１月１９日、インドネシア人のトランスジェンダー女性、マク・ルークさん（５３）にとって、２月１４日に行われる大統領選挙と議会選挙が初めての投票機会となる。写真はファッションショーに向けて準備をするトランスジェンダー女性ら。昨年１２月、ジャカルタで撮影（２０２４年　ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana） ［ジャカルタ　１９日　トムソン・ロイター財団］ - インドネシア人のトランスジェンダー女性、マク・ルークさん（５３）にとって、２月１４日に行われる大統領選挙と議会選挙が初めての投票機会となる。政府が発行する身分証明書（ＩＤ）を取得することが、ようやく叶ったためだ。 同国で暮らす多くのトランスジェンダーの人々と同様、ルークさんは１０代の頃に家族の元を離れて路上生活を余儀なくされ、身分証明書の申請が困難な状態であった。そのため、公的サービスへのアクセスや銀行口座の開設はおろか、選挙で投

【小樽】小樽を道内外にＰＲする「ミスおたる」から昨年度、名称変更した「小樽コンシェルジュ」の運営協議会（事務局・小樽観光協会）は、女性限定としていた応募条件を撤廃し、来年度から男性も対象に加える。同協議会は「時代の流れ。性別にこだわる理由はない」として間口を広げた。 １９５９年に誕生した前身のミスおたるは、１８歳以上の未婚女性を対象とし、夏の「おたる潮まつり」や道外の物産展などで活動してきた。しかし近年は応募者が微減傾向にあり、２０２１年度は５人だった。２２年度からは既婚女性を対象に加え、名称の「ミス」を廃止して案内人を意味する「コンシェルジュ」に改めた。 過去には外見が男性で心が女性という市民から、応募が可能かとの問い合わせもあったという。同協議会は「希望者が誰でも応募できるように制度変更を決めた。選ばれた人に合った仕事を提案していきたい」としている。性自認を男女のどちらにもあてはめない

自らの性暴力被害経験をまとめた文章を前に話すレイさん。同じ苦しみが繰り返されないようにと願っている＝2023年11月17日午後2時38分、藤沢美由紀撮影 性暴力の被害者が警察や相談機関で適切な対応を受けられず、さらに傷つけられる「2次被害」。社会的な対策は進みつつあるが、LGBTQなど性的少数者の性被害への理解は遅れている現状がある。当事者は「相談に対応する人は、専門家として最低限の知識を持ち、否定せず接してほしい」と訴える。 〈この記事は性暴力に関する描写が含まれます。フラッシュバックなどの心配がある方は注意してご覧ください〉 俳優のレイさん（33歳、仮名）は、2020年6月から約半年の間に8回にわたり、師弟関係にあった演出家の男性から性暴力を受けたという。 レイさんは、他者に性的にひかれない「アセクシュアル」で、性自認は男女どちらにも当てはまらない「ノンバイナリー」だ。そうした自身の性

性別変更、１万人超　特例法施行の０４年以降 2023年10月26日07時14分配信 【図解】性別変更した人の累計 家事審判で規定は違憲かが争われた性同一性障害特例法は、２００４年７月に施行された。トランスジェンダーの人は戸籍上の性別変更が可能となり、２２年までに１万人以上が変更した。 「社会的状況が変化」　１９年「合憲」判断の裁判長―性別変更の家事審判 日本では１９９０年代から、ホルモン療法や性別適合手術といった治療体制の整備が進んでいる。戸籍変更も求める声が高まり、０３年に議員立法で特例法が成立した。 対象は、２人以上の医師から性同一性障害と診断された人。要件は(1)１８歳以上(2)結婚していない(3)未成年の子がいない(4)生殖腺がないか、機能を永続的に欠く（生殖不能要件）(5)移行する性別と性器の外観が似ている（外観要件）―の五つがあり、全て満たす必要がある。 性別変更後は住民票や保

