小沢氏は『日本改造計画』の原点に帰れ - 池田信夫
小沢一郎氏の出馬は民主党が、そして日本が立ち直る最後のチャンスかもしれません。日本の政治が低迷している原因は、90年代以降の世界の変化に対応して日本が大きく軌道修正しなければならないのに、自民党政権のころの「官僚丸投げ」が続いてきたことです。それに対して政治改革を実現しようとして自民党を割った小沢氏の行動は、それがたとえ党内の権力闘争に敗れた結果だったとしても、間違っていなかった。 そのとき彼の書いた『日本改造計画』は「小さな政府」をめざす理念が明確でしたが、その後の小沢氏は政局の読みを誤って自民党政権の復権を許してしまい、政党は離合集散を繰り返して、経済の低迷はますます深刻化しました。 その中でも、自由党のころまでの小沢氏は一貫していましたが、民主党との合併以降おかしくなり、最近は菅首相より社民的な路線を打ち出すようになりました。これが田中角栄以来のバラマキ路線に戻ったのだとすれば、彼に
上場企業の役員報酬個別開示についての雑感 - 藤沢数希
今年から上場企業の１億円以上の役員報酬について開示される。メディアでは公表された役員の氏名とその報酬を次々と報じている。また、さっそくランキング・サイトなどがいろいろ作られている。洋の東西を問わず他人の給料は気になるものらしい。 実はこれは筆者の予想通りだったのだが、次のふたつの点が多くの人にとって解せないのではないだろうか。ひとつ目は、日産のゴーンCEOの９億円やソニーのストリンガーCEOの８億円など、外国人経営者の方が日本人経営者よりも多額の報酬をもらっていることである。次に気になるのは赤字の企業でも１億円以上の報酬を貰っている役員が多数いることである。今回はこの辺の報酬のカラクリについて解説しよう。 なぜ外国人経営者の方が報酬が高いのか これは何も日本人が外国人、それも欧米人を崇拝しているからでも何でもないし、必ずしも外国人の方が経営者の能力が高いからでもない。実は、多くの日本の大企
「光の道」とNTTの構造分離 （まとめ） - 松本徹三
6月17日に孫さんと池田先生の討論がUSTで行われました。私は海外にいた為に見逃したのですが、後でビデオを見ました。 孫さんは、事前にこれまでに池田先生が言ってこられたことを全てチェックして、それに対するコメントを逐一用意していましたし、現実に、電波問題以外では、池田先生のUSTでの発言が極端に少なかったのは、衆目の一致するところでした。 事後のUSTのアンケートでも、 １）全て光にすべき（仮にコンテンツが今のままでも) ２）NTTを構造分離すべき ３）電波の再編成をすべき の3点の全てについて、80-90％の賛成票が投じられたことが分かったので、「もうこの問題については、私がアゴラでこれ以上書く必要はないだろう」と、私自身も実はホッとしていました。 ところが、その後の池田先生のアゴラ上での「まとめ」を読むと、ちょっと話が変なので、もう一度だけ、この件についての私なりの「まとめ」を寄稿させ
「光の道」についてのまとめ - 池田信夫
アゴラでは、延々と「光の道」をめぐる論争が続いてきましたが、きのうの孫正義社長と夏野剛氏との討論で「合意しないことに合意した」ので、これまでの論点をまとめておきます： 全世帯をFTTH化するというソフトバンクの計画は、NTTなどの合意を得ておらず、今後も得ることがきわめてむずかしい。 NTTの構造分離はFTTHとは論理的に別であり、これをバンドルするとソフトバンク案はさらにむずかしくなる。 他方、交換機を撤去してオールIP化する計画は、NTTも今年の秋に出す予定で、ほとんどの関係者の合意が得られるだろう（これは全員が合意）。 全国をブロードバンド化するコストも、FTTHでは3兆円だがDSLなら600億円ですむので、FTTHの義務づけは効率が悪い（孫氏は「DSLのコストはもっと高い」とのこと）。 緊急の問題は、来月にも結論が出て、その後は10年ぐらい変えられないUHF帯の周波数割り当て。 日
成長政策とはターゲティング・ポリシーではない－－池尾和人（@kazikeo）
