黒人女性として初めて米大統領報道官に就任することが決まったカリーン・ジャンピエール氏＝米ワシントンで2022年5月5日、ロイター バイデン米大統領は5日に声明を出し、ジェン・サキ大統領報道官が13日に退任して、後任にカリーン・ジャンピエール大統領副報道官を昇格させると発表した。サキ氏によると、ジャンピエール氏は黒人女性として初めて、また性的少数者（LGBTQなど）であることを公言している初の大統領報道官となる。 大統領報道官は外交や内政などの政府見解を毎日の記者会見で説明する政権の「顔」の役割を担う。バイデン氏は、ジャンピエール氏の起用で多様性を尊重する政権の姿勢をアピール…

雨の中、3年ぶりに開催された「東京レインボープライド2022」のパレードに参加する大勢の人たち＝東京都渋谷区で2022年4月24日午後1時19分、西夏生撮影 多様な性を祝福するイベント「東京レインボープライド2022」のパレードが24日、東京都渋谷区の代々木公園周辺で2019年以来3年ぶりに開催された。20、21年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催を自粛。この日は感染防止対策として、参加者を抽選で選ばれるなどした約2000人に限定した。参加者は「故郷を帰れる街にしたい」「私たちが変えていく」など思い思いのプラカードを掲げ、性的少数者の運動を象徴する虹色の旗などを手に笑顔で街を練り歩いた。 東京のパレードは初めてという大学4年の倉本優さん（21）は、札幌市のパレードの実行委員会メンバーと一緒に参加し「開催されてうれしい。異性愛が当たり前とされたり、性別で『らしさ』を押しつけられたりする

雨の中、3年ぶりに開催された「東京レインボープライド2022」のパレードに参加する人たち＝東京都渋谷区で2022年4月24日、西夏生撮影 多様な性を祝福するイベント「東京レインボープライド2022」のパレードが24日、渋谷区の代々木公園周辺で2019年以来3年ぶりに開かれた。「故郷を帰れる街にしたい」「私たちが変えていく」など思い思いのプラカードを掲げ、性的少数者の運動を象徴する虹色の旗などを手に笑顔で街を練り歩いた。 20、21年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催を自粛。この日は感染防止対策として、参加者を抽選で選ばれるなどした約2000人に限定し…

「体育・スポーツにおける多様な性のあり方」講習会で話す下山田志帆選手＝東京都新宿区で2019年12月21日、吉田航太撮影 同性のパートナーがいると公表して1年。自分らしく生きたいと決めて活動する中で、感じたこと、気づいたことがあります。アスリート界でLGBTなど性的少数者が置かれている心の悩みについて、今回はお話しします。 ドイツから帰国後、2019年7月からサッカー女子なでしこリーグ2部の「スフィーダ世田谷」でプレーしています。「しもさん、最近彼女はどう？」。チームメートが自然に質問してくれます。公表しているからこそ、隠し事なくコミュニケーションが取れる安心感があります。また、クラブ側は他の選手と対等に扱ってくれています。LGBT関連の講演会などでチームの名前を出すことに最初は迷いがあったようですが、今は「がんがん行ってこい」と後押ししてくれています。 ただ、日本のチームに所属する中で違

サッカー選手としてプレーする傍ら、多様性の発信を続ける下山田さん＝東京都内で2021年4月12日、円谷美晶撮影 東京オリンピック・パラリンピックは「多様性と調和」を大会ビジョンの一つに掲げ、大会を契機に多様性を受容する社会へ変われるかが問われてきました。LGBTQなど性的少数者の当事者として、多様性への理解を訴えてきた女子サッカー選手の下山田志帆さん（26）は、コロナ下で迎える五輪をどう見ているのでしょうか。【聞き手・円谷美晶】 2019年、プロサッカー選手として2年間を過ごしたドイツから日本に帰国しました。誰もが自分らしく生きられる社会に日本が変わるため、やれることがあると思ったからです。20年の東京大会に向けて社会全体で多様性への関心が高まっている期間に、当事者のアスリートの声が隠れてしまっては本質が変わらない。この機会を逃してはいけないと思いました。 当時は公にカミングアウトしている

渋谷の街をパレードする東京レインボープライド共同代表理事の杉山文野さん（手前左）＝東京都渋谷区で2019年4月28日午後2時、長谷川直亮撮影 元フェンシング女子日本代表で、現在は2児の父として暮らす杉山文野さん（40）は、東京オリンピック・パラリンピックが大会ビジョンに掲げた「多様性と調和」のある社会の実現を目指し、積極的な活動を続ける。6月には日本オリンピック委員会（JOC）の理事に就任し、スポーツ界から社会を変えていこうとしている。【聞き手・円谷美晶】