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米演劇界で最高の栄誉とされる第76回トニー賞が11日、ニューヨークで発表された。ミュージカル部門では、作品賞や脚本賞など5部門に「キンバリー・アキンボ」が選ばれた。また、性自認が男女のどちらでもない「ノンバイナリー」の俳優らが史上初めて、ミュージカル部門の主演男優賞と助演男優賞を受賞した。 米ニュージャージー州が舞台の「キンバリー・アキンボ」は、70代のような容姿を持つ10代の女子学生が主人公だ。人より何倍も速く老化していく難病を抱えており、家族の問題とも向き合いながら幸せを探す。 「サム・ライク・イット・ホット」（映画「お熱いのがお好き」の舞台版）では、ジェリー/ダフネ役を演じたノンバイナリーの俳優、J・ハリソン・ジーが演技力を高く評価され、主演男優賞を受賞した。ノンバイナリーの俳優アレックス・ニューウェルも、「シャックト」で歌唱力が絶賛され、助演男優賞に選ばれた。米国では男女別の表彰の

エコーチェンバー現象や排外主義の台頭により、視野狭窄になりがちな今、広い視野で世界を見るにはーー。フェミニズムやジェンダーについて取材してきた原宿なつきさんが、今気になる本と共に注目するキーワードをピックアップし紐解いていく。 ノンバイナリーとは、「女性・男性」のどちらか一方にとらわれないジェンダー・アイデンティティのことだ。ノンバイナリーのなかには、「あるときは男性、あるときは女性」とジェンダー・アイデンティティが代わる人（ジェンダーフルイド）の人もいれば、「自分は女性でも男性でもない」というアイデンティティの人もいる。 宇多田ヒカルがノンバイナリーであることを公にしたのは2021年のこと。6月のプライド月間（セクシャルマイノリティの権利を啓発したり、サポートを表明したりする期間）に合わせての告白だった。 さらに、2022年にはApple music のインタビューで、自身がノンバイナリ

先日、娘を連れて岡山市の３歳児健診に行った。発達を調べる検査で娘に投げかけられたある質問に少し違和感を持った。「○○ちゃんは男の子かな？ 女の子かな？」。娘は答えられなかった。というのも、私が娘に「あなたは女の子だよ」と教えたことが一度もなかったからだ。性の多様性が叫ばれている時代に、子ども自身の「性」について、どのように伝えればよいのか。自治体の担当者や専門家の考えを聞いてみた。...

性的少数者の権利守る一歩 体は男性なのに、心は女性（その逆も）――という性同一性障害の人が性別を変える際の手続きを定めた法律（性同一性障害特例法）について、憲法に違反（いはん）しないかが争われた裁判で、最高裁は生殖（せいしょく）機能をなくす手術を必要とする要件が憲法に違反しており、無効という決定を出した。偏見（へんけん）による差別や生活する上で不利益を受けることの少なくない性的少数者（LGBTQなど）の権利を守る姿勢を明確に示した。特例法を作った国会は同法の改正を迫（せま）られることになる。 裁判を申し立てた人は、戸籍（こせき）上は男性だが、女性として日常生活を送っており、男性から女性への手術なしでの性別変更を求めていた。手術要件について違憲（いけん）であり、無効と主張していた。

Published 2023/10/27 10:18 (JST) Updated 2023/10/27 10:35 (JST) 小泉龍司法相は27日の閣議後記者会見で、性別変更の際に生殖能力をなくす手術を事実上求める性同一性障害特例法の要件を最高裁が違憲と判断したことを受け「立法府の動向を注視し、検討を進める」と述べた。特例法は法務省が所管するが、議員立法で成立した経緯がある。 小泉氏は「憲法の尊重義務がある」として、違憲判断を受けた要件見直しの必要性を強調。「広く関係者の意見を調整する」と説明した。 25日の最高裁決定は、性同一性障害の人に手術をするか戸籍上の性別変更を断念するか過酷な二者択一を迫っていると指摘。憲法が保障する「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」への制約は重大だと判断した。

