パリ五輪開会式で、レオナルド・ダ・ヴィンチの名画「最後の晩餐」を想起させるパフォーマンスがあったことを巡り、写真を手にしたプラカードを持ちながら抗議する男性（AP） ２６日に行われたパリ五輪の開会式で、イエス・キリストと使徒たちとの最後の食事の場面を描いたレオナルド・ダ・ヴィンチの名画「最後の晩餐（ばんさん）」を連想させるパフォーマンスがあったことを巡り、キリスト教団体などから反発の声が上がっている。フランスのカトリック教会は「キリスト教に対する愚弄の場面を含んでいる」として遺憾の意を表明。開会式を巡っては、フランス革命で処刑された王妃マリー・アントワネットをモチーフにしたパフォーマンスに対しても批判が相次いでおり、〝余波〟が広がっている。 開会式での「祝祭」というセクションの中で、派手な女装のドラッグクイーンや、トランスジェンダーのモデルらが一堂に並び、「最後の晩餐」を彷彿（ほうふつ）さ

米国の実業家イーロン・マスク氏は２３日（日本時間）に配信された動画インタビューで、自身の子供が男性から女性に性転換したとして、「息子を失った。（ジェンダーやマイノリティーなど）社会問題に意識が高い『ウイルス』によって殺された」と比喩（ひゆ）的に語った。苦悩した様子で心理学者によるインタビューで明らかにした。 ロイター通信によれば、２０２２年４月に１８歳になったマスク氏の息子は、女性への性別変更に伴う名前の変更を裁判所に申請した。 マスク氏はインタビューで、息子が性転換した経緯を振り返って、医療関係者から思春期抑制剤を子供に投与する際に同意を求められたとして、「何が起こっているか理解する前、本質的にだまされて書類に署名した。多くの混乱があった。署名しないと子供が自殺するかもしれないといわれた」と語った。 その上で、「信じられないほど邪悪だ。これ（＝子供に性転換を促すこと）を推進してきた人々が

女性として生活している既婚のトランスジェンダーの当事者が１６日、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求める家事審判を京都家裁に申し立てた。性同一性障害特例法では、戸籍上の性別を変更するには離婚する必要があり、申立人らは特例法が定める「非婚要件」の規定が幸福追求権を定めた憲法１３条などに違反すると主張している。 申立書などによると、京都市在住で５０代の当事者は、妻と結婚後に女性として生活。しかし、戸籍上の性別は男性のままだったため、身分証を提示する際などに不都合を感じていた。 性同一性障害の人が性別変更する際の要件として、特例法は１８歳以上で結婚していないこと（非婚要件）などを定めている。結婚後の男女の一方が性別を変えると同性婚状態になることを懸念しているとみられる。 申し立て後の会見で当事者は「私が私であることを認識してもらえないことが一番つらい。離婚したくないというのは、みんな一緒の

林芳正官房長官は１０日の記者会見で、性同一性障害特例法の外観要件に違憲の疑いがあるとして、手術なしでの性別変更を認めた広島高裁決定を巡り「国が当事者ではないのでコメントは控える」と述べた。その上で、性別変更時に生殖能力をなくす手術を要件にした規定を違憲とした昨年１０月の最高裁決定に触れ「関係省庁が実務的な課題や対応を検討している」と説明した。 政府は、最高裁決定を受け、与党の議論を踏まえて特例法改正を検討する姿勢を示している。

性器の外観を変える手術をせず、性同一性障害特例法の要件のうち「変更後の性器部分に似た外観を持つ」（外観要件）とする規定を満たさないとされた当事者が、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求めた差し戻し家事審判で、広島高裁は１０日、性別の変更を認める決定を出した。 最高裁大法廷は昨年１０月、二つある手術要件のうち「生殖機能がない」との規定（生殖能力要件）は、憲法１３条が保障する「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」への制約が重大だとして違憲、無効と決定。もう一つの外観要件については高裁段階での審理が必要として差し戻していた。 審判の申立人は西日本在住で戸籍上は男性、性自認は女性の５０歳未満の社会人。昨秋の生殖能力要件を違憲とした最高裁決定に続き、性的少数者の権利を尊重する司法判断といえ、国は特例法の要件見直しを迫られそうだ。

「東京マラソン２０２４」で、都庁前を一斉にスタートするランナーたち＝３月３日午前、東京都新宿区（松井英幸撮影） 東京マラソン財団は２４日、来年３月２日に開催予定の「東京マラソン２０２５」（産経新聞社など共催）の大会要項を発表した。定員は前回大会と同じく３万８千人（マラソン３万７５００人、１０・７キロ５００人）。 多様化するニーズに対応するため、一般ランナーの性別カテゴリーに男性、女性のほか性自認がどちらにも当てはまらない「ノンバイナリー」を新たに追加。脳性まひなど自力での走行が困難な人もマラソンに挑戦できるよう、永続的な身体障害で歩行不可能な人がバギーに乗り、ランナーが押して２人１組で参加するチームも試行実施する。

