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安部政権と日本経済に関するatsushifxのブックマーク (6)

  • アベノミクス・コロナ前の惨状 - 経済を良くするって、どうすれば

    金曜に1月の経済指標の第一陣が公表された。新型肺炎の影響が格化する前にもかかわらず、消費増税による損傷によって、相当に厳しい結果である。つくづく、「嵐の前に雨戸を開け放つ」のが、この国は得意なのだと思う。戦力を考えない「先手の財政再建」は、対策の「総動員」に糊塗されて、大失敗になろうとしている。すべてはコロナウイルスのせいで済まされるだろうが、「先手」だの、「総動員」だのが叫ばれるようになったら、質を見失っていると疑うべきである。 ……… 1月の鉱工業指数の出荷は、前月比-0.2にとどまり、水準は10-12月期の平均を下回った。7-9月期の前期比が-0.0で駆け込みが見られず、10-12月期の前期比が-5.1もの崩壊だったのに、1月が更にその下という惨状である。消費財は、1月の前期比が+1.1でも、7-9月期が-0.7、10-12月期が-5.9だったから、酷さは変わらない。また、設備投

    アベノミクス・コロナ前の惨状 - 経済を良くするって、どうすれば
    atsushifx
    atsushifx 2020/03/01
    コロナウィルス関連の経済への影響は3月からが本番だと思う。株価の下落も続きそう
  • 『アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの3分でまとめるモノシリ話』へのコメント

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    『アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの3分でまとめるモノシリ話』へのコメント
    atsushifx
    atsushifx 2019/07/08
    ブクマで議論が盛り上がっているが、ほとんど意味がない。統計不正と公文署破棄の問題があるために、就業時間などの議論の立脚点自体が信用できない。マクロのデータが、他のデータ・グラフでいくらか補正可能
  • A Scandal Unfolds: Japan’s Impressive Growth Rates Were a Lie; 40% of Economic Data Faked

    Years of growth, trillions in government bonds, and substantial capital sought from outside investors may see a U-Turn in the coming days as Japan’s prized economic policies were found to be reliant on fraudulent data. As per estimates, over 40 percent of Japan’s 56 economic policies contain errors, casting a shadow on all of the country’s analysis and reports generated over the years. Faulty Meth

    A Scandal Unfolds: Japan’s Impressive Growth Rates Were a Lie; 40% of Economic Data Faked
    atsushifx
    atsushifx 2019/02/09
    日本の機関統計の問題が海外ニュースでも報道された。これがWallStreetJournalのような大手経済誌に載ったときの反応が気になる
  • 移民ダメなのに働く外国人は拡大へ 陰に菅長官の危機感:朝日新聞デジタル

    外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。 「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の8割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、2025年度には、介護人材は約34万人不足すると見込む。 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけ

    移民ダメなのに働く外国人は拡大へ 陰に菅長官の危機感:朝日新聞デジタル
    atsushifx
    atsushifx 2018/08/14
    日本に必要なのは、本来の意味での労働改革、産業改革。組織での情報流通や伊勢決定のスピードアップ、ロボットなどの技術を利用して一人あたりの生産性アップ。そして、これらを実現するための規制改革
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

    BLOGOS サービス終了のお知らせ
    atsushifx
    atsushifx 2018/08/11
    働き方改革の経緯を見れば分かるように、政府側は事実に基づいた推論ではなく自分たちに都合のいい記事、情報を採用する。なので、slideshareのスライドではなくこの記事が採用される。
  • 生活保護の生活扶助 大都市などで最大5%引き下げへ | NHKニュース

    生活保護で支給される費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが2人いる世帯や65歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で5%引き下げる方針を固めました。 これについて14日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが2人いる夫婦の世帯では14%、65歳の単身世帯では8%、子どもが2人いる母子家庭では6%、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも5%とする方針を固めました。 一方、地方の町村部の子ども1人を育てる母子家庭や子どもが1人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生

    生活保護の生活扶助 大都市などで最大5%引き下げへ | NHKニュース
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    atsushifx 2017/12/15
    これに円安によるガソリンなどの値上がり、すき屋などの外食の値上げ。森林環境税、出国税の導入による増税がある。さらに消費税の増額や税控除の変更が控えている。可処分所得を減らすことが、経済政策ということか
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