人工知能（AI）を用い、地球外生命体を探すプロジェクトが進んでいる。英国のプリマス大学の研究者らはテクノロジーを用い、生命の存在が可能な惑星を突き止めようとしている。 研究チームは4月にリバプールで開催される研究者会議「EWASS」を前に、Eメールによる取材に回答した。プリマス大学の「Centre for Robotics and Neural Systems (CRNS)」プロジェクトを率いるChristopher Bishopは「ニューラルネットワークを用い、生命の存在に適した条件を持つ惑星（ISV）を探そうとしている」と述べた。 CRNSは次の惑星を生命の存在可能性を持つ惑星とみなしている。それは、地球や初期の地球、火星、金星、土星の惑星のタイタンといった5つの星たちだ。ニューラルネットワークは人間の脳を模倣したコンピュータシステムだ。 このシステムを活用し研究チームは惑星の特徴をパ

市場調査企業「comScore」が4月11日に発表したレポートで、米国家庭でのスマートスピーカーの普及率が、2017年12月から2018年2月の間に50％増という爆発的な成長を遂げたことが分かった。 comScoreのアナリストのSusan Englesonは次のように述べた。「Wi-Fi通信設備を持つ米国家庭を対象とした調査で、今年2月時点のスマートスピーカー普及率が20％に達したことが判明した。昨年末からの3ヶ月間の成長率は50％以上で、スマートスピーカーを利用中の米国家庭はおよそ1870万世帯に達している」 Englesonによると普及が進んだ背景には、スマートスピーカーの低価格化があるという。グーグルの「Google Home Mini」の販売価格はわずか49ドル。アマゾンの「Echo Dot」も同じ価格だ。ただし、これらの2機種は昨年末のホリデーシーズンに29ドルまで値引きされて

ローレンス・ケンボールクックは、人々の「歩み」で世界に電気を供給したいと考えている。彼が創業した英ペイブジェン（Pavegen）は、グーグルやコカ・コーラ、アディダスなどのインスタレーションに電力を供給してきた。現在は米政府とも協力している。 「…あらゆる都市空間に数百万平方メートル分のタイルを敷設することが、私の計画だ」という。 ペイブジェンの創業 ペイブジェンの立ち上げは、容易ではなかった。ケンボールクックが自宅の寝室で製品の改良を続ける生活は、4年間に及んだ。だが、2012年に自身のウェブサイトで紹介した「照明の未来」が、人々の関心を集めた。 ウェブサイトの公開から数週間のうちに、ケンボールクックは1万ポンド（約152万円）を調達。さらに都市部に建設されたものとしては欧州最大のショッピング・センターの一つ、ロンドンのウエストフィールド・センターと19万2000ポンド規模の事業契約を締

今年2月下旬から3月初旬にかけて、スペイン・バルセロナで開催された世界最大規模のスマホ＆通信機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス2018」（以下、MWC）。コネクティッドカーやIoT端末、スマートフォンの最新機種など、話題の次世代テクノロジーが世界中の企業によって紹介されたが、話題の中心にあったのは次世代通信規格「5G」だった。 「超大容量・超高速通信」「低遅延」、約500km/hの移動中でも接続を可能とする「モビリティ」などが特徴とされている5G。そんな“夢の通信環境”が整備された折には、人工知能（AI）にどのような好影響がもたらされるのだろうか。イベント会場で、自社開発したAIセキュリティーカメラシステムなど、数多くの製品およびソリューションの展示を行っていた韓国通信大手・KTの関係者は言う。 「MWCでの展示の数々をご覧になればご理解いただけるかと思いますが、将来的にコネクティ

大きな成功を収めるリーダーは、自分のチームを優先し、部下の成功を妨げるいかなる障害も排除する。以下は、リーダーが犯してはいけない8つのひどい過ちだ。 1. 部下よりも金を優先させる 決算の数字だけを気にしているリーダーは、部下に対して「君たちよりも金の方が大切だ」と言っているようなものだ。研修やチームビルディングといった活動については、投資対効果を考慮した比較的控えめなアプローチを取るべきだ。年末年始のパーティーや社外活動に費用を出し惜しみするようでは、部下との関係強化が図れないだけでなく、社員同士の良好な関係も築けない。「安物買いの銭失い」では、決算に悪影響を及ぼす。 2. 部下に答えを与える 部下から学習や成長の機会を奪えば、部下の自信と決断力を強化する機会を逃すこととなる。企業文化にコーチングの考え方を導入する手法のパイオニアであるシリエント（Cylient）社のダイアナ・アンダーソ

