東京オリンピックの重量挙げでは性別適合手術を受けたニュージーランドのローレル・ハバード選手がトランスジェンダー女性として史上初めて五輪に出場した＝東京国際フォーラムで2021年8月2日、佐々木順一撮影 パリ・オリンピックは五輪史上初めて男女同数の選手の出場がうたわれる。オリンピック憲章は性的指向による差別を禁じており、性的少数者（LGBTQなど）への人権保障も問われる。東京大会では性別適合手術を受けた重量挙げ選手が、初めてトランスジェンダー選手として女子種目に出場した。それから3年。スポーツ界では競技参加の枠組みを整える機運が高まるが、競技ごとのルールづくりは道半ばだ。 パリ五輪が26日に開幕します。「スポーツの祭典」が抱える問題に迫ります。（全3回の第2回） 第1回・ブレイキン「聖地」の不協和音 第3回・試合終えたら死ぬかも　パリは「火の五輪」 あるボクサーの挑戦 「そろそろ去り際なのか

自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」は23日、党本部で会合を開いた。性別変更後の性別の性器に似た外観を備えると定めた「外観要件」を柔軟に解釈し、性別適合手術を受けていない当事者の性別変更を認めた10日の高裁決定について意見交換した。 性同一性障害特例法は、性別変更の要件として、生殖機能がないこと（生殖不能手術要件）や、外観要件などを定めている。最高裁は昨年10月、生殖不能手術要件は個人の尊重を定めた憲法13条に反し、無効とする決定を出した。外観要件については憲法判断を示さず、審理を高裁に差し戻した。高裁は今月10日、外観要件は「違憲の疑いがあるといわざるを得ない」と指摘し、性別の変更を認める決定を出した。 特命委は6月、生殖不能手術要件と外観要件を削除した上で、心と体の性が一致しない「性別不合」の状態が一定期間続き、性自認に基づいて社会生活を送っていることを新たな要件とすることな

性別変更を巡る高裁決定を受け、取材に応じる代理人の南和行弁護士（左）ら＝2024年7月10日午前10時31分、中村清雅撮影 戸籍上は男性で、女性として暮らしているトランスジェンダーの当事者が性別の変更を求めた家事審判の差し戻し審で、西日本の高裁は10日、変更を認める決定を出した。 願いがやっとかなった――。トランスジェンダーの申立人の性別変更を認めた10日の高裁決定は、手術なしで男性から女性となる道を開いた。ただ、身体の構造上、「女性から男性」に比べて「男性から女性」への性別変更は、なおハードルが高いとみられる。 「社会的に生きている性別と、戸籍の性別のギャップによる生きにくさから解放されることを大変うれしく思う」。申立人は、代理人の南和行弁護士を通じてコメントを出した。 2004年施行の性同一性障害特例法は性別変更のために五つの要件を設けた。このうち、生殖機能がない（生殖不能手術要件）▽

男性から女性への性別変更を求める家事審判を申し立てた後、記者会見で思いを述べる当事者（左から2人目）と妻（左端）＝京都市中京区で2024年7月16日午後2時33分、水谷怜央那撮影 戸籍上は男性で、女性として暮らしているトランスジェンダーの当事者が16日、男性から女性への性別変更を求める家事審判を京都家裁に申し立てた。変更の要件として性同一性障害特例法が定める「婚姻をしていないこと」（非婚要件）が憲法に反すると訴えている。 京都市で暮らす50代の当事者は幼少期から自らの性に違和感を抱き、中学生の頃には「女の子でいたい」との気持ちを強めていたという。9年前に結婚した40代の妻には自らの思いを伝え、結婚後に女性的な戸籍名に変更。法律上は男女だが、女性同士のカップルとして生活している。

戸籍上は男性で、女性として暮らしているトランスジェンダーの当事者が16日、男性から女性への性別変更を求める家事審判を京都家裁に申し立てた。変更の要件として性同一性障害特例法が定める「婚姻をしていないこと」（非婚要件）が憲法に反すると訴えている。 京都市で暮らす50代の当事者は幼少期から自らの性に違和感を抱き、中学生の頃には「女の子でいたい」との気持ちを強めていたという。9年前に結婚した40代の妻には自らの思いを伝え…

