米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ

岸田文雄首相の和歌山市での演説会場に筒状のものが投げ込まれて爆発した事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者（２４）とみられる男性が昨年９月、地元の兵庫県川西市で開かれた市会議員の市政報告会に参加していたことが１７日、分かった。報告会では、出席した衆院議員に「市議選に出たいが、被選挙権が２５歳からなので出られない」「憲法違反なので被選挙権を引き下げるべきだ」などと訴えたという。 衆院議員の大串正樹デジタル兼内閣府副大臣（自民、比例近畿）によると、木村容疑者とみられる若い男性は昨年９月２４日、川西市内の公民館で開かれた元市議（当時現職）の報告会に出席。参加者の名前や連絡先などを記す芳名帳に、木村容疑者の名前が記載されていた。 大串氏は会場で、木村容疑者とみられる男性から市議選に出馬したいが、被選挙権が２５歳なので選挙に出ることができないという趣旨で話しかけられた。さらに男性か

森友学園に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題を巡り産経新聞に掲載された作家の門田隆将氏の寄稿記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が産経新聞社と門田氏に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１２日、計２２０万円の賠償を命じた昨年１１月の１審東京地裁判決を支持し、産経新聞社と門田氏の控訴を棄却した。 記事は改竄問題に絡み自殺した近畿財務局の元職員＝当時（５４）＝に関し、両議員が「財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった」などと記載した。 判決理由で舘内比佐志裁判長は、つるし上げられた職員と自殺した「当該職員」は同一人物だと理解されるとし、名誉毀損を認定した１審判決の判断を踏襲。「議員の政治活動に関する論評や批判が重要な意義を有するとしても、国会議員であるからといって社会的評価を低下さ

共産党が、志位和夫委員長の即時辞任を要求する著書を出版した党京都府委員会所属の鈴木元氏（７８）を除名したことが分かった。複数の関係者が１６日、明らかにした。党首公選制の導入を主張し、２月に除名された元党職員の松竹伸幸氏と同時期に書籍を刊行したことを、党側が「分派活動」と認定したとみられる。 鈴木氏は１月に「志位和夫委員長への手紙」（かもがわ出版）を出版。著書の中で、志位氏の辞任や党首公選制の導入など党改革の必要性を主張した。 鈴木氏は共同通信の取材に「納得できない処分だ」と述べ、近く記者会見を開く意向だと明らかにした。 共産党は規約で「党内に派閥・分派はつくらない」と定めている。

Ｃｏｌａｂｏが新宿区役所前で開催した１０代の女性を対象とした「バスカフェ」性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、都が事業委託先の一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）に、新宿・歌舞伎町で行う活動を当面の間の休止するよう求めていたことが１５日、都への取材で分かった。この活動を巡っては１４日、周辺で妨害活動を繰り返した男性ユーチューバーらについて、東京地裁が接近禁止などの仮処分を決定している。 都が休止を求めたのは、家出などで行き場がない少女らの相談に乗ったり、食品を提供したりする目的に、新宿区役所前で月３回程度行っている「バスカフェ」。コラボは都事業の受託前からこうした取り組みを行っていた。コラボ側によると、昨年末から、接近禁止の決定を受けた男性らがバスカフェ開催にあわせ周辺に現れた。周囲で大声をはりあげたほか、活動を撮影するなどし、現場周辺

今国会では国会対応に追われる官僚の長時間労働が是正されるかが焦点になりそうだ。内閣人事局が２０日に公表した昨年の臨時国会開会中の中央省庁の国会対応業務の実態調査結果では、国会議員による政府側への質問通告について、「土日祝日を除く質疑２日前の正午まで」とする与野党の申し合わせが守られたのは全体の１９％にとどまった。官僚が未明まで答弁作成に追われる状況が続けば、政府の政策立案を支える官僚機構の劣化につながりかねない。 衆参両院では議員が首相や閣僚らに質問する際、議論を深めるために慣例として、政府側へ事前に質問内容を通告する。内閣人事局は臨時国会中の昨年１１～１２月、予算委員会や各委員会における質問通告や答弁作成時間などについて、全府省庁を対象に調査した。 その結果、質問通告全８６４件のうち、８１％が「質疑２日前の正午まで」を過ぎており、質疑前日の午後６時以降の通告も６％あった。このため、質問通

