日銀がお金を刷れば問題は解決するのか？ - 藤沢数希
菅直人首相が率いる新たな内閣が発足した。様々な注目点があるが、そのひとつは金融政策である。昨年、国民的人気を誇る経済評論家の勝間和代氏が当時、副総理・国家戦略担当相であった菅直人氏に「財政規律を大幅に緩めることと超金融緩和を同時に進めればデフレ、格差、雇用、経済成長、年金などの日本経済の所々の問題がいっぺんに解決する」と提案し、話題になった。その後、政府は日銀にさらなる金融緩和を要求するなど、勝間氏の政策提言はそれなりの影響力を持ったようである。 今でも、一部の経済学者は、日銀が大量にお金を刷れば日本経済はよくなると唱えている。いわゆるリフレーション理論である。そして、彼らの矛先は常に日銀批判に向く。日本経済がデフレに苦しみ、過去２０年間、世界の経済成長に取り残された主因は日銀が過度に金融を引き締めたためだというのだ。よって、日銀がもっと大量にお金を刷れば、デフレが解決し、日本経済は再び成
株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
周波数オークションFAQ
Q1. 周波数オークションは何のためにやるのか？ Q2. 従来の方式に比べてどういうメリットがあるのか？ Q3. どういう欠点があるのか？ Q4. 免許に莫大なコストがかかると料金に転嫁されるのでは？ Q5. 高値で落札した業者の経営が破綻するのでは？ Q6. 事業化する能力のない業者が金の力で落札するのでは？ Q7. 業者が破綻すると、電波が無駄になるのでは？ Q8. テレビ局はなぜオークションに反対しているのか？ Q9. どの帯域をオークションにかけるのか？ Q10. どれぐらい国庫収入が上がるのか？ Q11. 電波利用料はどうなるのか？ Q12. ホワイトスペースはどうするのか？ Q1. 周波数オークションは何のためにやるのか？ 現在の電波行政は、官僚が社会主義的に割り当てを決めるため、電波の配分はきわめて非効率的になっている。これを改めて電波の有効利用を促進し、競争を導入することが
中国の経済回復に期待するのは危険!? あまりにも怪しいＧＤＰ成長率データ | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 中国の経済回復に期待するのは危険!? あまりにも怪しいＧＤＰ成長率データ 経済活動を分析する場合の最も基本的なデータの一つは、ＧＤＰ（国内総生産）である。 中国では、経済政策の目標として「保八（実質8％成長の達成）」ということがうたわれる。農村部から都市に流入する膨大な人口に雇用機会を提供するためには、それだけの経済成長がどうしても必要だというわけだ。ＧＤＰで示された経済成長率の達成は、さまざまな国において大きな経済目標だが、中国ほど直接的な形で数値目標が設定されている国はない。 ＧＤＰ成長率という指標が重要なのは、単に中国国内だけの事情ではない。日本の輸出産業は、アメリカなど先進国の需要が減退したので、今後の市場を中国をはじめとする新興国に求めようと考えている。また、今後の投資対象として、中国をはじめとする新興国が有望ということも言われている。そうした判断の基準にな
よみがえる産業政策の亡霊(PDF)
『諸君！』2007 年 1 月号所収 よみがえる産業政策の亡霊 池田信夫 城山三郎氏の『官僚たちの夏』は、一九六〇年代の通産省の最盛期を描いた小説である。 通産官僚である主人公・風越信吾は、資本自由化で外資が日本に進出してくることに危機 感を抱き、企業の合併などによって外資に対抗し、国際競争力を高める法律をつくろうと する。しかし民間の経済活動への官僚統制をきらう政財界の抵抗によって、この法律は審 議未了で廃案となり、風越は事務次官レースに敗れて通産省を去る。 風越のモデルは実在の通産次官・佐橋滋であり、特振法（特定産業振興臨時措置法）が 一九六四年に廃案になったのも事実だが、特振法のような官僚統制が六〇年代に終わった わけではない。実際には、その後も特振法の精神は通産省の行政指導に受け継がれ、外資 を排除して国内企業の「体質強化」をはかる産業政策が続いたが、そのほとんどは失敗に 終わっ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP
日本の産業を巡る現状と課題(経済産業省資料) PDF
マニフェスト発表を前に「財源の呪縛」を卒業しよう | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
なぜ世界は不況に陥ったのか - 池田信夫 blog
イノベーションの経済学 講義録 - 池田信夫 blog