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2019年10月に予定される消費増税で増える一般家計の負担額は2・2兆円で、前回14年の増税時の4分の1程度にとどまる、との試算を日本銀行がまとめた。今回の増税幅は前回より低く、教育無償化などの負担軽減策も計画されているためだとしている。 試算は4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で示した。消費増税による負担増だけでなく、税制改正や社会保障費などの影響も考慮に入れた。19年に消費税が8%から10%に上がる際、税率引き上げの直接的な影響は5・6兆円。一方、軽減税率で1兆円、教育無償化で1・4兆円、年金額改定で6千億円といった軽減要素が見込め、負担増は差し引き2・2兆円になるとしている。 1997年に3%から5%に増税された時は、所得減税の打ち切りも重なり8・5兆円の負担増となった。5%から8%に増税された14年は、給付金などの軽減措置もあったが8兆円だった。 日銀は19年度の実質経
日本と海外では、考え方や感覚が異なるモノ・コトが少なくない。「住む場所」もその1つだろう。たとえば、日本では仕事場に近い都市部に住みたいと思っても、家賃などの理由から郊外住まいを選ぶ人が多い。結果、都市部ではドーナツ化現象が進んでいる。 一方、南アフリカのヨハネスブルクでもドーナツ化現象が起きているが、日本とはまったく違う理由からだ。世界で最も危険といわれるこの街には、多くの企業がオフィスを構えているが、都市部の治安が悪すぎて、おカネのある人ほど郊外に住みたがる。 働き方では先進国に後れを取っている 家賃を理由に郊外を選ぶ日本人と、治安の良さを求めて郊外を選ぶ南アフリカ人。結果として、起きている状況は似ていても、そこに至る過程や理由に大きな違いがあることに、海外を旅するたびに気づかされる。 日本と海外でこうした考え方と意識の違いを特に大きく感じるのは働き方だ。筆者はこれまで67カ国を旅して
萌芽段階の新規事業アイデアは、目標管理を最重視する思考によって矮小化され、潰されてしまう可能性がある。未来は誰にも分からない。今の時点の常識で先端的な技術開発を過早に「評価」してしまうと、ユニークな可能性、凄さを見逃してしまうかもしれない。萌芽段階にあるアイデアを実現させて新規事業を成功させるために、目標管理よりも大切なものとは何か。 「目標設定思考」が新規事業開発を矮小化させる なぜ日本の大企業は資金も人材も豊富なはずなのに、新規性の高い技術開発や社内ベンチャーの育成が得意ではないのか? この問題については、甲論乙駁、いろいろな説が入り乱れている状態です。 私の意見は、「組織に染みついた『目標設定思考』や『評価』のマインドセットが、クリエイティビティ―を早期に腐らせる結果となっているのではないか?」ということです。 一例を挙げると、ある大学でオープンイノベーション推進の一環として企業との
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