ICT （情報通信技術）分野で世界の投資家から大きな注目を集めているアフリカのルワンダ共和国。この国ではモバイルでの決済や送金サービスは日常のものとなっている。マーケットで野菜や雑貨をショッピングするときや、食事をともにした友人と割り勘をするときにも利用される。町中いたるところに、電子マネーの入金スタンドがあり、店員に現金を渡すと直ちに携帯電話の口座に入金される。 電子マネーがアフリカで伸びているのは、日本のようにATMが町中に設置されておらず、銀行間ネットワークが未発達なため口座送金に手間と時間がかかったり、現金を持ち歩くことに治安上のリスクがあったりするからだ。先進国では当たり前の金融インフラが未整備なゆえに、皮肉にも次世代のフィンテックサービスが急速に拡大している。 命を救うドローンが国中に飛ぶ そんなルワンダで、もうひとつ注目されているのがドローンによる輸送事業だ。首都キガリから車

呼吸の科学は、大昔に築かれた土台のうえに成り立っている。数世紀にわたる知恵は、私たちにもっと息をすることに意識を向けるべきだと伝えている。 しかし、呼吸は私たちが日々行う最も基本的な行為だからこそ、疎かにされやすい。呼吸と脳、そして健康全般に関する最新科学は、呼吸に注意を払う価値があることを思い出させてくれる。 1. 呼吸をコントロールすることで、脳は落ち着く 人々は長いこと「脳を落ち着かせるために呼吸をコントロールすべき」と口にしてきたものだが、科学者たちがどのようにそれが起きるかを解明し始めたのは、つい最近になってからだ。2016年の研究によって、脳幹の神経回路が、呼吸と脳の接続性について重要な役割を果たしていることが偶然発見された。その神経回路は呼吸のリズムによって調整されているため（ゆっくり呼吸をすると回路の活動が低下し、速く呼吸をすると活発になる）、脳がもつ「呼吸のペースメーカー

世界的に「VUCA（ブーカ）時代」という言葉が叫ばれ、不確実性高まるいま、企業経営者はどのようにかじを切り、どんな変革を起こしていかなければならないのか。 日本経営合理化協会が主催する第135回新春 全国経営者セミナー（2018年1月25日）に、文部科学大臣補佐官の鈴木寛氏とSNS media&consultingファウンダーの堀江貴文氏が登壇。弊誌副編集長 谷本有香が、新たな時代の価値観と経営について聞いた。前編はこちら。 谷本有香（以下、谷本）：VUCAの時代と言われる中で、最近は特に若い人の間で起業も増えてきているし、旧来の硬直的なキャリア形成からは、いい方向に向かっているのではないでしょうか。 堀江貴文（以下、堀江）：起業しているのはITだけですよ。まだやっぱり保守的なんです。僕が起業した20年前は、起業するなんてとんでもないという感じだったけれど、僕たちが作り上げてきているのを見

あなたは生活にどの程度、安心感を持っているだろうか。個人のセキュリティはこのところ、私たちにとって最も関心の高い問題になっている。 米国心理学会が国民の感じているストレスについて毎年発表している調査報告の最新版では、63％以上の米国人が犯罪に対しストレスを感じていることが分かっている（米国では今年初め以降、暴力的なデモや銃乱射事件が発生しているが、この割合はそれ以前に行われた調査の結果だ）。 こうした状況の一方、アマゾン・ドット・コムとウォルマートは注文者の留守中に自宅の中まで商品を届ける新たな宅配サービスを開始している。 「アマゾン・キー」は現在、米国内の37都市で利用が可能。監視用のカメラとスマートロックが含まれる加入料は、プライム会員で250ドル（約2万6500円）だ。アマゾンは同サービスにより、配送中の商品が盗難に遭う問題を大幅に解消することができると見込んでいる。 ウォルマートの

世界的に「VUCA（ブーカ）時代」という言葉が叫ばれているように、企業経営者にとって、いまの社会経済環境はきわめて予測の難しい状況に直面している。この不確実性高まる時代の中で、リーダーたちはどのように舵を切り、どんな変革を起こしていかなければならないのか。 日本経営合理化協会が主催する第135回新春 全国経営者セミナー（2018年1月25日）に、文部科学大臣補佐官の鈴木寛氏とSNS media&consultingファウンダーの堀江貴文氏が登壇。弊誌副編集長 谷本有香が、新たな時代の価値観と経営について聞いた。 谷本有香（以下、谷本）：今、環境の変化が非常に激しくなっています。市場経済がグローバル化し、情報技術も飛躍的に進展している。そのような中で、本日お集まりの経営者の方たちは、一体どのようなことを考えていかなければいけないのか。現状をどうご覧になりますか？ 鈴木寛（以下、鈴木）：今、経

