室外機に濡れタオル、効果ある？ エアコンメーカーに聞く
「推奨はしていない」が「理論的に効き目がよくなる可能性はある」 ダイキン工業の広報担当者は「実際にこの方法を検証しておらず、具体的な効果は分かりかねます」としつつ、「理論的に効き目がよくなる可能性はあります」としています。「効果が分かりかねるため、推奨はしておりません」（同社） エアコンは、室内機が室内の空気を吸い込み、熱だけを奪い取って室内に冷たい空気を吹き出しています。奪い取った熱は、室内機と室外機の間を循環している冷媒を通じ、室外機へ運ばれます。そして室外機は屋外の空気を吸い込み、室内から運ばれてきた熱と合わせて外に吹き出すという仕組みです。 このとき、室外機が吸い込む空気の温度が低いほど、多くの熱を放出できるため、エアコンの効き目がよくなるといいます。 「話題になっている方法は、タオルに含まれた水が室外機の天板の熱を奪って気化し、天板の温度が下がります。同時に室外機周辺の温度も下が
銀行が日銀にマイナス金利の社債オペ中止要請、減益圧力ー関係者
日本銀行が異次元緩和の一環として、社債オペレーションでマイナス金利で買い取ってきたことを不服だとして、金融機関が非公式に日銀に対し、これを中止するよう求めていることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。銀行の貸出金利に低下圧力が掛かるのが理由だという。 関係者らによると、銀行の間で不満が高まってきたのは、日銀が２月以降のオペでマイナス金利で社債を購入し続けてきたためだという。社債利率の低下に伴い、銀行の間では、競争上貸出金利を一段と引き下げる必要が出てくる可能性があり、収益減につながるとして、懸念が生じてきたと関係者らはみている。 しかし、日銀はジレンマに直面している。3.2兆円規模の社債購入は異次元緩和全体のごく一部を占めるに過ぎないものの、これを取りやめにすると、投資家の間では日銀が出口政策を模索しているとの思惑を呼び、金融市場の不安定化につながる恐れがある。銀行の不満が高まって
時代ななめ読み 「してるふり」にご注意を
安倍晋三首相の政権運営を巡って「外交が得意」という評価をしばしば耳にする。新聞やテレビでも「不祥事で苦境の安倍首相が、得意の外交で挽回を図る」などの解説を見かける。 共同通信社が６月中旬に実施した世論調査では「安倍政権を支持する理由」で「ほかに適当な人がいない」がトップだが、「外交に期待できる」が２位につけている。「外交が得意」のイメージは広く世間に共有されているようだ。 外交担当記者としては、首をかしげてしまうのだ。本当に安倍首相はそれほどの外交上手なのか。 ◇ ◇ 安倍氏が首相に返り咲いてから５年半。第１次政権時代も合わせれば、首相在任期間は戦後３位だ。 外交問題は一朝一夕に動かせないとはいえ、すでに十分な時間を与えられたと考えるべきだろう。 しかし安倍首相自身が最大の課題に掲げる「拉致問題の解決」は現時点まで全く進んでいない。残念なことに、これが事実である。 トランプ米大統領と
災害警戒区域がハゲ山に… 西日本豪雨が浮き彫りにする「太陽光エネルギー」という人災（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
夢物語はあくまでも夢のなかの話で、現実ではない。クリーンで環境への負荷がないと喧伝された太陽光エネルギーも然り。環境へ配慮すべく、日本列島のそこかしこに敷きつめられた太陽光パネルがいま、人災として私たちに襲いかかろうとしている。 *** 人は切羽詰まると「藁にもすがる」という。 たとえば2011年の東日本大震災では、多くの人の心が潰えた。とりわけ福島第一原子力発電所の事故では、漏れ出した放射能に世界が震撼した。太陽光エネルギーを中心とした再生可能エネルギーに過剰なまでにすがったのも、無理はない面がある。 原発の有用性を説くことがタブーとなる一方で、代替策として再生可能エネルギーを導入すれば、ばら色の未来が開けるかのように説かれた。その際、先頭に立ったのが、当時の菅直人総理である。 経済部記者が解説する。 「政府は12年、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が高値で買い取
「夢のリサイクル」ＲＤＦ発電の事業終了前倒し : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三重県企業庁が運営するごみ固形燃料（ＲＤＦ）焼却・発電事業について、事業に参加する市町などでつくる県ＲＤＦ運営協議会は、２０２１年３月に予定していた事業終了を１９年９月に前倒しすることを決めた。「夢のリサイクル発電」として０２年に始まったＲＤＦ発電事業は、約１７年間で幕を閉じる。 ＲＤＦ焼却・発電事業については、桑名市などで構成する「桑名広域清掃事業組合」が昨年４月、現在整備中の新ごみ処理施設の完成見込みが早まったことなどを理由に、１９年中のＲＤＦの製造と発電所への搬入停止を表明。伊賀市も、民間にごみ処理を委託するとして、停止の意向を示していた。組合によると、新施設でごみを焼却すれば、現在に比べて処理費用が７９・７％削減できる見込みという。 県の試算では、組合と伊賀市が事業から撤退した場合、ＲＤＦの搬入量は約８割減少することが判明。発電事業の継続が困難となる一方で、他の参加自治体については
サイバーエージェント、クリエイティブラボ「PARTY」と合弁会社「CYPAR」を設立
サイバーエージェントは7月25日、クリエイター集団PARTYと共同出資の新会社「CYPAR（サイパー）」を7月11日に設立したと発表した。 CYPARの代表取締役社長には内藤貴仁氏（サイバーエージェント上級執行役員）、会長兼CCOに伊藤直樹氏（PARTYクリエイティブディレクター）が就任。研究開発拠点は、鎌倉にあるコレクティブオフィス北条SANCI。なお、CYPARでは、AIによるクリエイティブソリューションの研究開発から提供までを担う。 サイバーエージェントが持つインターネット広告における研究開発リソースとAI活用のノウハウと、PARTYが強みとするテクノロジとストーリーテリングを融合した体験デザインのノウハウを掛け合わせることで、次世代の表現開発を実現する新たなクリエイティブプロセスを構築。企業のブランディングコミュニケーション分野でも、CYPARの強みを生かしたクリエイティブとテクノ
火星に「液体の水」初確認＝地下湖存在、欧州探査機が探知－米誌：時事ドットコム
火星に「液体の水」初確認＝地下湖存在、欧州探査機が探知－米誌 人工衛星 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人探査車「キュリオシティ」が撮影した火星表面の画像＝２０１３年１２月（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米科学誌サイエンス（電子版）は２５日、火星の地下深くに「湖」があることが分かったと報じた。火星で液体の水の存在が確認されたのは初めてという。 〔写真特集〕「超常」現象ショー～地獄の門、ＵＦＯ、聖骸布～ 欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が打ち上げた探査機「マーズ・エクスプレス」が、火星周回軌道上からレーダーを使って探知した。湖は火星南極の地下にあるが、低温で塩分が多いとみられ、生命が存在する可能性は低いとされる。 火星は今より大気が濃く、暖かかった数十億年前、地表に液体の水が流れていたと考えられている。しかし、現在は大気が薄くなって気圧が下がったため、地表の水は蒸発し、極地などに氷の状態で存在しているだ
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GPLに違反したから、わが社は経営破綻するしかない
条件をつけられる命なんてない 相模原事件に通じる杉田議員の発言