京都市内で妻と暮らす50代のトランスジェンダーの女性が、妻と結婚したまま、戸籍上の性別を男性から女性に変更することを求めて家事審判を申し立てた。日常生活で、望んでいないカミングアウトを強いられ苦しんできた。「（立法での解決を）もう待ってられない」。そんな思いが女性を突き動かした。 めがねを作り替えるため、女性が処方箋を見せると店員が言った。「これ、旦那さんのですよね」。なぜ、処方箋には性別が書かれているのだろうか。めがねを作り直すのに性別は関係ないはずと思う。「私、本人ですけど」 銀行の窓口でも、口座手続きで同じ説明をした。そうした説明を重ねることに、屈辱感が募る。身分証明書に書かれている「男性」と一致するように、あえて低い声で話すことさえある。

願いがやっとかなった――。トランスジェンダーの申立人の性別変更を認めた10日の高裁決定は、手術なしで男性から女性となる道を開いた。ただ、身体の構造上、「女性から男性」に比べて「男性から女性」への性別変更は、なおハードルが高いとみられる。 「社会的に生きている性別と、戸籍の性別のギャップによる生きにくさから解放されることを大変うれしく思う」。申立人は、代理人の南和行弁護士を通じてコメントを出した。 2004年施行の性同一性障害特例法は性別変更のために五つの要件を設けた。このうち、生殖機能がない（生殖不能手術要件）▽変更する性別の性器に似た外観を備える（外観要件）を満たすには手術が必要とされ、二つは合わせて「手術要件」と呼ばれてきた。

トランスジェンダー女性（右）に手を合わせる妻（左）は言う。「家族になるには性別よりどういう人かが重要」＝京都市伏見区で2024年7月12日午後3時20分、水谷怜央那撮影 思いがけないカミングアウトは、日常の至るところに潜んでいる。 めがねを作り替えるため、女性が処方箋を見せると店員が言った。「これ、旦那さんのですよね」 なぜ、処方箋には性別が書かれているのだろうか。めがねを作り直すのに性別は関係ないはずと思う。「私、本人ですけど」 銀行の窓口でも、口座手続きで同じ説明をした。そうした説明を重ねることに、屈辱感が募る。 身分証明書に書かれている「男性」と一致するようにあえて低い声で話すことさえある。「説明せずに楽だから、でも…」

LGBTQなど性的少数者、とりわけトランスジェンダーの若者は性自認ゆえ、男女で区分けするスポーツや学校教育に疎外感を抱くという。なぜ参加するための障壁が高いのか。「スポーツとLGBTQ＋」（晃洋書房）の共著がある立命館大の岡田桂教授（スポーツ社会学）に聞いた。【聞き手・田原和宏】 性別で分けられるスポーツ界の現状についてアスリート、専門家にそれぞれ話を聞きました。 前編:なぜカテゴライズしたがるのか　ストライカーの叫び 後編:スポーツだけが特別か　性別で奪われる参加機会　←今回はこちら サッカーや陸上競技、レスリングなどオリンピックに採用されている競技の多くが19世紀ごろまでに英国で盛んになった近代スポーツと呼ばれるものだ。さらに学校教育における体育の内容もそうだ。 これらのスポーツは英国のエリート男性が道徳教育として規律や責任を学ぶ文化として発達してきた歴史がある。このた…

2025年3月に開催される国内最大規模のレース、東京マラソンで性自認が男女どちらともいえない「ノンバイナリー」のランナーの出場枠を新設することになった。24日に東京都内で行われた東京マラソン財団の理事会で正式に決定した。一般ランナーを対象に、性別を「男」「女」「ノンバイナリー」とする。 東京マラソンは6大会で構成される世界最高峰シリーズ、ワールド・マラソン・メジャーズ（WMM）の一つ。すでに他の五つのWMMでは「多様性があり、公平なマラソン大会にする」などの理由でノンバイナリー枠を設けている。 財団では23年度、東京マラソンの出場者を対象に性の多様性に関するアンケートを実施。ノンバイナリー枠を求める意見も寄せられたことや、国内外での実績を受け、25年大会からの導入を検討してきた。 また、25年大会では脳性まひなどで自力で走ることが難しい人が2人1組で参加する「DUO（デュオ）チーム」として

