東京都渋谷区で同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める条例案が区議会に提出されたことを受け、兵庫県宝塚市は24日、同性カップルの市営住宅への入居や相談窓口の設置について議論する検討会を4月に設置する、と発表した。 渋谷区と同様の条例案制定も視野に入れているという。 検討会は人権や福祉、教育などの担当者15人程度で構成し、LGBT(同性愛者などの性的少数者)に詳しい学識者をアドバイザーに迎える。同性カップルは病院で家族としての面会を許可されなかったり、公営住宅に入居できなかったりするケースがあり、当事者からの聞き取りを通じて支援策を検討する。 中川智子市長は「人が自分らしく生きていくための大切な施策。LGBTの子どもたちが孤立感を抱えている可能性もあり、勇気を持って一歩を踏み出したい」と話し、5月にはゲイであることを表明している大阪市の弁護士を招いて講演会を開く。 LGBTを巡っては、大
同性カップルに「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書の発行を盛り込んだ条例案をめぐり、渋谷区議会が揺れている。区が今月、区議会定例会に提出した条例案に、性的少数者の当事者たちは期待を寄せる一方、区には1千通を超える反対意見が殺到。賛否の態度を決めかねている区議も多く、条例案の行方が注目されている。 ■家族制崩壊 同性カップルは、アパートの入居や病院での面会を家族ではないとして断られることが多い。証明書に法的拘束力はないが、条例案ではこうしたことを踏まえ、「区民および事業者はパートナーシップ証明に最大限配慮しなければならない」と明記。区内の事業所などに「夫婦」と同等に扱うよう求めるとしている。 渋谷にとどまらず、同様の動きは広がりをみせ、世田谷区の保坂展人区長は5日、同性カップルをパートナーとして公的に認める制度について「区長判断でできることに絞り、具体化したい」との見解を示し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く