SPACERは3月2日、スマホで開け閉めする受渡しロッカー「SPACER（スペースアール）」の提供を3月1日に開始したと発表した。まずは、TSUTAYAが運営するSHIBUYA TSUTAYA、TSUTAYA BOOK APARTMENT、赤坂店、祖師谷大蔵店、新大久保店の5店舗に設置した。 ユーザーがSPACERのあるTSUTAYAの店舗まで行き、アプリを立ち上げると自動的にロッカーを認識する。荷物を預けてアプリ上で特定のロッカーを指定し、スワイプ操作をすると閉まるという。料金は、2時間までは無料で、その後は6時間ごとに240円が発生する。 扉を開けるためのカギはスマホ上で送受信できる電子キーとなり、この電子キーのやり取りによって、荷物の受け渡しも可能。アプリにはチャット機能が搭載され、メッセージとともに電子キーを送ることができる。これにより、相手と会わずに荷物の受け渡しが可能になるため

1944年山形県生まれ。東京外国語大学外国語学部インドシナ語学科卒業後、ブリヂストンタイヤ（のちにブリヂストン）入社。タイ、中近東、中国、ヨーロッパなどでキャリアを積むなど、海外事業に多大な貢献をする。40代で現場の課長職についていたころ、突如、社長直属の秘書課長を拝命。アメリカの国民的企業ファイアストンの買収・経営統合を進める社長の「参謀役」として、社長の実務を全面的にサポートする。その後、タイ現地法人社長、ヨーロッパ現地法人社長、本社副社長などを経て、同社がフランスのミシュランを抜いて世界トップの地位を奪還した翌年、2006年に本社社長に就任。世界約14万人の従業員を率い、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災などの危機をくぐりぬけ、世界ナンバーワン企業としての基盤を築く。2012年3月に会長就任。2013年3月に相談役に退いた。キリンホールディングス株式会社社外取締役

大学を卒業すると、同僚以外で友人やコネを作ることは難しくなる。成功のためには人脈を構築し、業界で友人を作ることが必要だ。そのためには人に好かれなければならない。しかし、大人になってからはどうやって友人を作れば良いのだろう？　どうすれば人はあなたを好きになるのか？ 一見主観的に思えるこのプロセスだが、全世界共通のテクニックがある。投資家ウォーレン・バフェットをはじめとした指導者は、デール・カーネギー著『人を動かす』を信奉し、その教えは数世代経た今も受け継がれている。 同著に書かれた法則は一時的な流行を追うものではなく、社会的知性を作る構成要素に過ぎない。社会的スキルを磨けばより良い人生が手に入る。ここでは、カーネギーの『人を動かす』から学べる10の教訓を紹介する。 1. 批判せず、非難せず、不平を言わない カーネギーは「批判、非難、不平はどんなばか者でもできるし、愚かな人の大半が取る行動だ」

「先進国最低」の日本の生産性を、どのように高めればいいのでしょうか（画像：SeanPavonePhoto-iStock.） 日本でもようやく、「生産性」の大切さが認識され始めてきた。「生産性の向上」についてさまざまな議論が展開されているが、『新・観光立国論』（山本七平賞）で日本の観光政策に多大な影響を与えたデービッド・アトキンソン氏は、その多くが根本的に間違っているという。34年間の集大成として「日本経済改革の本丸＝生産性」に切り込んだ新刊『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、真の生産性革命に必要な改革を解説してもらう。 皆さんもご存じのとおり、日本ではすでに人口が減り始めています。人口が減る以上、GDPを維持するためには生産性を高めるしかありません。「GDP＝人口×1人あたりの生産性」だからです。 それにはさまざまな改革が求められます。今回はその1つ、日本の企業数を大胆に減らす

政府は２日、消費者契約法の改正案を閣議決定した。消費者の不安をあおって結んだ契約などを不当とし、取り消しを可能にする。主に若者の消費者被害を防ぐことが目的。今国会に提出し、来年の施行を目指す。 政府は民法を改正し、成人年齢を１８歳に引き下げることを検討している。民法では、保護者らが同意していない未成年者の契約は原則取り消せる規定がある。成人年齢が引き下げられれば、１８、１９歳はこの規定の対象から外れ、悪質商法につけ込まれる恐れがある。こうしたことも念頭に消費者契約法の改正案は、取り消せる契約について、不当とする勧誘を新たに追加した。 改正案では、進学や就職、容姿などに関し、社会生活上の経験が乏しい消費者の不安を根拠なくあおって結んだ契約を不当とする。例えば、就職活動中の学生に「あなたは一生成功しない」などと言って、セミナー受講の契約をさせた場合などを想定している。 このほか、消費者が契約勧

「エイズは死に至る病」と誤解している人が半数以上いることが、内閣府が２日に発表した世論調査でわかった。ＨＩＶ（エイズウイルス）に感染しても、適切な治療法が今はある。正しい認識が広まっていない実態が浮き彫りになった。エイズに関する世論調査は２０００年以来。 今年１月、１８歳以上の日本国籍の３千人に調査。１６７１人（５５・７％）から対面で有効回答を得た。 エイズの印象を複数回答で尋ねると、「死に至る病」が５２・１％と最多。「原因不明で治療法がない」３３・６％、「特定の人たちにだけ関係のある病気」１９・９％と、いずれも誤った認識が続いた。正しい項目「不治の特別な病と思わない」を選んだのは１５・７％だった。 治療に関する質問では、いずれも正答の「治療で他人に感染させる危険性を減らせる」３３・３％、「適切な治療をすれば感染していない人とほぼ同じ寿命を生きることができる」２６・５％。感染原因については

年金の２月支給分で、所得税の控除がされずに支給額が本来より少なかった人が約１３０万人いることが、日本年金機構への取材で分かった。年金に所得税がかかる人は毎年、様々な控除を受けるために申告書を出す必要がある。機構が対象者に送る申告書の様式や記入方法が今回大幅に変更され、申告書と気づかず手続きをしなかったり、記入をミスしたりするケースが続出した。 機構はいくら少なかったか明らかにしていないが、関係者によると、年金額（２カ月分）が本来より３万円近く少なかった人もいた。機構は少なかった分を次回４月支給分に上乗せして支払う方針だ。申告書の提出が３月以降なら支払いは遅れ、申告書を出さないままだと今後も本来より少ない状態が続く。 機構は２月１３日に今回の問題をホームページで周知し、専用の問い合わせ電話（０１２０・０５１・２１７、平日午前８時半～午後５時）を設置した。ただ、報道発表はしておらず、未提出にま