今回から対談は新シリーズに。 お相手はライター/ジャーナリストの鈴木淳也さん。長年の友人であり、普段は「Jさん」と呼んでいる。本対談内でも「Jさん」と呼ばせていただいているので、その点ご了承を。 鈴木さんには以前にも対談に出ていただいたことがある。調べたら2016年2月のことだったので、もう8年近く前ということになる。 Jさんは決済・認証・フィンテックなどを軸に取材を続けている。この領域には何人かいる、「世界中の現場に足を運んで関係者取材を続ける、信頼のおけるジャーナリスト」の一人である。その成果は、彼の連載に色濃くまとめられている。 ・鈴木淳也のPay Attention 筆者（西田）も決済関係は取材しているが、専門性という意味ではJさんの方がはるかに高い知見を持っているし、いつも情報共有をさせていただいている。 コロナ禍を過ぎ、決済・認証・流通の世界はそれ以前と大きく変わった。その変化

「業界でクレカを止めれば企業も思い直すのでは？」は望み薄 もちろん、決済プラットフォームを利用するコンテンツ提供者側も自衛を考慮すべきだ。プラットフォームを提供するのが私企業である以上、前述のような線引きを明確にして取引を厳格化した場合、一気にクレジットカードの利用が難しくなる。 「JCBはなぜいまだにこの手のサービスで利用できるの？」という質問をもらうことがあるが、筆者は現時点でこの情報を持ち合わせていない。推測する範囲で、前述のような「規制を介在させやすい侵入ルートがなかったこと」がその一因にあるのではないかと考える。 一方で、JCBは加盟店申請に対して財務状況を含めた比較的厳しい審査が行われていることが知られており、経営状況が不安定な小規模なアダルト事業者が加盟店になりにくいという事情がある。「JCBは大手では使えるのに、それ以外では見かけない」という状況は、こうした流れによるものと

弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止　利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執

東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）は5月9日より銀行サービス｢JRE BANK｣を開始する。 これは同社が中期計画目標で掲げていた｢IT｣｢金融｣｢生活サービス｣といった、従来のコアである輸送サービスの周辺事業の強化の一環として2022年12月に発表されていたものだ。 JRE BANKは楽天銀行との提携により、楽天のBaaS（Bank as a Service）を活用。JR東日本の完全子会社であるビューカードが運営する形で提供される。 本稿では、前半でJR東日本、後半で楽天と、2つのステークホルダーの｢事情｣を整理して解説していく。 ｢急激な変化｣鉄道会社が銀行を始めるワケ そもそも近年、異業種から銀行事業へと進出してくるケースはそれほど珍しくない。鉄道会社の｢銀行進出｣もまたその1つだ。 例えば、住信SBIネット銀行と京王電鉄の提携でスタートした｢京王NEOBANK｣はその典型だ。銀行の

Apple Payにけん引されたFeliCa時代は終息に向かう Apple Payの登場前後で日本の決済シーンが大きく変化した。特に非接触決済に着目した場合、それまで利用の少なかったQUICPayがApple Pay登場後はトランザクションが急増し、JCB内におけるQUICPayの位置付けが大きく変わり、JCBが同ブランドでの“タッチ”決済を開始するにあたってさまざまな苦慮があったという話も聞いている。 いずれにせよ、Apple Payの登場が2010年代後半以降のiDやQUICPayの利用を底支えしていたことは間違いない。Appleのルール緩和により、今後新規発行カードを中心にApple Payを通じて両サービスに対応しないものが増えることで、徐々に非接触決済がFeliCaからEMVCoによる国際ブランドの“タッチ”決済へとその比重がシフトしていくことになるだろう。 すぐに両サービスがな

米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA