山口で暮らす：地方とＬＧＢＴ／上 「少数者」気にならぬ社会に ／山口 | 毎日新聞
人口の９％程度いるとされるＬＧＢＴなど性的少数者。パートナーシップ制度の導入や、啓発イベント「レインボープライド」の開催などで、都市部にとどまらず全国で存在の認知が広がっている。一方、県内ではパートナーシップ制度の導入自治体も無く、認知度はまだまだ低い。それでも当事者はいて、日々生活している。「姿が見えない」当事者に日ごろどのようなことを考え、暮らしているのか思いを尋ねた。【坂野日向子】 「１９歳の時、自分はゲイなんだと思いました」。山口市で暮らす３０代の男性は語る。
同性パートナーへの犯罪給付金認めず 名古屋地裁判決：中日新聞Web
判決後の記者会見で、弁護士（左）に思いを書いた紙を代読してもらう原告の内山靖英さん＝４日午後、名古屋市中区で 同性パートナーを殺害された名古屋市の内山靖英さん（４５）が、犯罪被害者給付金の支給が認められなかったのは不当だとして、愛知県公安委員会の裁定の取り消しを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は４日、同性カップルは「事実婚と認められない」と判断し、内山さんの請求を棄却した。内山さんは控訴する方針。 犯罪被害者給付金は、事実婚関係にある人への支給規定があり、同性カップルにも適用されるかどうかが争点となった。 角谷昌毅裁判長は、国内でも複数の自治体が同性カップルを公的に認証する「パートナーシップ制度」を採用し、企業の理解も進む社会情勢を認めた一方、「同性婚の法制化の具体的なめどが立っているとまでいえず、社会的な議論の途上にある」と指摘。不支給裁定が出た２０１７年当時、「同性カップルの共同生活を婚
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パートナーシップ制度公認9百組 性的少数者らカップル急増 ｜ 共同通信
新型コロナ 同性カップルに傷病手当 世田谷区、請求認める方針 ／東京 | 毎日新聞
同性婚を「明確に認めるべきだ」 茨城の大井川知事、明言は初めて：東京新聞 TOKYO Web