による中抜き）の小さい富の再配分だ。 生活保護、雇用保険、年金、それに公共事業等々再配分の仕組みは多々ある。一つの大きな問題は、再配分の過程で、官僚や業者による「中抜き」が起こることだ。これが少なくて済む分、ＢＩはスッキリしている。 （２）ＢＩは、手続きが単純だ。 書類を書いて申請したり、その申請を受理して貰ったりしないと、貰えるものが貰えない制度は感じが悪い。 （３）ＢＩは、使途が自由で、国の介入が少ない。 余計なお世話が少ないことが自由主義
民主党の子ども手当とベーシックインカム
今回の民主党の選挙公約の中で、実現しそうなもので且つ最も効果の大きな政策は中学卒業までの子供一人当たり月２万６千円支払うという子ども手当だろう（但し、来年度は半額の１万３千円だという。なぜ？）。年間では３１万２千円、子供が二人いると６２万４千円の手当になり、勤労世帯の平均年収が４百万円台の前半であることを考えると、かなりのインパクトがある。 民主党のマニフェストの計算によると平成２３年度から年間５兆５千億円が支給されることになっており、先般の定額給付金の２兆円・一回限りに較べるとかなり大きいし、手当が支給される家庭では、継続的な収入となるので、それなりの消費拡大効果があるだろう。財政が介在することを長期的に中立と見ると、国民の誰かが払った税金が別の国民に渡るだけだから、支給額だけ消費が増える訳ではないが、大まかにいえば高所得家庭から低所得家庭への所得移転になるので、後者の消費性向がより大き
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