2017年12月、自動運転の実現を目指すホンダと5年間の共同研究開発を行うと発表したのが、香港に本拠を置くAI（人工知能）企業「センスタイム（商湯科技）」だ。ホンダはセンスタイムの移動体認識技術を用い、複雑な道路状況に対応する自動運転技術の開発を目指す。 2014年に創業のセンスタイムはディープラーニング技術を活用した画像認識分野で優れたテクノロジーを持ち、顧客は中国銀聯やチャイナモバイルなど400社以上。OPPOやVIVO等のスマートフォンメーカーをはじめ、自撮りアプリの「SNOW」も同社の顔認識機能を用いている。また、エヌビディアやクアルコムとも提携を結び、AIチップの開発を加速させようとしている。 センスタイムは17年7月のシリーズB資金調達で4億1000万ドル（約460億円）を調達。現在の企業価値は20億ドル(約2130億円）を超えるユニコーン企業だ。 同社の中核をなすのはディープ

グーグルレンズは、スマートフォンのカメラを物体にかざすだけで様々な情報を表示してくれる便利な機能だ。これまでアンドロイド限定だったその機能がiOSの「グーグルフォト」アプリでも利用可能になった。ただし、アプリのバージョンが3.15以上で、デバイスの言語を英語に設定することが必須だ。 グーグルレンズを使えば、名刺を撮影するだけで電話番号や住所を連絡先に登録できる。また、本の表紙を撮影すればレビューなどの情報を表示してくれる。イベントのチラシを撮影したら、スケジュールをカレンダーに登録することもできる。 さらに史跡やレストラン、有名な建物、絵画、植物、動物などを撮影すれば、それに関連する情報を表示できるので、海外旅行先などでも重宝しそうだ。 グーグルレンズをiOSデバイスで使う場合は、まずiPhoneやiPad上でグーグルフォトを起動し、写真を選択する。そして、ツールバーに表示される四角いレン

日本でも話題のリモートワーク。断念する会社がある一方で、高い在宅勤務率を誇るところも。効率化ツールを開発する「Trello（トレロ）」が試行錯誤の末に見つけた答えとは──。 「会社に行くのは年に1回。あって数回。だから、ノートパソコンが職場みたいなものね」 アレクシス・オハネシアンはこともなげにそう話す。それもそのはず。彼女が勤めるタスク管理ツール「トレロ」の本社は米ニューヨークにある。だが、オハネシアンが暮らすのはブラジル。自宅からリモートワークで働く彼女にとっては「インターネット空間が職場」なのだ。 近年、各国の政府や企業が働き方改革を進めるなか、リモートワークや在宅勤務が選択肢として注目を集めている。トレロはそれをグローバルに実践しており、社員の65％が遠隔勤務している。 2011年にIT企業フォグクリーク・ソフトウェアが開発した「トレロ」は、パソコン画面に付箋やポスト・イットを貼り

アメリカを代表する水周り製品メーカー「Kohler（コーラー）」がアマゾンのアレクサ対応の浴室ミラーを発売した。この製品には40種類のラインナップが用意されているが、最低価格は999ドルからとなっている。 Kohlerの資料によると、この浴室ミラーはアマゾンのスマートスピーカー「エコー」の全機能に対応し、買い物や音楽の再生、渋滞情報の取得などをバスルームから行えるという。 Kohlerはこのミラーを「史上初のアレクサ対応の照明つき浴室ミラー」として市場に送り出す。内蔵の照明はボイスの操作で点灯や消灯、明度の調整が可能で、Kohlerのその他の製品のコントロールもできる。同社は便座の温度の調整やブルートゥース経由で音楽の再生が可能な“インテリジェント・トイレ”製品も発売している。 同社のインテリジェント・トイレはユーザーを検知すると自動で便座のフタが開き、使用後には自動的に水が流れる機能もあ

トーマス・エジソンやアルバート・アインシュタイン、マーガレット・サッチャー、マルサ・スチュワートなど、数多くの成功者の睡眠習慣についての情報のおかげで、新参経営者たちの間では、1日たった数時間の睡眠でも自分は働けると主張することが流行のようになった。まるで睡眠は「弱虫」のものと言わんばかりだ。しかし、この傾向も現在は変化している。 志の高い職業人の間では、マインドフルネス・栄養・運動への関心が高まっている。英紙フィナンシャル・タイムズに先日掲載された記事では、英国の生産性低下問題の解決策は睡眠にあるとされた。 ハルト・インターナショナル・ビジネススクールのビッキー・カルピン教授（組織行動学）は、こうした変化を歓迎している。先日、著書『The Business of Sleep: How sleeping better can transform your career（眠りのビジネス　睡眠