自民党議員による性的少数者への差別的な発言に抗議する人たち＝東京都千代田区の自民党本部前で2021年5月30日午後6時59分、渡部直樹撮影 東京に駐在する外国メディア特派員の目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、米国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第13回はルモンド紙（フランス）のフィリップ・メスメール東京特派員が、LGBTら性的少数者に対する自民党の姿勢と日本社会の多様性について語る。 東京オリンピック・パラリンピックが間近に迫った6月、自民党はLGBT理解増進法案の国会提出を見送り、日本社会の寛容さを世界に示すせっかくの機会を逃した。自民党の、少なくとも最も保守的なグループは、日本社会の現実から、すでにかけ離れてしまっている。 この強力で影響力のあるグループは、性的少数者を社会が受け入れやすくするためのささやかな

兵庫県明石市と徳島市は27日、LGBTなど性的少数者のカップルを婚姻相当とし、その親子関係も自治体として認める「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」の連携協定を締結した。制度利用者が2市間で転居した場合、取得済みの証明書を示すだけで新たな証明書を受け取れるようになる。 明石市は1月、性的少数者に限らず、事実婚のカップルやその子どもについて実質的にパートナーや家族である場合、公的な証明書を発行する制度を全国に先駆けて導入した。市営住宅の入居や市立病院に入院した際の面会では家…

松山市に署名を提出した「カラフル松山」の佐伯太一代表（左）と宇都宮健吾副代表＝松山市役所で2022年1月12日午後1時55分、斉藤朋恵撮影 同性カップルらを婚姻に相当する関係として公的に認める「パートナーシップ制度」を愛媛県内にも－－。市民団体「カラフル松山」は12日、制度導入に賛同する3万筆超の署名を松山市の野志克仁市長に宛てて提出した。同団体によると、制度は全国で147、四国で13（2022年1月現在）の自治体で採用済みだが、県内自治体ではゼロで、四国の県都では同市だけが取り入れていない。署名が制度を巡る議論に一石を投じそうだ。 カラフル松山は、LGBTQ（性的少数者）の当事者や、選択的夫婦別姓希望者らが同市での制度導入を求めて21年1月に発足し、約20人で活動している。署名は同年6月～22年1月にインターネット上などで呼びかけ、全国から3万3115筆（うち松山市在住者は1103筆）が

今年、特に力を入れたい課題が二つある。性的少数者（LGBTなど）に対する差別をなくすための立法の実現と、名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマさん事件をはじめ入管に関する課題の解決だ。 LGBTの権利を守る法律を 私は2019年に「日本にも同性婚を」と訴えて参院選に出馬し、全国に推定1000万人以上いらっしゃるLGBTの皆さんの思いを受け、当選させていただいたと思っている。LGBTに対する差別をなくすことは、一丁目一番地の課題だ。 昨年「LGBT理解増進法」制定の機運が高まったが、実現できなかったのは非常に残念だった。すでに諸外国ではLGBTへの差別を明確に禁止する法律が制定されている。日本でも各地の自治体で、差別禁止の条例が定められている。にもかかわらず、できなかった。 LGBTコミュニティーは「差別禁止法」を求め、立憲民主党をはじめ野党は「差別解消法」を提案し、自民党は「理

鹿児島市は25日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」で熊本市など県内外4市と連携すると発表した。鹿児島市から4市に転出、あるいは転入しても資格を継続できる。2月から運用を始める。 制度は、カップルが自治体に届け出ることで宣誓書受領証などを受け取り、パートナー…

県パートナーシップ宣誓制度の導入を受け記者会見する青森レインボーパレード実行委員会の岡田実穂共同代表（左）＝青森市長島の県庁で2022年2月4日、江沢雄志撮影 三村申吾知事は4日の定例記者会見で、LGBTQなどの性的少数者のカップルを公的に婚姻相当と認める「県パートナーシップ宣誓制度」を7日から施行すると発表した。制度の導入は都道府県レベルでは東北初。ただ、制度により可能になる行政サービスについてはまだ協議中で、当事者団体からは早期の制度整備を求める声が上がっている。【江沢雄志】

