アプリでは多くのパートナーとの協業を進めている ――　以前はGMSが使えるようになれば、GMSを使うという方針は変わっていないのでしょうか。 楊氏　今やっていることは変えません。HMSとHMSエコシステムは、これからも継続的に広めていきたいと考えています。協業ができればしていきますが、消費者に対しては、新しい選択肢をご用意していく方針です。 ――　HMSやAppGalleryを受け入れるにはまだ時間がかかるとおっしゃいましたが、どのぐらいのスパンを見ているのでしょうか。 楊氏　これについては、2つに分けて考えています。1つ目は、習慣という観点で、消費者の方々はいろいろなアプリをGoogle Playからダウンロードしていましたが、これがAppGalleryに変わります。クラウドサービスや、IDも関わってくることです。使い始めの初期段階として、こういった大きな差分があるため、いかに簡単にでき

パートナー戦略で“Googleの穴”を埋めるHuawei　P40シリーズは「予想を超える売れ行き」：SIMロックフリースマホメーカーに聞く（1/2 ページ） 米国との関係悪化によって、Android上に「GMS（Google Mobile Service）」を搭載できなくなったHuaweiだが、独自のエコシステムである「HMS（Huawei Mobile Services）」を着々と進化させている。当初は「Mate 30 Pro 5G」だけだったHMS端末だが、6月になって、P40シリーズを一挙に3機種発売。フラグシップモデルの「P40 Pro 5G」だけでなく、ミドルレンジモデルの「P40 lite 5G」や「P40 lite E」まで、バリエーションを取りそろえた。 HMSということで、今までのAndroidと同じように使うのはなかなかハードルが高い一方で、同社の端末の持ち味であるコス

Mi Note 10にも廉価モデルが登場、SIMフリースマホ市場は乱戦模様に Redmi Note 9Sほどではないが、同時に発表されたMi Note 10 Liteも、コストパフォーマンスは高い。メインカメラの画素数が6400万画素になったことで、1億800万画素のカメラを搭載したMi Note 10やMi Note 10 Proのような独自性は薄れた一方で、価格は3万9800円と、ミドルレンジ端末のボリュームゾーンとなる3万円台にギリギリ収めることができた。 カメラこそスペックダウンしているものの、プロセッサは上位モデルと同じ「Snapdragon 730G」で処理能力が高く、ディスプレイも3D曲面有機ELで、しかも指紋センサーはディスプレイ内蔵型だ。5260mAhの大容量バッテリーも搭載しており、この価格帯のスマートフォンとしては申し分ない性能といえる。参入当初はMi Note 10

抜群のコスパを誇るRedmi Note 9Sで王者不在のSIMフリー市場を狙うXiaomi 調査会社・MM総研が5月19日に発表した2019年度のSIMロックフリースマートフォン出荷台数シェアは、Huaweiが16.4％でAppleに次ぐ2位につける。Androidスマートフォンメーカーとしては1位の座をキープした。これを、3位のシャープ（15.4％）、4位のASUS（12.4％）、5位のOPPO（11.7％）が追う構図だ。とはいえ、このデータは2020年3月までのもの。日本でHMSへの本格移行が始まったのは4月で、そのデータは反映されていない。16.4％は、GMS搭載端末によるシェアと言い換えることができる。 主力モデルが続々とHMSに切り替わっていく中、Huaweiがこのシェアを維持できるのかは未知数といえる。SIMロックフリースマートフォンメーカーの中では、ASUSもハイエンドモデル

火花散らすHuaweiとXiaomi　王者不在のSIMフリー市場で“下克上”が起きるか？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 6月2日に、HuaweiとXiaomiが日本で販売するSIMロックフリースマートフォンを発表した。HuaweiはP40シリーズを一挙に発表。フラグシップモデルの「HUAWEI P40 Pro 5G」や、ミドルレンジモデルの「HUAWEI P40 lite 5G」「HUAWEI P40 lite E」を投入する。対するXiaomiは、参入第1弾となった「Mi Note 10」「Mi Note 10 Pro」の廉価版にあたる「Mi Note 10 Lite」を発表。さらに、日本初展開のRedmiシリーズとして、コストパフォーマンスに優れた「Redmi Note 9S」を投入する。 →「HUAWEI P40 Pro 5G」が日本上陸　デュアルSIM＋eSIM

