サイバーエージェントの業績が低迷している。1日発表した2023年9月期の連結決算は純利益が53億円と前の期比で78%減った。2期連続で減益となった。人気ゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の急失速や主力のインターネット広告事業の採算悪化が響いた。24年9月期はインターネットテレビ「ABEMA(アベマ)」の赤字縮小により3期ぶりの増益を見込むが、ウマ娘に代わる成長のけん引役はまだ見つからない。
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が21日に全面解除される。感染者の増減を見ていて、すっきりしない気持ちが残る。感染者が減ったのは具体的にどのような対策が効果を生んだのか。減る傾向が鈍った時期はどんな人たちが感染していたのか。政府はもっとデータをエビデンスとして説明できないだろうか。会食が原因の感染者は何人で集まっていたのか、時間帯はいつか、お酒を飲んだのか……。こんな数値も示せれば、避け
菅義偉首相は75歳以上の医療費の窓口負担を予定通り、1割から2割に上げる意向だ。高齢者の負担増を懸念する与党は先送りを求めていたが、2022年度中の引き上げを断行する。一定の所得がある高齢者に相応の負担を求め、現役世代の保険料負担を軽減する。75歳以上の高齢者の医療費負担は現在、原則1割にとどまる。政府は高齢化で膨張する社会保障費の抑制に向けて、22年度までに2割負担の区分を新設する計画だった
ネット広告産業に変調の兆しが表れている。「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データを巡り、広告主企業の間で利用を見直す動きが広がっているためだ。クッキーは個人の趣味や嗜好を絞り込むターゲティング(狙う)広告に使われ、同広告の世界市場は2019年に初めて10兆円を超えたもよう。だが各国当局も規制に動いており、個人データ活用の巧拙やルール対応は企業のデジタル化競争に影響を及ぼしそうだ。キリンホールディングス
政府は20日、外国人材の受け入れや共生を話し合う関係閣僚会議を開き、総合対応策を改定した。4月に創設した外国人就労を広げる新在留資格「特定技能」での在留外国人数が11月末時点で1019人にとどまり、政府が初年度に想定していた最大4万人程度には遠い。対策は日本で受ける試験の受験機会の拡大や取得者を企業に仲介する制度拡充を打ち出した。総合対応策は特定技能の制度開始などを踏まえて、2018年12月に
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