経済成長論のテキストの中でも、Aghion, P. and R. Howitt, The Economics of Growth, the MIT Press, 2009. （以下、『成長の経済学』と呼ぶことにする）は、読者を経済成長論のフロンティアに誘うことを目的として書かれた学部上級・大学院生向けの教科書であり、最新の優れた１冊だといえる。『成長の経済学』のもう１つの特徴として特筆すべきなのは、政府や国際機関において成長政策や開発政策の立案に関わっているエコノミストも読者の対象として想定しているところであり、「成長政策」についても正面から取り上げている。こうした特徴は類書にはみられないものである。 それゆえ、成長政策や成長戦略を議論する際に、それらにかかわる経済学の標準的な見解がどのようなものであるかを知るためには、この『成長の経済学』を参照することが求められる。 『成長の経済学』は、
日銀がお金を刷れば問題は解決するのか？ - 藤沢数希
菅直人首相が率いる新たな内閣が発足した。様々な注目点があるが、そのひとつは金融政策である。昨年、国民的人気を誇る経済評論家の勝間和代氏が当時、副総理・国家戦略担当相であった菅直人氏に「財政規律を大幅に緩めることと超金融緩和を同時に進めればデフレ、格差、雇用、経済成長、年金などの日本経済の所々の問題がいっぺんに解決する」と提案し、話題になった。その後、政府は日銀にさらなる金融緩和を要求するなど、勝間氏の政策提言はそれなりの影響力を持ったようである。 今でも、一部の経済学者は、日銀が大量にお金を刷れば日本経済はよくなると唱えている。いわゆるリフレーション理論である。そして、彼らの矛先は常に日銀批判に向く。日本経済がデフレに苦しみ、過去２０年間、世界の経済成長に取り残された主因は日銀が過度に金融を引き締めたためだというのだ。よって、日銀がもっと大量にお金を刷れば、デフレが解決し、日本経済は再び成
池田信夫著「使える経済書100冊」特集ページ : アゴラ
使える経済書100冊：『資本論』から『ブラック・スワン』まで 今年は「電子出版元年」といわれ、アマゾンのキンドルに続いてアップルのiPadが発表された。日本でもこれから電子書籍が普及し、本を端末で読むことができるようになろう。しかしインターネット時代になっても、本に代表されるまとまった知識の重要性は変わらない。 「使える経済書100冊」序文の続きを読む 第２章 ブログ書評一覧 第１章 本の選び方・買い方・読み方 第２章 世界経済危機をどう見るか 「ブラック・スワン 上」｜「ブラック・スワン 下」 「市場の変相」 「資本主義は嫌いですか」 「波乱の時代(上)」｜「波乱の時代(下)」 「大収縮1929-1933」 「アニマルスピリット」 「すべての経済はバブルに通じる」 「Too Big to Fail」 第２章で紹介されている書籍のブログ書評を読む 第３章 市場というメカニズム 「市場を
デフレについての教科書的解説 - 池田信夫
先日の池尾さんの記事を読んでも、たぶん菅財務相は理解できないでしょう。彼の脳内では「デフレからの脱却」とは「不況からの回復」のことだからです。今週、ツイッターで#defleというハッシュタグでの議論を見て、菅氏を含む素人が何を誤解しているのか、やっとわかりました。 たとえば「それはデフレです。実質賃金が下がることによって国民所得の減少から消費が落ち込み物価が下落します」などとデフレの弊害を語る人物がいる。私が「デフレでどうやって実質賃金が下がるのか説明してみろ」と質問すると、今度は「実質国民所得は下がる」とか言い出す。私が「ピグー効果」を調べてみろというと、「ネットにはデータがない」。 要するに、彼らにとってデフレとは漠然と「貧乏になること」で、日銀がヘリコプターからお札をばらまいてくれれば、それを拾ってコンビニに行って食い物が買える、というレベルで問題を理解しているわけです。もちろん経済
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
民主党の生存バイアス - 池田信夫
Ian BremmerとNouriel RoubiniがWSJで「日本の民主党の方針は分裂している」と批判しているが、これは間違いだ。民主党の方針は反企業・親労組という点で一貫している。その結果出てくる政策が矛盾しているのは、この方針がナンセンスだからである。企業の投資を阻害して、労働者を豊かにすることはできない。 その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目にあった経験がないからだろう。 企業を興して投資を行なうのは、きわめてリスクの高い仕事である。昨年の上場企業全体の収益はマイナスになり、法人税は還付超過になった。もちろんこれは一昨年からの急激な景気悪化によるものだが、普通の年でも法人税
