証券業界で外資系を中心に「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーへの理解を深め、福利厚生などでも彼らが活躍できる職場環境を整備しようとする取り組みが広がっている。日本でもLGBTの数は全人口の7.6%に上るとされる。保守的とも見られやすい金融業界でも、開かれた職場作りによってLGBTを含む社員全体の能力を引き出して社内の活性化を目指す。同時にこうした取り組みのアピールで、就職活動を控える学生の関
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市職員を対象に開かれたLGBT入門研修会=19日、那覇市役所 ことし7月に同性愛者ら性的少数者(LGBT)の生きやすい社会実現を目指す「性の多様性を尊重する都市・なは宣言(レインボーなは宣言)」を行った那覇市は19、20の2日間、職員を対象としたLGBT入門研修会を開いた。職員研修は宣言に際し実行を掲げていた施策の一つで、参加した職員らはLGBTへの理解を深めた。 19日の研修会では、文化人類学者でレインボーアライアンス沖縄代表の砂川秀樹さんが講師を務めた。開会あいさつで市平和交流・男女参画課の上原徳一郎課長は「正しい知識を得てLGBTについて理解を深め、市民への対応に生かしてほしい」と呼び掛けた。 砂川さんは「那覇市の宣言はさまざまな人々に大きな影響を及ぼしている」と評価した上で、職員らにLGBTに関する基本的な知識を講義。「身近にいないというのは、本人が伝えていないということだ」と強調
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