警察官が容疑者に対して行う取り調べ。両者が対峙(たいじ)するドラマのワンシーンを思い浮かべる人も多いだろうが、日本語を理解できない外国人が容疑者の場合、通訳の同席が不可欠だ。通訳業務は警察官や警察職員のほか、依頼を受けた民間の通訳が担うが、外国人犯罪の増加に伴い、慢性的な人手不足に直面している。特に顕著なのがベトナム語。ベトナム人による犯罪の摘発件数がこの５年で約２倍と急増する中、ベトナム語を専門に学ぶ人は少なく、人材確保が急務となっている。 深夜３時に呼び出しも「最近はほぼ毎日、取り調べに立ち会っている。通訳ができる人がおらず、深夜３時に呼び出されることもある」。大阪府警や兵庫県警の取り調べでベトナム語の「部外通訳人」を務める女性（４９）はこう明かす。女性は１０年近く前から捜査に協力しているが、近年は回数が急増。月に２０回以上取り調べに立ち会うこともあるという。 捜査で必要な通訳や翻訳は

立憲民主党が提出した細田博之衆院議長に対する議長不信任決議案が自民、公明両党などの反対多数で否決された。 立民が同時に提出した内閣不信任決議案も自民などの反対多数で否決された。 細田氏の場合、否決されたからといって、議長としての資質に疑問符のつく数々の言動が、何もなかったことにはなるまい。 一票の格差を是正するための衆院選挙区「１０増１０減」は、平成２８年の法改正で導入が決まった計算式「アダムズ方式」に基づく。だが、細田氏は中立の立場を忘れてこれに異論を繰り返した。女性記者へのセクハラ疑惑もある。 昨年の衆院選をめぐり、労務実態が不明朗な状態のまま、地方議員に労務費を支払った公職選挙法違反の疑惑も新たに浮上した。 セクハラ疑惑については「事実無根」とするコメントを出しただけである。公選法違反疑惑についても細田氏は、公の場で国民に堂々と説明すべきである。 国会が来週会期末を迎えるのをいいこと

スイス・ジュネーブにあるロシアの国連代表部に勤務してきた露外交官、ボリス・ボンダレフ氏は２３日、ウクライナ侵攻とプーチン露政権に抗議するため、露外務省を退職すると発表した。侵攻への批判を公表した上での露外交官の辞職は極めて異例とみられる。 ボンダレフ氏はＳＮＳ（交流サイト）上で「もううんざりだ。遅くなったが本日で退職する」と表明。「２月２４日（侵攻開始日）ほど国を恥ずかしいと思ったことはない」とし、「侵略戦争はウクライナ国民に対してだけでなく、繁栄を失うロシア国民に対しても犯罪だ」などと述べた。 その上で、プーチン露大統領を念頭に「この戦争を思いついた人物は、永遠に権力を握り、豪華な宮殿に住み、露海軍全体の金額にも匹敵するヨットに乗りたいと思っている。そのためにはどんな犠牲もいとわない。既に両国民が何千人も亡くなった」とした。 ボンダレフ氏は、自身が２０年間にわたり勤務してきた露外務省が年

新型コロナウイルスワクチンの２回目接種が完了した人の割合が全国民の４割を超えたことが２３日、政府の集計で分かった。２２日時点で２回目接種の回数は５１７７万５６００回で接種率は４０・７％に上り、菅義偉（すが・よしひで）首相が掲げた「８月中に全国民の４割が２回目接種を完了」という目標を達成したことになる。 政府の集計によると、２２日時点の総接種回数は１億１８３１万１０６回。このうち１回接種の回数は６６５３万４５０６回で接種率は５２・３％。６５歳以上の高齢者（約３６００万人）の２回目接種は３０４７万９１８５回で、対象者の８５・９％に上っている。 加藤勝信官房長官は２３日の記者会見で、ワクチンがデルタ株による重症化の予防にも効果があると指摘し、「希望する全ての方への接種完了に向け、全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。

漫画などの著作物に甚大な損害をもたらしている「海賊版サイト」への対策が、改正著作権法の成立で強化されることになった。改正の過程では、著作権者の正当な利益を保護しつつ、インターネット利用に過度の萎縮をもたらさないよう、さまざまな安全弁が設けられた。ただ、国会の議論では内容が分かりにくいとの指摘もあった。国民の不安解消のため、さらなる取り組みが欠かせない。 「コロナの影響で別冊少年マガジンが先月１カ月だけ休刊した。原稿料がまるまる一カ月なかったので、連載陣は被害を被っているが、そのコロナよりもさらに甚大なのが漫画海賊版だ」 日本漫画家協会の常務理事で、「ラブひな」などの作品で知られる漫画家の赤松健さんは２日の参院文教科学委員会でこう訴えた。 国内最大規模とされた海賊版サイト「漫画村」による出版物の被害は約３０００億円以上との試算がある。漫画村の閉鎖後も、同様のサイトがあるほか、海賊版サイトのＵ