長妻昭氏はなぜ間違えるのか - 池田信夫
長妻厚労相が製造業派遣を原則禁止する法案を通常国会に提出すると表明しました。ひところ菅直人氏が社民党と一緒に騒いでいましたが、臨時国会では出てこなかったので、民主党も理性を取り戻したのかなと思っていたら、考えは変わっていないようです。多くの専門家が「規制強化は雇用情勢を悪化させる」と警告しているのに、長妻氏がこういう方針を出すのはなぜでしょうか。他人が何を間違えているのかを理解するのはむずかしいが、その原因を考えてみます。 こういう規制によって何が起こるかは明らかです。朝日新聞のアンケートによれば、対象となった100社のうち、派遣が禁止された場合に「正社員を雇う」と答えた企業は14社で、大部分の企業は契約社員や請負に切り替えると回答しました。長妻氏がこういう事実を無視している原因として、次の3つが考えられます： 1．規制によって非正社員が正社員になると本気で思っている 2．社民党や連合との
なぜ産業構造の転換が進まないのか－－池尾和人
ご存じの方も多いと思うが、産業構造の長期的な推移に関しては、「ペティ・クラークの法則」と呼ばれる経験則が存在する。すなわち、経済発展ともに、第１次産業（農業）、第２産業（製造業）、第３次産業（サービス業）へと順次、産業構造の重心が移っていくという法則である。この経験則は、人間の欲望のあり方に根拠をもったものであると考えられるので、妥当する蓋然性は著しく高いと判断される。 要するに、最初は「腹一杯飯を食いたい」という欲望が満たされれる必要がある。しかし、そうした欲望が満たされるようになった後は、胃袋のサイズには限界があるので、人間は「腹二杯飯を食いたい」とは思わない。次に欲しくなるのは、工業製品の類である。そうした需要構造の変化にうまく適応して経済発展を遂げていくためには、工業化を実現していかなければならない。もちろん、農業国であり続けて、農産物を輸出して、工業品を輸入するという発展パターン
株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
医療保険のカラクリ - 岩瀬大輔
ライフネット生命保険代表取締役副社長／岩瀬大輔 拙著「生命保険のカラクリ (文春新書)」（文春新書）は、発売後1週にて増刷決定、その後も版を重ねた。多くの経済紙やブログで好意的な書評をいただくなど、「生保の本は売れない」という出版業界の定説を覆す売れ行きを見せており、大変有難い限りである。 刺激的なタイトルとは裏腹に、業界人からすれば「当たり前」のことしか書かれていないこの本が、一般読者の目に新しく映ること自体、これまで生保業界が売り手と買い手の間に存在する「情報の非対称」を守り続けることに成功し、それを収益の大きな源泉としてきたことを表している。 本エントリーでは、我々の生活に大きな影響を与えるにもかかわらず、紙面の制約ゆえに同書では十分に書ききれなかった、もう一つの話題について論じたい。 保険会社の熱心なPR攻勢の結果、いまや伝統的な死亡保障を抜いて圧倒的な国民的人気を得るに至った、民
地方経済の活性化は、中国頼み！？その問題点 － 小谷 まなぶ
仕事柄、上海で貿易代理店を行っている為か、今年に入ってから、日本の地方自治体から『中国との取引について』の問い合わせが増えています。 日本の地方経済が、冷え切っていることが、原因しており、なんとか、景気の良さそうな中国との取引が活性化できないかというのが、一番の目的だということです しかし、実際に、どうやって、中国と取引をしたらいいのか、具体的に分かる人が少ないというのが、現状で、地方自治体としては、地域経済の育成のために、何か中国と連携できるビジネスモデルを考案したいと考えているのですが、それが、思うように出来きていないというのが現状のようです。 また、地方自治体がそれぞれの予算を持って、中国の主要都市で物産展などを行なっていますが、物産展を行なった後に、継続して取引が行なわれているか？と言えば、ほとんど、継続してできていないということです。 さて、その原因は、一体どうしてでしょうか？