最高裁判決を受けて記者会見する次女の代理人の仲岡しゅん弁護士（左）＝大阪市北区で2024年6月21日午後5時27分、北村隆夫撮影 性同一性障害特例法に基づいて男性から性別変更した40代女性が、自身の凍結精子を使ってパートナーの30代女性との間にもうけた次女を認知することができるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は21日、認知を認める判決を言い渡した。 40代女性は次女の法律上の父となった。男性から女性に性別変更した生物学上の父と、性別変更後に生まれた子の父子関係を認める司法判断は初めて。 40代女性は2018年冬に男性から性別を変更。性別変更前に自身の凍結精子でパートナーが長女を出産し、性別変更した後の20年にやはり凍結精子で次女が生まれた。 40代女性は子2人の父だとする認知届を自治体に出した。しかし受理されなかったため、子2人が40代女性に認知するよう求める訴

自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は13日、党本部で総会を開き、公衆浴場は「身体的な特徴」に基づき、男女で分けて利用することなどを定めた議員立法の骨子案をまとめた。議連は「女性の安全・安心を確保するため」としており、秋の臨時国会での法案提出を目指す。 公衆浴場については、既に厚生労働省が身体的特徴に応じて男女の利用を判断するとの通知を出しているが、法制化することで実効性を高める狙いがあるとみられる。 議連は2023年6月に成立した「LGBT理解増進法」をきっかけに設立された。 保守系議員の一部は、生まれた時の性別と性自認が異なる「トランスジェンダー」を念頭に、女性用の公衆浴場や女性トイレなどの「女性スペース」は性自認ではなく、身体的特徴に応じて利用すべきだと主張しているが、こうした見方はトランスジェンダーへの偏見につながるとの批判もある。 議連共同代表

4月初め、見ごろの桜とともに新年度を迎えた。法政大スポーツ健康学部の新入生向けのオリエンテーションで、学部生を代表してあいさつに立った4年生の竹歳幸大（たけとし・こうた）さん（22）は自らをトランスジェンダーの女性だと紹介し、こう語り掛けた。 「後悔のない有意義な大学生活を送ってほしい。大学生活で何か困ったことや相談したいことがあれば、私に声を掛けてください」 新入生の不安を和らげる普通のあいさつに聞こえたが、竹歳さんは特別な思いを込めたという。 「私と同じような悩みを抱える学生がいるかもしれない。私の話を聞きたいかもしれない。トランスジェンダーとだけ言えば、伝わる人には伝わる。『相談』という言葉にはそういう意味もある」 スポーツをしたくても、できない人がいます。LGBTQなど性的少数者、とりわけトランスジェンダーの人にとっては、大きな壁が存在します。男女で分けられ、スポーツで息苦しさを感

本の題名は「トランスジェンダーQ＆A」。はじめに、男女の性差や二つの性別による区分が社会で重んじられている一方、生活の中では戸籍や見た目、自己申告などその時々によって用いられる性別の情報が異なることを指摘。その上で、トランスジェンダーの生活や困りごとを紹介し、偏見や誤解への対応を解説している。 たとえば、「トランスジェンダーのせいでトイレが危険になりませんか？」との質問には、公共のトイレは見た目の性別に準じて利用されていることを説明し、「当事者もそれに従い、周囲からその性別で見られない場合は性別不問のトイレを利用している」と回答する。そして「特定の過去を持つ人間を狙い撃ちして排除するのは不合理な差別」と解説する。 高井准教授と共著者で主夫、作家の周司あきらさんは、ノンバイナリーとトランスジェンダーの当事者。2023年6月に「LGBT理解増進法」が成立した際、国会やSNS（ネット交流サービス

心の性と体の性が一致しない人。トランスジェンダーを説明するのによく使われてきたこの表現は、トランスの人たちが生きている現実を正確に表していない、と群馬大の高井ゆと里准教授は指摘する。 トランスジェンダーとはどのような人たちで、何に困り、どんな世界を望んでいるのか。 近年、SNS（ネット交流サービス）を中心に苛烈化するトランス排除の言葉やデマは、そうした現実を無視し、偏見に基づく勝手な想像で未来を決めつけようとする。だから、高井さんは繰り返し訴える。「トランスの人たちの多様な現実を出発点に、丁寧に話を進めてほしい」と。 「期待」と異なる性のリアリティー 5月中旬、高井さんはゲスト講師として関西学院大（兵庫県西宮市）の教壇に立った。最新刊『トランスジェンダーQ＆A』（周司あきらさんとの共著、青弓社）をはじめ、トランスジェンダーの入門書や翻訳書を多く手がける倫理学者。講義ではまず、言葉の定義につ