「Gemini 1.5 Pro」「Gemini 1.5 Flash」「Project Astra」などなど、AI一色だったグーグルのGoogle I/Oですが、Androidの新展開として発表されたトピックスの中に、サラッと日本向けのGoogleメッセージに関する言及がありました。 一方で、こうした対応はユーザーの囲い込みにつながるとして、競合であるGoogleはたびたびアップルを批判する声明を出していました。 Googleが推していたのは、業界標準規格に則ったRCSの採用です。同社のGoogleメッセージもRCSに対応しており、これと相互接続することで、iOSとAndroidがSMS/MMSを介さず、メッセージを送り合えるようになります。 Googleだけでなく、欧州方面からのプレッシャーも強まってきた中、ついにアップルはメッセージアプリをRCSに対応することを昨年11月に表明。事前に予

日本通信が「ネオキャリア」で実現するサービスとは？　福田社長が語る“音声接続”で広がる可能性：MVNOに聞く（3/3 ページ） ネオキャリア化までにかかる2年は、「予想していたよりも早かった」 ――　ちなみに、ネオキャリア化に2年かかるのは、主にドコモ側の網改造に時間がかかるからでしょうか。 福田氏　そこには縛られます。ただし、正直なことを言えば、僕らが予想していたよりも早かった。もっと時間がかかると思っていました。もう日程は出てしまったので、逆にこちら側が大変になってしまいます（笑）。とはいえ、合意に達するかどうかは分からないことなので、達してからでないとスタートしようがありません。下調べはずいぶんやってきましたが、ベンダーを選んで機器を購入してというところまで終わっているわけではありません。 ドコモ側もそれなりの網改造は必要になるはずですが、それを2年でやるとういのは異様に速いペースだ

日本通信が「ネオキャリア」で実現するサービスとは？　福田社長が語る“音声接続”で広がる可能性：MVNOに聞く（2/3 ページ） 契約した海外キャリアで全ての機能が使えるようになる ――　SIMカードを作れるのも、音声接続の利点としてあると思います。 福田氏　これが大きいですね。今の最大の弱点は、海外で使えないことです。音声は卸なので大丈夫ですが、自分たちのSIMになれば、契約した海外キャリアで全ての機能が使えるようになります。ただし、今はSIMを買ってきて売っているという状況なので、それができません。認証情報まで全て自分たちが持つことになって、初めてサービスが作れるようになります。 通信事業者とは何屋なのかというと、私は認証屋だと思っています。それをしているからこそ、利用した分だけを請求できます。今のMVNOは、その認証に関する部分を自分たちでマネージできていません。私たちまで「だったら通

日本通信が「ネオキャリア」で実現するサービスとは？　福田社長が語る“音声接続”で広がる可能性：MVNOに聞く（1/3 ページ） MVNOの老舗ともいえる日本通信は、2026年5月に「ネオキャリア」へ進化すると発表した。これは、ドコモとの音声接続が合意に至ったことを受けた声明。この時期までにドコモはネットワークを改修し、日本通信と音声網の相互接続を行う予定だ。日本にも、自身で加入者管理機能を持つ「フルMVNO」は複数社存在するが、いずれもデータ通信にとどまっていた。 そのため、各社とも、フルMVNOのサービスとして音声通話は提供できていない。これに対し、日本通信はドコモと音声網の相互接続を行い、データ通信まで含めたフルMVNOとしてサービスを提供する予定だ。ネオキャリアというのは、その事業形態のことを指す。実現すれば、音声通話やデータ通信だけでなく、自社でSIMカードの発行も可能になる。 と

スマホメーカーの撤退が相次ぐ中、Orbic（オルビック）が日本市場に参入する理由　“キャリア品質”にも対応できる（3/3 ページ） 米国では折りたたみケータイも提供　日本で投入する可能性は？ ――　Japan Orbicですが、今どのぐらいの体制なのでしょうか。 アダモポウロス氏　チームを成長させているところですね。今年（2023年）中には、セールスマーケティングとテクノロジー担当、サービスクオリティーやオペレーションをそろえ、人とビジネスを拡大していきます。成功のためには、人の関与が重要だと認識しています。われわれはローカルの人やローカルの出来事を尊重しています。 ――　日本でのシェアや、出荷台数の目標はありますか。 アダモポウロス氏　公開企業ではないので、出荷台数なども公表していません。Orbicは、実践的に、かつサステナブルに成長しています。プロダクトを世に送り出し、販売パートナーを