「ブラック会社」はなぜ生まれるのか - 池田信夫
家賃を滞納している借り手を、鍵を変えたりして追い立てる「追い出し屋」を規制する新法が国土交通省で検討されている。たしかに追い出し屋の行動だけみると、サラ金と同じように社会悪にみえるが、こうした「ブラック会社」を規制するだけでは、根本原因を解決することはできない。それは借地借家法や判例による借り手の過剰保護という問題である。 バブル期の記憶がない人も多いので、当時の事件を取材した記録を書いておこう。もとは「地上げ」という言葉はなく、権利関係の複雑な土地の所有権だけを買うことを底地買いと呼び、それを請け負って店子を追い出す業者を地上げ屋と呼んだ。本源的な買い手は大手不動産業者やゼネコンだが、彼らが地主との交渉に出ると地価が上がるので、最上興産のような暴力団のからんだ地上げ屋が、底地を買って借家人を追い立てた。地主が立ち退きを求めて訴訟を起こしても勝てないので、生ゴミを家の前に置くとか街宣車で騒
民主党のバラマキ公約は破棄すべきだ - 池田信夫
松本さんの記事は、経済学でいうと契約理論やゲーム理論で扱う問題です。マニフェストというのは政党が「選挙で勝ったら～をする」と約束する社会契約ですから、政権をとってその政策を実行しなかったら契約違反ですが、罰則がありません。こういう場合、前にも書いたように、約束を破ることが望ましい場合があります。 特に長期契約の場合には、約束してから実行するまでの間に状況が変わるなどの理由で、約束を破ったほうがお互いにとって望ましい場合があります。こういう場合には、再交渉を行なって契約を変更することがパレート効率的になります。ところがマニフェストが守られないことが事前にわかっていると、国民は選挙戦でどの党を選んでいいかわからないので、まじめに投票しない。 このように事後的には望ましい契約の変更（機会主義的な行動）が事前のインセンティブを低下させる問題を「不完備契約」といいます。これをコントロールするために企
新聞社 - 日本の「神経系」は大丈夫か
磯崎哲也事務所代表／磯崎 哲也 昨今の日本は政権も交代してバタバタと落ち着かない状況であるが、こうした状況の下で心配されるのが、社会の状況を的確に伝える「神経系」たるマスコミの経営状況の悪化だ。 マスコミは、マスコミ自身の経営状況についてはほとんど報道しないため、一般市民には、マスコミが今どういった状況にあるのかは、わかりにくい。 言わずもがなではあるが、こうしたマスコミの苦境は、単に景気が一時的に悪化して広告費が減少しているというだけではなく、人々の生活の中で「ネット」が急速に台頭してきていることによって引き起こされている。実際、日本だけでなく、アメリカやヨーロッパなど世界各国のマスコミで、前年比二桁の売上ダウンや巨額の赤字の発生といった現象が同時並行的に起こっている。 マスコミの中でも「テレビ」は、在京キー局各社が上場しており、各社の売上や利益の大幅な減少や一部企業の赤字転落については
日本は国連に対する過度の「幻想」を捨てるべき - 北村隆司
今年の国連総会は、オバマ大統領や鳩山首相の初登場などもあり、日本では通年以上の注目を集めたようです。 お国柄を反映して、各国様々の演説でしたが、国連の実態を痛烈に非難したリビアのカダフィ大佐とフランスのサルコジ大統領や、金融危機から学べと訴えた豪州のラッド首相などの演説に注目したいと思います。 崇高な目標を掲げた国連が、世界平和と公正の為に多くの役割を果して来た事は否定出来ませんが、激しい主導権争い,腐敗、非効率など多くの負の部分を抱えた国際組織である事も否定出来ません。 １５分の時間制限を無視して１時間４０分も続いたカダフィ大佐の演説は「時差が酷すぎて眠れないのは、世界の中心から離れたニューヨークに本部があるからで、ニューデリーか北京に本部を移せば良い」「欧米は植民地搾取をした償いとして、アフリカに７兆７千億ドルの賠償を払う義務がある」「各国代表の演説は、ハイドパークのスピーカーズコーナ
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