安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
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「ネット選挙解禁」とか「ビッグデータ」などという人たちが多い件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
どういう理由か、昨日発売された週刊『FLASH』でみんなの党の松田公太さんと対談した内容を元に取材や情報交換を業者が求めてくるケースが増えているわけなんですが…。 かの対談で私が申し上げたことを簡潔に書きますと： ・ ネット選挙解禁というけど、公示日にはある程度投票結果は完成していて、そこから先の選挙戦でネットが使えるとしても「不利ではない状態にする」ことはできても「有利にする」ことはむつかしい。 ・ ネット選挙が進むことはより有効な名簿に対するアクセスが効率よくなるという話で、それは選挙戦術的により組織化が進む。組織票に依存している政党は有利になる。 ・ ネット選挙自体は投票率改善の役には立たない。ネット上で投票できるわけではない。有権者の消去法による候補者選択を覆すほどのインパクトはない。 ・ ビッグデータはあまり関係ない。有権者との接点を作る手段としてネットが増えるだけで、情勢分析を
権力が嫌いな人たちの投票行動 - 常夏島日記
選挙が行われることが決まったので、ここのところの選挙の結果や争点についてつらつらと考えてみました。 政治経済に関心があればあるほど、個別の選挙の結果について政策論で語ってしまう癖があるように思うのですが、私も例に漏れずちっとも変っていない安倍氏 - 常夏島日記のようなエントリを書いてしまうのですが、よくよく考えると、有権者の行動はもう少しシンプルで、次のような考えによっているのではないかと仮説を立てると、結構うまく説明できてしまうのです。 有権者は、政治家が自己の権力を守るために権力を行使することが何より嫌い。 前回の衆議院選挙が一つの典型です。あの選挙の前には、自民党が、定額給付金のようなあからさまなばらまきを行う一方で、参議院民主党の抵抗に手を焼いて強行採決を繰り返していました。自民党は、そのころは、長年続いた自民党政権を維持するためだけに存在しているような振る舞いをしていると、有権者
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