スマホメーカーの撤退が相次ぐ中、Orbic（オルビック）が日本市場に参入する理由　“キャリア品質”にも対応できる（2/3 ページ） スマートフォン「Fun+ 4G」を投入した理由はサイズ ――　タブレットは分かりやすいのですが、スマホに関してもう少し詳しく教えてください。 アダモポウロス氏　Fun+はFunファミリーのモデルで、われわれには大きく4つのモデルがあります。1つがFun、もう1つがFun+、あとはQ10とJoyですね。いずれも、米国ではプリペイドマーケットで大きなボリュームがあります。日本に何を持ってくるかを考えましたが、結論としては1つになりました。このプライス（市場想定価格：税込み2万4800円）では、とてもいいカメラが載っています。通常だとシングルカメラですが、Fun+はデュアルカメラです。 もう1つの理由はサイズですね。このぐらいの価格の端末は、6.5型だったり6.8型

スマホメーカーの撤退が相次ぐ中、Orbic（オルビック）が日本市場に参入する理由　“キャリア品質”にも対応できる（1/3 ページ） 廉価なスマートフォン、タブレットなどを続々と投入し、米国でシェアを伸ばしているOrbic（オルビック）が、日本市場に参入する。同社は、日本法人のJapan Orbicを設立。第1弾モデルとして、スマートフォンの「Fun+ 4G」や、モバイルネットワーク対応のタブレット「Orbic TAB8 4G」「Orbic TAB10R 4G」などの製品を投入する。家電量販店などでSIMフリーとして端末を単体で販売していく他、MVNOともタッグを組んでいく予定だ。 日本法人の設立にあたり、代表に就任したのが、元モトローラ・モビリティ・ジャパンで社長を務めたダニー・アダモポウロス氏。同社のメンバーには、メーカーやチップセットベンダーから移籍した経験者も多く、日本市場の開拓に本

慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 KDDIが povo 2.0の新たなトッピングを導入しました。1つ目が「データ使い放題（7日間）12回分」。もう1つが「300GB（90日間）」というトッピングです。 通常、この手のトッピングは期間限定としてイベントや大型連休などに合わせて提供されることが多い印象で、今回の2つのトッピングも一応は、期間が区切られるもののようです。 ただし、どちらも終了時期は未定となっており、かなり通常トッピングに近い位置づけと言えそうです。 povo2.0に、“楽天モバイル対抗”と呼べそうな2つのトッピングが登場した　2つのトッピングの金額を見ていくと、“楽天モバイル対抗”の色合いが非常に濃いことが分かります。 まず、データ使い放題ですが、こち

日本通信が7年ぶり黒字へ、好調の要因は“音声通話”の強化　福田社長に聞く：MVNOに聞く（4/4 ページ） エコノミーMVNOは本末転倒だと思う ――　昨年（2021年）の動きで言うと、ドコモがエコノミーMVNOを始めました。日本通信は参加されていませんが、一次MVNOということでドコモから声がかかったと思います。こちらに関しては、どうお考えでしょうか。 福田氏　僕の感覚で言うと、ARPU（1ユーザーあたりからの平均収益）を下げたくないためのIR対策なのではないかと思っています。ニーズがあり、低価格で提供したいという思いはある一方で、ドコモ自身がやるとARPUが下がってしまう。かつ、エコノミーMVNOでMVNOと一緒にやっていくというポジションも築けます。 ――　打診はあったのでしょうか。 福田氏　ありました。ただ、これは本末転倒だと思っています。Apple在籍時にも経験したように、最大の

日本通信が7年ぶり黒字へ、好調の要因は“音声通話”の強化　福田社長に聞く：MVNOに聞く（3/4 ページ） 2回線目や子ども向けに使えるプランを準備している ――　先ほど、維持費が安くなるプランを考えているとお話しされていましたが、2021年6月に開始した合理的みんなのプランとは別のものになるのでしょうか。 福田氏　日本通信SIMとしてのポジショニングは、音声定額や準定額が入っていることです。先ほど申し上げたように、主回線を変えていただきたい狙いがあるからです。ニーズがあることは分かっていましたが、どちらかがついていないものを投入するのは、ずっと避けていました。ただ、ある程度定着してきたこともあるので、音声定額や準定額がついていない、2回線目や子ども向けに使えるプランを準備しています。 ※インタビュー後、新料金プラン「合理的シンプル290」を発表した。 ――　なるほど。音声定額なしの安価な

