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元徴用工問題を巡って、韓国の南官杓駐日大使を外務省に呼び出し、抗議する河野太郎外相=2019年7月19日午前10時26分、秋山信一撮影 「極めて無礼」。河野太郎外相が19日、元徴用工問題を巡り、韓国の南官杓駐日大使を外務省に呼んだ際、韓国側の発言を遮って怒りをあらわにする一幕があった。メディアに公開される面会の冒頭部分で、相手の発言を遮るのは異例だ。あえて儀礼にそぐわない形で抗議した河野氏。その「怒気」には1カ月前の伏線があった。 19日午前10時過ぎ。韓国が日韓請求権協定に基づく「仲裁委員会」の設置に応じなかったことを受けて呼び出された南氏は、外務省大臣接見室で待たされていた。遅れて入室した河野氏は、南氏から差し出された手を握り「おはようございます」と和やかに切り出したが、その後は一変。厳しい表情で抗議し、南氏はその間、時折、うなずくものの目は合わせなかった。 南氏の発言の番になり、対照
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている=東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年(16)が、父親の不法滞在(オーバーステイ)での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。
【パリ三沢耕平】フィリップ・フォール元駐日フランス大使(68)がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に強い不快感を示した。日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。 「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。 ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。 フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月~11年9月。ゴーン前会
行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議で財務省などの一連の文書問題について陳謝し頭を下げる安倍晋三首相=首相官邸で2018年6月5日午前8時39分、川田雅浩撮影 昨年2月中旬、杉田和博官房副長官、今井尚哉首相秘書官らが首相官邸の一室に集まった。当時民進党衆院議員だった福島伸享氏が17日の衆院予算委員会で学校法人「森友学園」の問題を取り上げることが分かり、安倍晋三首相の答弁をすり合わせるためだった。 森友学園への大阪府豊中市の国有地の売却額を財務省近畿財務局が公表しないのはおかしいとして、木村真市議が大阪地裁に提訴したのは2月8日。大幅に値引きされた可能性が浮上し、この土地に学園が建設を予定した小学校の名誉校長に、首相の妻昭恵氏が就任していることも報じられた。 このころ、国会では南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題と、「共謀罪」法案を巡って与野党が激しく
日本年金機構が1010人の障害基礎年金の支給打ち切りを検討している問題で、厚生労働省は1日の衆院厚生労働委員会で、精神・知的障害者は検討対象に含まれないと明らかにした。精神・知的障害の等級判定ガイドラインの規定により、今回のケースは支給停止に該当しない。 また、1010人が再提出する診断書の記載方…
閣議後、財務省の福田淳一事務次官の辞任について記者団の質問に答える麻生太郎財務相=首相官邸で2018年4月24日午前9時51分、川田雅浩撮影 野党「第2のセクハラ」 麻生太郎副総理兼財務相は24日の閣議後記者会見で、財務省の福田淳一事務次官の辞任承認を公表した際、セクハラ疑惑について「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と語った。被害を受けたとされる女性の訴えを軽視するかのような発言に野党から批判の声が上がっている。 麻生氏は会見で「セクハラ疑惑は少なくとも週刊誌報道だけで『あった』と認定するのはいかがなものか」と強調。そのうえで「はめられて訴えられている」との意見もあると指摘し、「きちんと人権も考えて、双方の話を聞かないと」と続けた。
麻生氏「辞任すべきだ」が51% 毎日新聞は21、22両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は30%で3月の前回調査から3ポイント下落し、不支持率は49%と2ポイント上昇した。支持率の低下傾向に歯止めはかからず、2カ月連続で不支持が支持を上回った。財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が51%と半数を超えた。 内閣支持率を支持政党別にみると、自民支持層で66%と前回から8ポイント下落。公明支持層は支持と不支持が並び、与党も下落傾向が続いている。「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が51%だった。
経営再建中の東芝が条件付きながら半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却中止を検討している背景には、収益の柱として東芝メモリを温存したいとの思惑がある。財務状況の改善で売却の必要性は低下したものの、売却中止にもリスクが伴うのが現状だ。 売却計画を巡る独占禁止法の審査で中国当局の承認を5月末までに得られなかった場合、東芝は売却を見送る方向だ。「もはや売却の意味がなくなったのではないか」。昨年12月に実施した6000億円の増資などで債務超過を解消して以降、社内や株主などからこん…
答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は10日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年2月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
安倍晋三政権の閣僚の言葉が崩壊現象を起こしている。被災者の思いを逆なでする復興相、憲法違反の疑いをそらすために言葉を言い換える防衛相、重要法案の答弁ができない法相……。安倍首相の言葉もまた、論点外しや感情的な言い回しが目立つ。政治家たちの言葉はなぜにこうも雑で、また無頓着なのだろうか。 国民に語りかける真摯さ欠如 不破哲三・日本共産党前議長 安倍晋三政権の空虚な言葉の背景には、政治に対する真剣さの欠如がある。国会での質疑や記者会見は、野党議員や記者の後ろにいる国民を意識して語りかける場だ、という真摯(しんし)な姿勢がない。講演や身内の集会になるとなおさらだ。「何を言っても平気だ」という意識が、失言や暴言を生んでいる。
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