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

沖縄県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の偏向報道を糾弾している専門チャンネルキャスター、我那覇真子（がなはまさこ）さん（２８）の発言を封じ込める動きが県内でエスカレートしてきた。我那覇さんが県内のコミュニティーＦＭ５局で制作、放送する番組「沖縄防衛情報局」について、５局のうちの１局が「内容が改善されない場合には年内に打ち切る」と文書で通告していたのだ。背後には番組つぶしを画策する地元紙の圧力も見え隠れし、我那覇さんは「左翼勢力による言論弾圧には屈しない」と断固戦い続ける。 平成２９年１２月１５日夜、沖縄県浦添市の産業振興センターで開かれた「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」緊急集会。師走の金曜の宵（よい）にもかかわらず県民ら約１００人が駆けつけた。会場では同会の代表運営委員、我那覇さんの言論活動を阻もうとする組織・勢力の露骨な工作に対して怒りと、我那覇さんへのエールの声が渦巻いた。

改正ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法が一昨年に施行され、配偶者間だけでなく、同居する恋人からの暴力も保護の対象になり、交際相手による「デートＤＶ」の実態が注目されるようになった。身体的暴力はもちろん、異性との電話やメールを禁止するなど相手を束縛する行為も心を傷つける暴力。専門家は「自分を守るんだという強い気持ちを持って行動して」と訴えている。 「まあいいか」関東地方に住む井上みどりさん（１７）＝仮名＝は昨春、高校入学と同時に、別の高校に通う同学年の男子高校生と交際を始めた。最初は優しかったが、次第に井上さんを殴るようになった。「嫌だったけれど、好きだから許さないといけない、と考えていました」と井上さんは振り返る。暴力を振るった後は必ず、「ごめんね。俺が悪かった」と謝ってきた。「まあ、いいか」。井上さんもそれを許していた。 しばらくすると、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で誰とど

電車でのベビーカー利用への理解がなかなか浸透しない。国は折りたたまず堂々と乗ることを推奨しているが、認知度は伸び悩む。利用促進に国が提唱するマークを掲示しない在阪鉄道事業者の存在も理解浸透の足かせの一つになっているとみられている。ベビーカー利用でのトラブルも散見され、専門家からは「配慮を検討すべきだ」との声が漏れる。 「子供に危害が及ばないように」　「ほんま邪魔やな」。昨年１０月中旬、大阪市中央区の女性会社員（３０）はベビーカーで昼寝中の長女（３）と電車に乗り込むと、車内にいた女性に舌打ちされた。大きな荷物を持つ乗客よりもベビーカーの方が反感を買いやすいと感じ、女性は「子供に危害が及ばないように」と乗車時は気が抜けない状態が続いているという。 国は平成２６年３月、ベビーカーをたたんで乗ると、乗客自身が転倒する危険性もあるとして、広げたまま乗れるルールを決定。啓発に統一マークを作成し鉄道事業

自民党の若手議員が開催した勉強会「文化芸術懇話会」における発言が、「報道機関への圧力」だとして批判されている。新聞各紙は「自民の傲慢は度し難い」（朝日）、「言論統制の危険な風潮」（毎日）などと怒りの拳を振り上げ、本紙も連日、この問題を詳しく報じているが、そのたびに４年半前の悲しい体験を思い出す。 当時、私は政治部の「与党キャップ」という立場で永田町にいた。民主党が政権の座に就き、１年ちょっとたった時期だ。 ある日、民主党の某議員から議員会館の自室に来るよう言われた。こうした場合は大抵、記事への抗議だ。重い足取りで部屋に向かったことを覚えている。 以下、密室での話なのでＡ議員と記す。案の定、Ａ議員には、その日の政治面の記事が「事実と異なる」と訴えられた。詳しく話を聞くと、確かに取材が甘かったことは否めない。私は素直に謝罪した。「訂正文の掲載かな」と覚悟していたところ、Ａ議員は意外なことを言い

再稼働に向けた手続きが進められていた関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた１４日の福井地裁（樋口英明裁判長）の仮処分決定は、専門的な知見に基づいて２基の安全性を認めた原子力規制委員会の行政判断を真っ向から否定した。樋口裁判長は昨年５月にも、大飯原発３、４号機の運転を差し止める判決を言い渡した。原発の運転差し止めを求める訴訟や仮処分申請は全国で相次いでおり、専門家からは「科学的議論を無視する司法の暴走だ」と批判の声も上がっている。 判断根拠は「人格権」　「原発事故の危険性が万が一にもあれば差し止めが認められるのは当然だ」 樋口裁判長は昨年５月の判決で、大飯３、４号機の再稼働を差し止めた理由をこう述べた。原発の安全性に関する判断には「必ずしも高度の専門的な知識を要するものではない」とも言及。生命や身体、名誉など個人が生活する上で保護されるべき権利を指す「人格権」を根拠に、原発のゼロ