黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 高市早苗総務相は25日の記者会見で、9月から始まる国勢調査で同性カップルの世帯数を集計しない考えを示した。「わが国の婚姻関係は異性間に限定されており、区別する必要がある」とした。一方で「今後の法制度の在り方を踏まえ検討すべき課題だ」と述べた。 国勢調査の記入用紙には世帯主との続柄を記入する欄がある。世帯主と同性の同居者が「世帯主の配偶者」を選択しても「他の親族」として扱われるため、同性カップルの世帯数は正確に把握できていない。性的少数者や支援者らの団体は「同性カップルの実態把握につながる」として世帯数の集計を求めていた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東京都新宿区が所管する福祉施設に入所した際、性同一性障害への対応で使用していた男性ホルモン剤を同意がないまま施設側に処分され、財産権を侵害されたとして、千葉県在住の江口小夜子さん(34)が新宿区に約150万円の損害賠償を求める訴えを起こしていることが、19日分かった。東京地裁で審理している。 新宿区は準備書面で、没収の理由を「医師の処方でない薬物を寮に勝手に持ち込むことは禁止されていた」と説明。事実関係の一部を否認して争う方向。共同通信の取材には「今後の訴訟に影響するので何も答えられない」としている。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本女子大(東京都文京区)が2024年度から、戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの学生を受け入れる方針を決めたことが19日、分かった。数年前から検討を続けていた。 大学関係者によると、学内のサイトで受け入れに関する文書を掲載した。文書は「性とは男女二元で論ずることができず、実に多様」と指摘した上で「『女性』を再定義し、トランスジェンダーの方もこの定義の中で共に学んでいただくこととした」と説明している。 受け入れを4年後とした理由については「全ての学生が入学時に、トランスジェンダー学生も共に学ぶと理解していることを重視するため」とした。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 同性同士での生活を40年以上続けてきたパートナーの急逝後、共に築いたはずの財産を相続され、火葬に立ち会う機会なども奪われたとして、大阪府の男性(71)が、パートナーの妹に慰謝料700万円の支払いと財産の引き渡しを求めた訴訟で、大阪地裁(倉地真寿美裁判長)は27日、請求を棄却した。 判決によると、原告は1970年ごろパートナーと知り合い、その後同居を開始。パートナーは2016年に急逝した。原告は葬儀の喪主を務めたいと希望したが、妹に断られ、火葬にも参列できなかった。パートナー名義の財産は妹が相続した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党女性局は28日、憲法改正を目指す党の考え方をまとめた小冊子を作成した。平易な文章にイラストを織り交ぜた仕上げで、改憲への世論喚起が狙い。「憲法は幸せのカタチを守る基本的なルール」などとしている。三原じゅん子局長は取材に「憲法の話は苦手と思っている女性にこそ読んでほしい」と話す。 「青年に音楽を演奏する機会を与える」と書かれたスイス憲法、同性婚を認めるアイルランド憲法などの例を紹介。「幸せのカタチは時代によって変わっていく」と改正の意義を説いた。 小冊子は見開きA5判10ページ。党の各都道府県連に2千部ずつ配布する。
戸籍上は男性だが、性同一性障害で女性として生活する50代の経済産業省職員が、勤務先の庁舎で女性トイレの利用を制限しないよう求めた訴訟で、国側は25日、制限を違法と判断して132万円の支払いを命じた東京地裁判決を不服とし、東京高裁に控訴した。職員側も主張が認められなかった部分があり、25日控訴した。 12日の地裁判決は「自認する性別に即した社会生活を送ることは重要な法的利益で、制約は正当化できない」と指摘。トイレ利用を制限した経産省の対応に加え、上司が面談で「もう男に戻ってはどうか」と発言した点も違法だとした。
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