性同一性障害特例法に基づいて男性から性別変更した40代女性が、凍結精子を使ってパートナーの30代女性との間にもうけた次女を認知できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は31日、当事者から意見を聞く弁論を開いた。次女側が「血縁上、親子である上に、当事者双方が認知に合意している。認知請求が認められるべきだ」と訴えて結審した。判決は6月21日。 2審・東京高裁判決（2022年8月）は、40代女性の性別変更前に生まれた長女の認知を認めたが、女性への性別変更後に生まれた次女については認めなかった。 弁論は2審の結論を見直す際に必要な手続きで、次女についての判断が変更される可能性がある。次女側は弁論で2審の判断を「子の福祉に反する」と批判し、40代女性も認知を望む考えを示した。【巽賢司】

全国の中学生に、さまざまな分野で活躍する人が語る「授業」の「音楽」の先生は、シンガー・ソングライターのアンジェラ・アキさん。人気曲「手紙～拝啓　十五の君へ～」について「10代の孤独な自分に、生きてるだけで価値がある、と伝えたかった」と話す。アンジェラさんは「音楽は感情を表現する教科。感情を解き放つ体験をしてほしい」と強調する。 「拝啓　この手紙読んでいるあなたは……」と始まる曲「手紙」を16年前に作りました。教科書に載り、今も教材として使ってくださる学校があって光栄です。

性的少数者（LGBTQなど）を支援する函館市の市民団体「レインボーはこだてプロジェクト（RHP）」が活動を始めて5年が過ぎた。「二度と同じことを繰り返したくない」。代表の北見伸子さん（51）には、トランスジェンダーの友人を自死で亡くしたつらい経験がある。 北見さんは2008年、市民参加型ミュージカルで、役者をしていた音楽家宮本真人さんと出会った。「みやも」の愛称で呼ばれ、当時21歳。ギターが得意で、周りを楽しませてくれる明るい人柄だった。一緒に劇を作るうちに仲良くなった。 自認する性が男性だった宮本さんは、女性の体を持っていることへの嫌悪感などからうつ病や難聴を患い、13年11月、27歳で自ら命を絶った。亡くなる3日前にも公演があり「打ち上げの時は全く分からなかった。笑顔の裏で考えられないほどのストレスが積み重なっていたんだと思う」と北見さんは悔やむ。

同性婚やトランスジェンダーの戸籍上の性別変更をめぐり、現行法に対する違憲判断が相次いでいます。岡山県で農園を営む臼井崇来人（うすい・たかきーと）さんは、戸籍上の女性から男性に性別を変更し、3月に女性パートナーと結婚しました。臼井さんを取り巻く社会は、どのように変わってきたのでしょうか。【オピニオン編集部/宍戸護】 幸せにはいろんな形がある ――性同一性障害特例法（特例法）をめぐり最高裁は昨年10月、生殖機能をなくす手術を求める要件について、個人の尊重を定める憲法13条に違反する、と判断しました。 ◆私が同様に申し立てた審判で最高裁は5年前、特例法が合憲と判断しました。ただ、「憲法に違反する疑いが生じている」との補足意見も示されていました。それから、国会は特例法の改正に向けて何もしなかった。だから、今回、最高裁は違憲という結論を出さざるを得なかったのだと思います。 特例法の内容は不完全だと今

性同一性障害特例法に基づいて男性から性別変更した40代女性が、自身の凍結精子を使ってパートナーの30代女性との間にもうけた子を認知できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は17日、弁論期日を5月31日に指定した。弁論は2審を見直す際に必要な手続きであることから、性別変更後に生まれた次女の認知を認めなかった2審判決を見直す可能性がある。 40代女性は2018年冬に男性から性別を変更した。性別変更前に自身の凍結精子でパートナーが長女を出産し、20年にはやはり凍結精子で次女が生まれた。DNA型鑑定で子2人の親は40代女性と確認された。 40代女性は、子2人の父だとする認知届を自治体に出したが受理されなかった。このため、子2人が原告となり、40代女性に認知を求める訴訟を起こした。 1審・東京家裁判決（22年2月）は「法律上女性とみなされる人を父だとすることは現行法と整合し