注目の「マイナンバーカード」で何ができる？ “かざすだけ”次世代個人認証はソニー「PaSoRi」におまかせ
日々身近に活用している交通ICカードや電子マネー。「毎日の乗降履歴を手軽に確認・記録できたら便利なのに」「電子マネーの残額は見落としがち……いざという時に足りなくて困った！」――なんて問題に直面したことのある人も多いのでは？ ソニーのNFC対応非接触ICカードリーダー／ライター「PaSoRi（パソリ） RC-S380」を使えば、自宅のPCにつなげていつものカードをかざすだけで、自宅で交通ICカードや電子マネーの残高確認やチャージができるように。「e-Tax」を活用したオンライン確定申告、オフィスでのセキュリティ対策など個人・法人問わず広く使われている。 マイナンバー交付に伴い、来年1月から配布が始まる身分証明書「個人番号カード」（マイナンバーカード）の読み取りにもいち早く対応。高度なセキュリティを担保する個人認証も可能になり、さらに活用の幅が広がる見込みだ。 とはいえ、日常生活で使うカード
おサイフケータイ登場から10年、未来のFeliCaはどうなる？
おサイフケータイ登場から10年、未来のFeliCaはどうなる？：iPhoneがおサイフケータイになる日（1/3 ページ） 自動改札にかざして電車に乗る。レジでかざしてお金を払う。レストランでかざしてクーポンを受け取る……FeliCaチップを内蔵した携帯電話をお財布のように使えるサービス「おサイフケータイ」は、2014年で10年を迎えた。 カードタイプのFeliCaの歴史はさらに古い。FeliCaは近距離無線通信用の非接触ICで、“かざす“ことで利用でき、処理速度の速さとセキュリティの高さを生かして、交通乗車券や電子マネーとして広く利用されている。JR東日本が推進する交通系サービス「Suica」や、決済サービス「Edy」（現在は楽天Edy）「nanaco」「WAON」などに採用されて普及し、最近では、「モバイル スターバックス カード」がモバイルFeliCa向けサービスとして始まるなど、交通
もう振込用紙を持って来ないで！ コンビニが「収納代行」を止めたい理由
著者プロフィール・川乃もりや： コンビニ本部で社員をして10年余り、いわゆるスーパーバイザーなるものを経験し、何を思ったか、独立オーナーに転身した。齢40にして、自分の仕事についての足跡を残したくなり、仕事の合間に誠ブログ「とあるコンビニオーナーの経営談議」を始める。 旅行とお酒が大好きだが、コンビニ経営をしていると、なかなか旅行に行く時間がとれない。その一方で、アルコールの量は増えるばかり。 ご一緒に“おでん”いかがですか： 多くの人が一度は利用したことがある「コンビニ」。決して大きなスペースではないが、そこで何が起きているのだろうか。陳列台にはたくさんの商品が並んでいるが、何が売れているのか、またなぜ売れているのか。コンビニの現在と過去を紐解きながら、ちょっとした“謎”に迫っていく。 筆者は大手コンビニの本部社員として活躍し、現在では店舗を構えるオーナー。コンビニの表と裏を見てきた者だ
ケータイのエコシステムをスマホ上に再現する「LINE」
LINEカンファレンス「Hello, Friends in Tokyo 2012」で、LINEをプラットフォームに進化させるロードマップが明らかにされた 「LINE」が無料IP通話＋チャットという単なるコミュニケーションツール（アプリ）から、幅広く人と人をつなぐプラットフォームへと、その位置付けを変えようとしていることは、少し前から噂になっていた。NHN Japanが、ソーシャルゲームベンダーに対し、新しいソーシャルプラットフォームでのゲーム開発参画を呼びかけたり、芸能人などの「公式アカウント」を創設したりしていたからだ。その新しい枠組みと同社の取り組みが、LINEのカンファレンス「Hello, Friends In Tokyo 2012」で明らかにされた。 ソーシャルゲーム流行の最中、新たなモバイルゲームの枠組みに自分たちも参戦しようと、GREEやMobage、mixiといった既存のソー
違法ダウンロードに刑事罰・著作権法改正で何が変わるか 壇弁護士に聞く