女性の安全・安心の確保を図るための立法の骨子案を了承した自民党の全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟の会合＝１３日午後、党本部（奥原慎平撮影） 自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）が、公衆浴場や旅館・ホテルの共同浴室など女性スペースを利用する際は男女の取り扱いを心の性ではなく「身体的な特徴」で区別する議員立法の法案骨子を策定した。性別適合手術などを経ずに男性器を備えた「法的女性」が誕生した場合に備え、性自認は女性だと主張する性犯罪目的の元男性が女性スペースで性加害行為を働く余地を狭める狙いがある。 各党の賛同を求めて立法化骨子では公衆トイレを含め、不特定多数の利用者が性別で区別される施設（特定施設）について、管理者に女性の安全・安心を確保するために必要な施設構造の変更や照明設備・警報装置の設置

立憲民主党は１１日、戸籍上の性別変更を巡り、生殖能力がないことなどの要件を削除する性同一性障害特例法改正案を衆院に提出した。生殖能力要件を憲法違反とした２０２３年１０月の最高裁判断を踏まえた。 削除するのは①生殖機能がない②未成年の子がいない③変更後の性別の性器部分に似た外観がある―の３要件。法律の名称にある「性同一性障害者」の文言も、性同一性障害を障害として位置付けない国際的な流れを踏まえ、妥当性を検討するよう求めた。

男性から女性に性別変更した後、凍結保存していた自身の精子で女性パートナーとの間にもうけた次女について法的な親子関係が認められるかが争われた訴訟の上告審弁論が３１日、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）で開かれた。次女側は「血縁上の父であることは確かで、法律上の性別にかかわらず認知を認めるべきだ」と主張した。判決期日は６月２１日。 生物学上の父親が性同一性障害特例法に基づいて性別変更した後に生まれた子との親子関係について、最高裁が判断するのは初めて。 最高裁の弁論は２審の結論を変更するのに必要な手続き。親子関係を否定した東京高裁判決が見直される可能性がある。 弁論で次女側は、親子関係が認められなければ、親に扶養を求める権利や相続する権利を行使できないと指摘。性別変更前に生まれ、親子と認められた長女の間に不平等が生じるとした。生物学上の父親の女性も出廷し、「請求を認める判決を求める」と述べた。 女

近年、性的少数者の権利拡大を求める運動が急速に広がり、日本でも昨年、ＬＧＢＴ理解増進法が制定されたところである。 しかし、運動の影響は単に大人の世界にとどまらず、欧米では、性的少数者を賛美する社会的風潮の下、少年少女が思春期になって「自分もトランスジェンダーかもしれない」と言い出す例が増えているばかりか、その子供たちに後戻りできない性転換を進める「治療」を促す動きが存在する。 青山学院大教授の福井義高氏そうした「トランスジェンダー推進派」を厳しく批判した米国人ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の『取り返しのつかないダメージ』（Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ　Ｄａｍａｇｅ）は２０２０年に出版されると、世界的ベストセラーとなった。この本は、思春期の少女の間でトランスジェンダーを自認する例が近年急速に増えたのは、ＳＮＳなどを通じた「社会的伝染」も大きな要因と指摘しており、英国を代表する高級週刊

小泉龍司法相（右から３人目）に提言書を渡す自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」のメンバー＝１９日午後、法務省（奥原慎平撮影） 性同一性障害特例法を巡り、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」のメンバーは１９日、小泉龍司法相と面会し、性別変更する際の要件の厳格化を盛り込んだ提言を提出した。生殖機能の喪失を要件とした特例法の規定が憲法違反と判断されたが、規定の撤廃が広がれば、性同一性障害を抱える生来の男性と、「女性のなりすまし」との見極めが困難になりかねないとの指摘もある。小泉氏は「さまざまな論点が議論され、多くの国民に理解してもらい、一番いい形で進むことができればと思う」と述べた。 女性スペースを守る議員立法を先行提言では、１０年以上継続して性同一性障害の治療を受け、他の性別で社会生活を営んでいることの確認を

４月３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）。放火を示唆する脅迫メールが送り付けられたこともあり、一部書店では現在も販売を見送っている。国内での発売から約半月。欧米で先行する、性別違和を訴える若者の性別移行を進める「ジェンダー肯定医療」の負の側面も指摘した内容を巡り、国内のトランスジェンダー当事者や識者からはさまざまな声が上がっている。 客観的な視座「一方的ではなく非常に客観的な視座で描かれている。今まで光が当たっていない分野だったが、かなり事態が客観化されるのではないか。『差別助長につながる』要素はない」 自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の片山さつき共同代表は同書についてこう指摘する。 自民党の片山さつき元地方創生担当相同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュ

男性から女性に性別変更した後、凍結保存していた自身の精子で女性パートナーとの間にもうけた次女について法的な親子関係が認められるかが争われた訴訟で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は１７日、弁論期日を５月３１日に指定した。最高裁の弁論は２審の結論を変更するのに必要な手続き。親子関係を否定した東京高裁判決が見直される可能性がある。 生物学上の父親が性同一性障害特例法に基づいて性別変更した後に生まれた子との親子関係について、最高裁が判断するのは初めて。 ４０代女性は平成３０年、家裁の審判を経て戸籍上の性別を男性から女性に変更。凍結保存していた精子を使って、パートナーの女性との間に性別変更前に長女が、変更後に次女が誕生した。 自治体に認知届が受理されなかったため、長女と次女の２人が原告となり、認知を求める訴えを起こしていた。 令和４年２月の１審東京家裁判決は２人とも認知することはできないとしたが、