自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダーの人ら性的少数者の人権を巡り、新たな司法判断が示された。最高裁大法廷がきのう、戸籍上の性別変更を認める要件を定めた性同一性障害特例法のうち、精巣や卵巣など生殖能力をなくす手術を事実上求めた規定を憲法違反と断じた。 2019年に社会に混乱が生じる恐れがあるのを理由に「現時点で合憲」とした判例を変更した。社会情勢の変化を踏まえ、性的少数者の人権や生き方を尊重する方向にかじを切ったといえる。 最高裁が法律を違憲としたのは戦後12例目である。裁判官15人全員一致の意見であり、重く受け止めたい。 一方で納得できない点がある。特例法が規定する要件は五つあり、違憲だと訴えたのは手術を伴う2要件。このうち変更後の性別の性器に近い外観を備える要件については判断を避けた二審の決定を破棄し、差し戻すにとどまった。 手術なしでは性別変更できない現状を問う提起であり、大

「２人の関係、県が認めてくれるのは心強い」　岐阜県「パートナーシップ宣誓制度」開始　第１号カップルを認定

画像説明, 日本でも性的少数者などの多用な生き方を認め合おうと呼びかける活動が広がっている（2023年4月、東京）

生殖機能を無くす手術を性別変更の条件とする性同一性障害特例法の要件の憲法適合性が争われた家事審判で、最高裁大法廷が生殖不能手術要件は違憲とする決定を出した。特例法は申立人側が違憲だと訴えた二つの要件の他に、18歳以上▽現在結婚していない▽未成年の子どもがいない――の3要件を規定している。非婚と子無しの2要件は過去に最高裁が「合憲」判断を示しているが、子無し要件については、当事者団体から撤廃を求める声が強い。今後、司法に違憲審査を求める審判が起こされることも予想される。 子どもを持つ父母が性別変更すれば、父でありながら戸籍の性別は女性、母でありながら性別は男性となる。子無し要件は…

性同一性障害特例法の生殖不能手術要件を違憲とした25日の最高裁大法廷決定は、性的少数者を取り巻く社会状況の変化や手術を事実上強制する法律の過酷さを重視し、憲法判断を変更した。国会は特例法の見直しを迫られるが、議論の停滞も予想される。 「批判受ける。発言できない」 最高裁の違憲判断を受け、国会は性同一性障害特例法の改正に取り組む必要がある。最高裁決定の補足意見で、弁護士出身の岡正晶裁判官は「生殖不能手術要件の削除にとどめるか、代わる要件を設けるかは立法府の裁量権に全面的に委ねられており、合理的に行使することが期待される」と国会に対応を求めた。 特例法は政府提出法案ではなく、超党派の議員立法で国会提出され、2003年に全会一致で成立した。このため違憲判断を受けて、与野党には特例法改正を進めるよう求められるが、実現するかは見通せない。自民党の保守派が反対する可能性があるためだ。 自民保守派が中心

連邦内閣の閣議後に自己決定法案について記者会見するドイツのリサ・パウス家族・高齢者・女性・青少年大臣=2023年8月24日、ロイター

帯広畜産大公認の性的少数者らのサークル「かしわの虹ハウス」が５年目の活動に入った。現在は１年生から大学院生の１１人が所属。週１回の部会を中心に、学校祭での展示やグッズ販売などを通して、性の多様性に関する周知活動を行う。設立メンバーで、今春卒業した初代代表の中西貴之さん（２３）にサークルへの思いや自身の経験を聞いた。（聞き手・西山花音） 「私は大学に入ってから（男女どちらでもない）『Ｘジェンダー』を自認し、見た目は男ですが化粧やネイルなどをして自分らしく振る舞っていました。一方で、そんな自分を遠ざけていた知り合いから『男と女しかない世界で生きてきたから、どうしたらいいかわからない』と言われ、衝撃を受けました。性の多様性を周知する必要を感じたのと、当事者同士の居場所が欲しいと思い、サークル設立を決断しました」...