モブボイ（Mobvoi）創業者の李志飛は2005年に米ジョンズ・ホプキンス大学に留学。2010年からグーグルに勤務した後、2012年に北京で同社を設立した。 車内空間を変える魔法の鏡──。北京に本拠を置くAI企業「モブボイ（Mobvoi）」が開発したスマートバックミラー「問問魔鏡（TicMirror）」はまさにそんなデバイスだ。4G通信に対応し、運転者の声の指示でナビゲーションやメッセージの送受信、音楽の再生等が行える。フォルクスワーゲンはこのプロダクトに未来を見出し、モブボイに1億8000万ドル（約192億円）を出資した。 「モブボイの使命はAIと音声認識を活用したプロダクトを、暮らしのあらゆる場面に最適化していくこと。家庭内ではスマートスピーカーが役立つし、ジョギング中ならスマートウォッチが欲しい。そして車内では専用のデバイスが必要だ」 そう語るCEOの李志飛（リー・ジーフェイ）は20

米国では2月2日、ペンシルベニア州のパンクサトーニーで春の到来の時期を占う「グラウンドホッグデー」のイベントが行われた。ビル・マーレイ主演の映画「恋はデジャ・ブ（Groundhog Day）」では、主人公がなぜか繰り返し同じ場所で、同じグラウンドホッグデーを過ごすことになる。 何度も繰り返すと言えば、思い浮かべるのは最近のアマゾンの見事な“連勝”だ。最高益の更新、株価の最高値の更新、ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）の個人資産の数十億ドルの上積み──。 これらを理解するために必要なのは、創業者であるベゾスの哲学を知ることだ。世界中に事業を拡大するための計画に向けた自らの基本的な考えとして、ベゾスは1997年、株主に宛てて公開した書簡の中で次の3つを挙げていた。 1. 事業の鍵を握るのは、独自の価値をもたらすこと 簡単に言えば、ベゾスは常に競合他社よりも安く、より良い商品を消費者に提供し

昨年10月、グーグルは同社のイベント「Made by Google」で、グーグルアシスタントにマルチコマンド機能の「ルーティン（Routines）」を搭載すると発表した。 ルーティンは1つの命令で予め設定された複数のタスクを実行する機能。そのルーティンの機能の提供が3月12日にいよいよ始まった。今後、数日の間で米国のユーザーらが利用可能になる。機能の詳細はグーグルのサポートブログに掲載されている。 ルーティンを用いると朝起きた際や、これからベッドに入る際、帰宅した時や外出する時などの毎日の暮らしに欠かせない機能を、シンプルなコマンドで一気に動作させることが可能だ。 グーグルは公式ページで現在、6つのルーティンを公開しており、その中には通勤の際に便利なルーティンも含まれている。例えば、一日の始まりに使いたいコマンドとしては下記のような機能が用意されている。 グーグルアシスタントに「Hey G

出張旅行者が支払う交通機関の利用料（航空賃・船賃を除く交通費）のうち、米配車サービス大手のウーバーとリフトに支払われる金額の占める割合が、ますます増加している。力を増す企業があるその他の全ての市場と同様、両社は競合相手に大きな打撃を与えている。 ウーバーとリフトの利用拡大から特に大きな痛手を受けているのは、タクシーとレンタカーの両業界だ。出張・経費管理ソフトウェアを提供する米サーティファイ（Certify）が2017年中に請け負った業務を通じて収集した約5000万件のレシートを調査・分析したところ、経費として計上された交通機関の利用料の総額のうち、ウーバーとリフトへの支払い額が占める割合は68%だった。 このうちウーバーに支払われた料金の割合は56%で、前年の52%から増加。一方のリフトは、占める割合は12%と依然として低いものの、前年比での伸び率はウーバーを大きく上回った（2016年は4

中国の自動車メーカー、「吉利汽車」が2010年にスウェーデンのボルボを買収したとき、人々は会長の李書福（リー・スーフー）が身の丈を知らない人物だと非難した。当時、吉利は国内シェアが5%程度の新興メーカーで、李は「自動車というのは4つタイヤにソファを乗せたもので、大した発明ではない」との発言で注目を集めていた。 吉利汽車は、1998年に最初のモデル「Haoqing（通称HQ、野心の意）」をリリースした。当時の中国市場は低価格の大衆車が大多数を占めていたが、その中でもHaoqingは最安値を売りにしていた。その吉利が近年、中国でボルボを生産して莫大な利益を稼ぐようになった。 李は先日、メルセデスベンツやマイバッハなど高級ブランドを擁するダイムラーの株式の9.69％を取得した。李は次の一手を企んでいると思われる。 浙江省台州市出身で、「自動車狂」と称される李は、中国市場の変化を的確に読み当ててき