日本通信が7年ぶり黒字へ、好調の要因は“音声通話”の強化　福田社長に聞く：MVNOに聞く（2/4 ページ） オートプレフィックスは失敗だと思っている ――　音声定額を柔軟に提供できているのは、やはり総務大臣裁定の影響が大きいのでしょうか。 福田氏　大臣裁定の影響はすごく大きかったですね。当社はあれによって、音声通話を原価で調達できるようになり、かけ放題などの料金プランを出すことが可能になりました。これは、主回線の乗り換えができるようになったということです。従来の料金プランだった人は、選択肢としてahamoなどのオンライン専用プランにするか、日本通信SIMにするかという感じになっています。それもあり、成長し続けることができました。 私は、オートプレフィックス（音声接続）はやはり失敗だったと思っています。結果を見ると、やはり高止まりしていて安い料金が出せていません。大臣裁定をあのタイミングでや

NTTドコモとの音声卸値下げ交渉で総務大臣裁定を勝ち取った日本通信だが、その結果を受け、新ブランド「日本通信SIM」のもとで、2020年7月から次々と新サービスを打ち出している。2020年12月にはahamo対抗の「合理的20GBプラン」を2178円で投入。2021年6月には、データ容量を6GBに抑えて、月70分の音声通話を付けた「合理的みんなのプラン」を導入した。 さらに、12月には上記の合理的20GBプランに完全音声通話定額をスタート。2022年1月には、法人向けに音声通話定額の提供を開始した。モバイルの中心がデータ通信になる中、同社は無料通話や音声定額を武器に、サービスのラインアップを拡充している。MVNOと言えば、小容量、低価格の料金プランが中心だが、日本通信SIMのサービスはそれらとは一線を画しているようにも見える。 なぜ日本通信は音声通話を売りにしたサービスを展開しているのか。

慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 楽天ペイメントが、楽天ペイのアプリに楽天ポイントや楽天Edyを統合していく方針を明かしました。 バラバラになっていたポイントや電子マネーを、コード決済の楽天ペイに寄せ、楽天グループが展開するフィンテックサービスの入口とする格好。合わせて、夏にはポイント還元率を変更し、楽天キャッシュへのチャージが重視されるようになります。 現状の楽天ペイアプリにも、楽天ポイントカードや、楽天Edyを設定、チャージする機能があり、すでに決済関連のサービスをまとめた存在になりつつあります。 一方で、これとは別に楽天ポイントや楽天Edy単体のアプリも存在します。楽天ポイントや楽天Edyの方が楽天ペイより先に登場していたためで、個別のアプリの方が機能も豊

月額1390円で10GB＋5分かけ放題　日本通信が“激安プラン”を提供できる理由――福田社長に聞く：MVNOに聞く（3/3 ページ） 帯域課金とパケット課金それぞれにメリットがある ――　仮にパケット課金が実現すれば、今MVNOで起こっているお昼休みの速度低下もなくなりそうです。 福田氏　速度はまったく同じになるので、そういう問題はなくなります。同じ原価で勝負できた方が、フェアな市場環境になると思います。 ――　ただ、帯域課金は帯域課金でメリットがあると思います。 福田氏　IoTなどのように、あるキャパティを有効活用した方が勝ちというようなときには帯域課金が有効です。うちも量的に言えば、監視カメラ用など、上りの通信が多いものが結構あります。下りばかりが多いのであれば、上りが余るので、それをミックスしてビジネスにしています。 おっしゃるように、それはそれで必要です。帯域とはイコール周波数なの

本人確認から出荷に向けてのプロセスは圧倒的に安い ――　今回のデータ容量改定ですが、原資は接続料の値下げでしょうか。 福田氏　実はあまり関係がありません。うちで取っている平均速度が、どんどん上がってきているからです。今の計算だと、接続料（の総額）は逆に値上がりになっています。大臣裁定で相互接続がスタートしたときであれば、速度的には10Mbpsもあれば十分でしたが、今はそんな速度では相手にされません。速度の上がり方が、接続料の下がり方より速いということです。接続料は、あくまで10Mbpsあたりの値段ですが、市場に求められている速度はそれ以上に比率で上がっているということですね。 ――　値下げ分だけデータ容量を増やすと、それを上回るだけデータ通信が使われてしまうということですね。 福田氏　そうです。弊社はコロナ禍で、オプレーションを全て群馬県に移しました。一時は五反田（東京都品川区）にありまし