違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が可決・成立した。改正法では何が規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で弁護人を務めた壇弁護士に聞いた。 違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に成立した。10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為に2年以下の懲役または200万円以下の罰金（親告罪）が科されることになる。 また改正法では、映画などのDVDをPCのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として規制する。具体的にどのような行為が規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で開発者側の弁護人を勤めた壇俊光弁護士（北尻総合法律事務所）に聞いた。 ――今回の著作権法改正により、具体的に何をしてはいけないことになるのでしょうか。 壇弁護士 次の3つのことが挙げられます。 暗号によるアクセス
赤松健は隣接権とそれを巡る議論をこう見る
電子書籍の普及に向け著作権法の改正議論が白熱している。議論の争点は出版社にどの程度権利を付与すべきか。ここ数カ月でもめまぐるしい動きを見せるこの問題について、本稿では、漫画家であり絶版コミックの無料配信サイト「Jコミ」を運営する赤松健氏に著作権者の立場から話を聞いた。 漫画家、そして絶版コミックの無料配信サイト「Jコミ」を運営する赤松健氏。同氏が3月に「出版社が著作隣接権を求める理由」を講談社に直接問い合わせたことは、編集者のみならず法曹関係者もネット上の議論に参加するなど大きな波紋を広げた。 AmazonのKindleが年内に日本でもサービスを開始するともされる中、Googleブックサーチが引き起こした「本は誰のものか？」という議論が再燃した形だが、この動きは現在、中川正春衆議院議員（現・内閣府特命担当大臣、元文部科学大臣）の勉強会が一定の方向性を出し、著作権法の改正試案としてまとめられ
福岡市がPinterestで情報発信 国内自治体初
福岡市は4月20日から、画像ソーシャルサービスのPinterestに公式アカウント「福岡チャンネル」を開設して情報発信を始める。同市によると、日本の自治体としては初めて。 同市の魅力を紹介する動画や、高島宗一郎市長の定例記者会見の動画などを公開していく。同市は新サービスを活用した情報発信に積極的で、ニコニコ動画やGoogle+でも他の自治体に先駆けて公式に運用している。 Pinterestは好きな画像を集めて（Pinして）楽しむソーシャルサービスで、米国で急速に利用が拡大。バラク・オバマ米大統領はPinterestに自身の「ピンボード」を公開している。 関連記事 オバマ米大統領、Pinterestを開始 オバマ米大統領が、急成長中の画像ソーシャルサービスPinterestに自身の「ピンボード」を公開した。 猫好きのためのPinterest連動サービス「PinCat」 猫の画像を集めるための
Facebook、モバイルクーポン、ショップカードサービスのTagtileを買収
米Facebookが、モバイルベースのクーポンおよびショップカードサービスを手掛ける米Tagtileを買収した。Tagtileが4月12日（現地時間）、公式サイトで発表した。 Tagtileは、2011年創業のカリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く非公開企業。地域ビジネス向けに、キューブ状の読み取り機「Tagtile Kit」とモバイルアプリを使ったクーポンおよびポイントサービスシステムを提供している。アプリは米AppleのiPhoneと米GoogleのAndroid向けがある。ショップやレストランの顧客は店頭でこのアプリを読み取り機にかざすことで、クーポンを利用したりポイントを追加できる。 ショップはこのシステムを集客に利用でき、システムのダッシュボードで顧客情報の収集・分析もできる。 Tagtileは同日、新規ユーザーの受け付けを終了した。当面はサービスを続けるとしているが、Fa
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プリングルズの空き缶にはめて使うスピーカー、応募者全員プレゼント
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