東京都荒川区の区議が同性カップルらを区が公的に認証するパートナーシップ制度に反対し、「同性カップルには子供を産み次世代に引き継ぐ可能性は有りません」とツイッター上で発信し、波紋を広げている。同性カップルには、精子提供を受けて子供を産み育てているケースもあり、「多様な家族の実態を知った上で発言してほしい」との批判もある。【南茂芽育】 発信したのは、荒川区の小坂英二区議（49）＝5期目。同区が4月から同性パートナーシップ制度の導入を予定していることに反対しており、1月13日に「男女の結婚という『標準的な形』を保護し法制度に位置付けるというラインを踏み外してはなりません」ともツイートしている。

マイノリティーの当事者に耳を傾けることで、誰もが少しずつ解放されていく――。障害者だけではなく、LGBTなど性的少数者、外国にルーツのある人、被差別部落出身者など、さまざまなマイノリティー当事者の声を取り上げ始めたNHK・Eテレ「バリバラ」（木曜午後8時）のチーフプロデューサー、森下光泰さん（49）はいう。そのココロは？　「インターセクショナリティー」（交差性）というキーワードを使って考える、インタビューの後編です（前編はこちら）。【小国綾子・オピニオングループ】 NHK・Eテレ　森下光泰プロデューサー ――「バリバラ」を作ってきて、新たな気づきはありましたか。 ◆それはもう、数限りなくありますよ。「インターセクショナリティー」という言葉があります。黒人で女性であるとか、障害者で性的少数者でもあるとか、マイノリティー性の「交差」。当事者からちゃんと話を聞かないと、なかなか気づけないことはた

高裁判決後に記者会見する原告の経産省職員＝東京・霞が関の司法記者クラブで2021年5月27日午後5時13分、幾島健太郎撮影 戸籍上は男性で、女性として生きる50代のトランスジェンダーの経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟は、東京高裁が経産省の対応を「不合理ではない」と判断し、1審と180度異なる結果となった。なぜ正反対の結論が導かれたのか。判決を見比べると、少数者の権利保護と、周囲の多数者の心情との間で、裁判官が悩んだ形跡が浮かぶ。 悩み相談できず、膨らんだ違和感 「何が楽しいんだろう」。原告は小学生の頃、プロレスごっこで遊ぶ男子児童を見ると、不思議に思った。当時、心と体の性が一致しないトランスジェンダーや、性同一性障害といった言葉は知られていなかった。「なぜ自分は女性になりたいのだろう」。誰にも相談できないまま、大人になるまで悩み続けた。 経

「トランスジェンダーのリアル」を知ってほしい――。当事者らの切実な願いを込めた冊子が完成した。トランスジェンダーを巡っては近年、インターネットを中心にデマを流したり攻撃したりする動きが広がり、深刻な状況になっている。冊子を通じて多様な当事者の姿を伝え、差別に対抗する輪を広げようと取り組む人たちに取材した。【藤沢美由紀/デジタル報道センター】 SNSでの攻撃が激化 トランスジェンダーとは、出生時の戸籍の性別とは異なる性別を自認する人を指す。例えば、トランスジェンダー女性（トランス女性）は、出生時の性別は男性で自分を女性と認識している人のことだ。 冊子は、カラーで全32ページ。当事者5人がそれぞれの人生や思いを語った手記の他、医療や学校、職場に関する体験や情報なども盛り込んだ。冊子を企画したのは、LGBTなど性的少数者の若者の支援を行う一般社団法人「にじーず」代表で、自身も当事者である遠藤まめ

戸籍や住民票では男性だが、女性として生きる性同一性障害（GID）の市民団体代表、上田地優（ちひろ）さん（63）＝松江市＝が10日、マイナンバーカードの性別表記を男性から女性に変更するよう、島根県に審査請求した。総務省によると、同様の審査請求は全国初とみられる。上田さんはマイナンバーカードが本人確認に使えることなどを挙げ、「存在が否定され、精神的な苦痛を感じる。本人の性自認に合わせてほしい」と訴えている。 性同一性障害特例法は戸籍上の性別変更に際し、性別適合手術を要件としているが、上田さんは健康上の理由から手術をしていない。総務省マイナンバー制度支援室の担当者は「マイナンバーカードは保険証機能を兼ねており、性別に特有の病気に対応するため身体的な性を明示する意味がある」とし、表記変更は困難との見解を示している。

三原市は、LGBTなど性的少数者のカップルを婚姻相当の関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」を2022年1月1日から始める。宣誓者は市営住宅に入居できるほか、市外から転居してくる場合は住宅新築補助が受けられる。制度導入は広島市、安芸高田市に続き県内3例目という。 カップルの双方か一方が市内に居住し、双…