政府は１２日、戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの生徒の私立女子中学校・高校への受け入れについて「（教育委員会など）各学校の設置者等において適切に判断されるべきもの」とする答弁書を閣議決定した。参政党の神谷宗幣参院議員の質問主意書に答えた。 産経新聞は首都圏と近畿圏の私立女子中高を対象にアンケートを実施。少なくとも１４校がトランスジェンダーの生徒の受験や入学を認めるかどうかを検討していることが明らかとなり、２月１１日付の朝刊で報じた。 産経新聞出版が今月３日に刊行した翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」のテーマにもなった米国で問題化している若年層の性転換について、答弁書は、日本精神神経学会が示す「成年に達していること」などの指針に基づいて「適切に対応されるべき」とした。 昨年６月に成立したＬＧＢＴ理解増進法を踏まえた上での性教育の方向性については、「児童生徒の

編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」（アビゲイル・シュライアー著）を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる

自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は２９日、戸籍上の性別変更の要件を定める性同一性障害特例法の改正に向けた提言をまとめた。性別変更に当たり、変更後は性器部分に似た外観を持つよう求める「外観要件」の緩和を盛り込んだ。党は法改正の検討に入っており、議連は提言の反映を求める。 特例法の性別変更要件を巡り昨年１０月、最高裁は現行の外観要件について、審理を高裁段階に差し戻した。 提言によると、同要件は残した上で、性器部分に似た外観がなくても一定期間のホルモン投与などの治療を受け、さらに変更後の性別でそれなりの期間を過ごした場合は医師の診断を条件として変更を認める内容。高裁段階で外観要件が違憲とされる可能性があることを踏まえた。生殖能力をなくす手術を事実上求めている生殖能力要件は、最高裁が違憲としたため、削除することを許容した。

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米国書籍の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）が３日、全国の書店で発売された。同書は昨年末、大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡが批判を受けて発行を中止。今回も発売前に書店の放火を予告する脅迫メールが届いた。監訳者で解説も担当した精神科医で昭和大の岩波明特任教授は、産経新聞のインタビューに応じ「本書は非常に丁寧に書かれた学術的にも価値のある本だ。批判する人も、まずは本書を読んでからしてほしい」などと語った。 「あまりにも簡単に発行中止を決め、驚いた」。岩波教授はＫＡＤＯＫＡＷＡの判断をこう振り返る。 同社は、「差別を助長する」という批判や本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止を発表、「結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」と謝罪した。 岩波教授は「海

３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）。発行元の産経新聞出版や書店に対する脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がった。予定通り店頭に並べた書店では、手に取る客の姿が目立った。 「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」。全国展開する書店の担当者は販売見合わせの理由をこう説明した。今後も販売するかどうかは未定で、こうした事態は「知る限りない」と語った。 一方、販売を開始した関西地区の大型店は「たくさん仕入れたが、すべては店頭に出さず、少しずつ置きます」。中には「本部から自粛の要請があったが、納得がいかない。積極的に売りたい」と話すチェーン店もあった。 一部の書店系通販サイトでも注文できない状態が続いたが、通販大手の「アマゾン」では本の売れ筋ランキングで総

３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」を取り扱う書店や発行元の産経新聞出版宛に脅迫メールが送り付けられた問題を巡り、著者の米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんが３月３１日、Ｘ（旧ツイッター）で「悪質な圧力に屈することなく、書籍は発行する」とした産経新聞出版の姿勢にエールを送った。　「Ｔｈｉｓ　ｉｓ　ｔｈｅ　ｗａｙ！（これがその方法よ！）」と書き込んだ。 同書を巡っては、書店や産経新聞社に「出版の中止」を求めた上、発売した場合は放火を予告する脅迫メールが送られている。 産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出し、「多数の人が集まる書店を脅すなど許されない行為。悪質な圧力に屈することなく、書籍は発行します。被害届を出したほか、書店にも状況を説明していきます」とコメントした。 シュライアーさんは３１日のＸで「トランス

編集長ピックアップ 牧野克也文部科学省が令和７年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表し、ＬＧＢＴなど性的少数者に関する記述が増加することが判明しました。近年のマスコミ報道は性的少数者に強く理解を示す傾向にありますが、教科書にも及んだ格好です。 ＬＧＢＴとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、そして生まれつきの自分の性と心が一致しないトランスジェンダーの頭文字をとった略称です。本紙記事は、こうした記述が増加した背景には性的少数者に対する理解増進法の制定もある、という文科省教科書課の分析を報じています。 ▼LGBTに関する記述が増加 学習指導要領範囲外の「性の多様性」教科を横断 「男女」という生物学的性別を自認する性などと同列に説明する教科書も目立った理解増進法は性的少数者への差別をなくし、理解を深めようというのが趣旨。国民の理解増進に向けた施策の推進をうたっています。差別が許されな