プーチンは侵略者だとしても、日本人はウクライナのプロパガンダを丸呑みにしてもいいのか？（辻田真佐憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシア軍のウクライナ侵攻により、プロパガンダが飛び交っている。 プロパガンダとは、「政治的な意図にもとづき、相手の思考や行動に（しばしば相手の意向を尊重せずして）影響を与えようとする組織的な宣伝活動」のことだ。 このような定義を聞くまでもなく、ツイッターなどのSNSを開けば、刺激的なことばや映像とともに、その手の情報をいくらでも見ることができる。「相手がさきに撃ってきた。自分たちは防衛したにすぎない」「いや、これは向こうの謀略だ」、「相手はこんなにも民間人を殺している」「いや、それこそ向こうのやり口だ」――と。 ■いかに同情すべき被害者といっても…… 最初に筆者の立場を明確にしておくと、今回のロシア軍の行動は明確な侵略行為であり、いかにウクライナ側に挑発など不手際があったとしても、とうてい容認されるべきものではない。 まっさきに批判されるべきなのは、侵略を主導したプーチンである。 とはいえ
【独自】ウィシュマさん遺族 入管施設の当時の局長らを殺人容疑で刑事告訴へ「死んでも構わないと未必の故意あった」（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
名古屋出入国在留管理局の施設に収容中に亡くなった、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんの遺族が、入管施設の当時の局長らを殺人容疑であす9日、刑事告訴することがわかった。 【画像】ウィシュマさんはベッドから転落し「担当さん」と24回助けを呼んだ スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）は、不法残留で名古屋入管の施設に収容されたあと体調不良を訴え、今年3月に死亡した。 遺族の代理人弁護士によりますとウィシュマさんの妹2人が当時の名古屋入管の局長や担当職員らを殺人容疑であす9日、名古屋地検に刑事告訴することがわかった。 遺族側は「誰ひとりとして、適切な医療を提供する措置を講じなかった」とした上で、「ウィシュマさんが死んでも構わないという未必の故意があった」と訴えている。 出入国在留管理庁の調査報告書では、ウィシュマさんが何度も医療機関への受診を求めていたにもかかわらず、担当職員
東京五輪「日本はIOCに開催懇願」の衝撃情報（JBpress） - Yahoo!ニュース
4月28日、オンラインで開催された5者会議で互いに手を振る橋本聖子・組織委会長（手前）とトーマス・バッハIOC会長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 危険な“暴走”にますます拍車がかかっている。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。組織委・橋本聖子会長、政府・丸川珠代五輪相、東京都・小池百合子知事、IOCのトーマス・バッハ会長、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長が代表者として議論し、観客上限数については6月に判断することで合意した。 4月25日、東京五輪・パラリンピック自転車競技の会場となっている伊豆ペロドロームで開催された本番を想定したテスト大会を視察する橋本聖子・組織委会長 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異
非正規雇用の若者はもう国民年金保険料（15,590円）を支払うな!ー老後は生活保護を受けよう！ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
非正規雇用に従事する若者が増え続けている。 もう全労働者の約4割は非正規雇用という時代を迎えている。 いわゆるパートやアルバイト、派遣社員などの働き方である。 このなかには家計を補う兼業主婦も大勢いるが、問題は家計の中心である人々にも、この非正規雇用が広がっているということ。 非正規雇用は、正社員と比較し、賃金が低く、賞与（ボーナス）が出ないことも珍しくない。 福利厚生や各種手当も支給されない場合がある。 だから、それらの労働者にとって、毎月の国民年金保険料は大きな負担としてのしかかる。 平成27年度の月額の国民年金保険料は、15,590円である。 厚生年金に加入していない労働者は、月額これだけの保険料を毎年40年間支払い続けなければならない。 わたしが所属するNPO法人ほっとプラスには、非正規雇用の若者から「年金はやはり支払わなければダメでしょうか。」、「年金の負担が重く、支払うと生活費
Yahoo! CEO メリッサ・マイヤー「消費者からの不信がパーソナル・インターネットの発展を阻害している。」「自己情報コントロールを！」
Yahoo! CEO メリッサ・マイヤー「消費者からの不信がパーソナル・インターネットの発展を阻害している。」「自己情報コントロールを！」 ちょっと前のニュースになりますが、日本でも流れてましたかね？パーソナル・データの取り扱いに関する、Yahoo! CEOのメリッサ・マイヤー氏の発言が、最近の某国の某社を中心とした「オプトアウトで目的変更可能に」という主張と真っ向対立しているというニュースです。 The Drum の報道[1]によりますと、去る１月２２日に行われたパネル・ディスカッションで、米Yahoo! CEOのメリッサ・マイヤー氏は、「一部テクノロジー企業がデータ販売の境界を押し広げようとすることによって、政府・消費者双方の信頼を失い、パーソナライズド・インターネットの発展を阻害している。」と述べたとのことです。個人による意思を伴った同意を経ないで、パーソナル・データから利益を得よう
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
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