普及率15％超で大衆化への道開く AIスピーカー米国最新事情
米Amazon.com社は2017年11月23日から27日までの米国最大のショッピングシーズン（「感謝祭」から「ブラックフライデー」、そして「サイバーマンデー」まで）の週末の間、同社のサイトで最も売れた商品は音声対話型人工知能（AI）「Alexa（アレクサ）」搭載のAmazon製デバイス、つまりAIスピーカー（スマートスピーカー）「Amazon Echo」関連製品だったと発表した。 同社によると、この期間だけで「何百万台」ものデバイスが売れ、Amazon製品内だけでなく、他社のどの製品カテゴリーを含めても最高の売上台数をマークしたという。 この売上の勢いには価格攻勢も手伝った。Amazon社はこの期間中、小型のEchoである「Echo Dot」の価格を49.99ドルから29.99ドルへ、通常のEchoを99.99ドルから79.99ドルへ、新製品の「Echo Plus」を149.99ドルから
新アプリ｢日テレNEWS24｣は何がスゴイのか
日本テレビ放送網（日テレ）は12月11日、iOSおよびAndroid向けの新アプリ「日テレNEWS24」をリリースした。この新アプリは、テレビ報道の長所をそのままに、短所とも言える時間軸からの制約を取り払うことで、新たな価値を提供するというもの。実際にダウンロードして使ってみると、確かに従来の新聞報道やニュース集約サイトなどとは異なる特徴を体感できた。 インターネットを活用したサービスと、テレビ放送の特徴を組み合わせ、さまざまなシステムを提案してきた日テレだが、その経験を活かした日テレNEWS24アプリは、テレビ報道のあり方、視聴スタイルを大きく変える転機になるかもしれない。 スマホに最適化した報道専門チャンネル 現在、民放キー局大手は報道専門チャンネルを運営している。日テレはCS放送で「日テレニュース24」を放送しており、TBSも「ニュースバード」を運営している。テレビ朝日も電波を用いた
お客さまがお金を支払ってくれるのは、「ありがとう」の気持ちが湧いたとき
かわかみ・まさなお／博士（経営学）、兵庫県立大学 国際商経学部 教授 1974年大阪生まれ。 2001年福島大学経済学部准教授などを経て、2012年兵庫県立大学経営学部教授、学部再編により現職。 「現場で使えるビジネスモデル」を体系づけ、実際の企業で「臨床」までを行う実践派の経営学者。初の単独著書『ビジネスモデルのグランドデザイン』(中央経済社)は、経営コンサルティングの規範的研究であるとして第41回日本公認会計士協会・学術賞(MCS賞)を受賞。ビジネスの全体像を俯瞰する「ナインセルメソッド」は、規模や業種を問わずさまざまな企業で新規事業立案に用いられ、自身もアドバイザーとして関与している。 また、メディアを通じてビジネスの面白さを発信している。近著に『つながりの創りかた：新時代の収益化戦略 リカーリングモデル』（東洋経済新報社）、その他の著書に『ビジネスモデル思考法』『マネタイズ戦略』（
仮想通貨アマゾンコインに銀行が潰される日
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無料低額宿泊所に法規制 「貧困ビジネス」を排除へ：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、生活が苦しい人が無料や低額で暮らせる「無料低額宿泊所」を法律で規制する方針を決めた。施設基準を満たさない業者に業務停止命令を出せるようにする。劣悪な施設に生活保護の受給者を集め、多額の経費を取る「貧困ビジネス」を排除する狙いだ。関連法の改正案を来年の通常国会に提出し、来年度からの実施を目指す。 社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が１１日にまとめた、生活困窮者らの支援制度の見直しに関する報告書に盛り込まれた。 無料低額宿泊所は、社会福祉法に定められた施設。厚労省は、原則個室で広さは７・４３平方メートル以上▽プライバシーに配慮▽利用料は生活保護の住宅費の範囲内、といった基準をガイドラインで示している。 ただ、施設基準を満たさなくても法的な罰則はなく、自治体ごとに条例を作って対応しているのが実態で、劣悪な環境の施設も少なくないとされる。厚労省の２０１５年の調査では、全国の５３
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