資金調達の手段として、マーケティング手段として、クラウドファンディングの注目度が増してきている。昨今では、既存のクラウドファンディングプラットフォームを一時的に利用するだけでなく、自社でクラウドファンディングサイトを構築することで中長期的に既存事業とのシナジー創出を企図したり、新たな事業として参入を検討する企業も急増しているという。しかし実際始めるとなると、サイトの立ち上げからプロジェクトの募集、集客まで、多くの時間と労力、そしてテクニックが必要になる。こうしたクラウドファンディングサービス全体における課題を一括して解決しているのが、Relicが手掛けるクラウドファンディングサイト構築プラットフォーム「ENjiNE」だ。 ENjiNEは初期費用を抑え、事業リスクを最小限に留めながら、スピーディーにクラウドファンディングサイトを構築できるプラットフォーム。すでに100サイト以上の導入が進み、

マネーフォワードは、お金の見える化サービス「マネーフォワード ME」において、確定申告ソフト「マネーフォワード クラウド確定申告」へのデータ連携を開始し、家計簿データを利用して確定申告を行うことが可能になったと発表した。 お金の見える化サービス「マネーフォワード ME」は、銀行やクレジットカード、ECサイト、証券など2,600以上の金融関連サービスから入出金履歴や残高、購入履歴などの情報を取得し、自動で家計簿を作成するサービス。 今回の連携により、『マネーフォワード ME』の利用者で副業や事業を行っている人は、日々つけている家計簿の明細データの中から、副業で支払った事業経費や雑所得などのデータを「マネーフォワード クラウド確定申告」に連携し、仕訳情報や申告書類を簡単に作成することができるという。 医療費控除申請をしたい人は、家計簿の明細データの中から医療費のデータを「マネーフォワード クラ

LINEは、新しい働き方を実現するためのソリューションとしてギグワーク市場（単発雇用サービス）への参入を新たに決定し、企業とユーザーの「スキマ」時間をマッチングする求人サービス「LINEスキマニ」を2021年2月24日より提供開始すると発表した。 まずは、一定数の企業との運用を2021年2月24日よりソフトローンチとして開始し、ユーザーと企業の「評価データによるマッチング」などの機能を実装し、2022年春の本格提供開始を目指すとのことだ。 現在、中長期における労働市場では「人手不足」が課題となっているという。 目下、新型コロナウイルスの感染拡大により、解雇や雇い止めが取り沙汰される現状においては想像し難いことかもしれないが、2030年には644 万人の人手不足を予測している研究機関があるほど、深刻化が見込まれているとのことだ。 一方、世間では新たな生活様式やライフスタイルに順応すべく「リモ

LINEは、アルバイト求人情報サービス「LINEバイト」において、24時間いつでも電話応募が可能となる新機能「AI電話応募」の提供を2020年11月17日より開始することを発表した。 LINEバイトは、豊富なアルバイト求人情報をLINEアプリ上から手軽に閲覧・応募することが可能なアルバイト求人情報サービス。 アルバイト採用のフローにおいて、求人を掲載してから採用に至るまで多くの課題があり、その一つが「電話応募」による企業側・ユーザー側の負担だという。 そこで今回、LINEバイトは電話応募でのデメリットを解消し採用効率をより向上させるべく、掲載中の求人情報の全案件を対象として、AIオペレーターが代わりに電話応募を応対する「AI電話応募」を標準機能として11月17日より提供を開始。 これにより、AIオペレーターが代わりに電話応募を受付、企業側にWEB上で応募者情報を通達することで、求職者側は2

中古携帯電話の買い取りや販売を手掛ける携帯市場は11月6日、中古スマホ・タブレットのサブスクリプション（サブスク）サービスを本格開始したと発表した。専用のサイトを設け、月額490円（税抜）から、スマホをレンタルで提供する。 新サービス「みんなのスマホ」は、月額制（30日サイクル）で継続課金するサブスク型のスマホ・タブレットレンタルサービス。窓口となる専用サイトを通じオンラインでのみサービスを提供する。 人気の「iPhone」シリーズなど、5端末をサービス開始時のラインアップとして提供する。月額1000円（税別）以内の端末を中心に取り扱い、価格面でスマホの購入に至らなかった新規層の取り込みを図る。 「みんなのスマホ」は9月のプレオープンを経て、サービスの本格開始となった。携帯市場は、サブスク型のレンタルが新規顧客創出につながるとして、法人・個人の両にらみでサービスを強化していく考えだ。 「み

Mobility Technologies（以下、MoT）は、タクシーアプリ「GO（ゴー）」において、新たな機能のサービス提供を開始すると発表した。 「希望日時配車」機能を東京都23区・武蔵野市・三鷹市/神奈川県の2エリアから、「優先パス」機能を北海道/宮城県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/愛知県/京都府/大阪府/兵庫県/福岡県の11エリアから開始し、それぞれ順次エリア拡大を行う予定としている。 今回新たに追加される「希望日時配車」機能は、25分後から7日後までの希望日時を指定して注文することができる機能。既存予約枠を先着で埋めるのではなく、MoTが持つこれまでのタクシーデータを踏まえAIによって注文枠数を調整する。 エリアや時間帯などのトレンドを予測し、アプリシステム内で指定タイミングに合わせたタクシー注文を行う。 予約枠の兼ね合いから従来「JapanTaxi」アプリでは、ユーザーか

Sansanが提供する名刺アプリ「Eight」は、複業・兼務で使用している複数の名刺を、プロフィールに登録し、スムーズに活用できるようアップデートしたと発表した。 今回のアップデートにより、複数の名刺をプロフィールに登録することで、ユーザーはひとつのアカウントで異なる肩書きを表現できるようになったという。 それぞれの肩書きで名刺交換をした相手にも別の肩書きを知ってもらうことで、コミュニケーションの活性化やビジネスチャンスの獲得など、さまざまな効果が期待できるという。 また、Eightを開くと表示される「ホーム画面」で、自身の名刺画像が画面上部に大きく表示されるようになった。名刺画像をタップすることで、スムーズなオンライン名刺交換を実現するという。 これらの機能により、複数の肩書きを持つパワレルワーカーや、所属企業内で複数の名刺を使い分ける兼務者にとって、複業・兼務で使用している自身の名刺を

ハワイ州観光局は、日本でハワイを疑似体験できるオンラインツアー「リモートハワイ旅」を2020年11月20日から順次開始すると発表した。 このリモートハワイ旅は、4つのテーマ「Feel Hawaii」「Discover Hawaii」「Adventure Hawaii」「Support Hawaii」から10以上のオンラインツアーを用意するという。 ハワイ在住の日本人ガイドによるオンラインツアーやアトラクションのバーチャル体験などを通じて、日本に居ながらにしてハワイを擬似体験できる機会の提供、ならびに多様性のあるハワイの魅力を再発見してもらうことを目的としている。 また、ハワイ文化の継承および保存活動を行っている非営利団体を支援する「Support Hawaii」以外は、すべて参加費用が無料で、公式ポータルサイトallhawaiiで事前予約をして参加することができるという。 「リモートハワイ

【読売新聞】　菅首相は１２日午前、米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領と電話で初めて会談し、新政権下でも日米同盟の強化に取り組む方針を確認した。バイデン氏は、尖閣諸島（沖縄県）が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適

Spotifyが、初のオンラインライブイベント「Tokyo Super Hits Live 2020」を26日(20:00～)に開催することを発表し、嵐ら出演者も明らかになった。 嵐 同イベントには、嵐、Perfume、End of the World(SEKAI NO OWARI)、[Alexandros]など、国内外の多くのリスナーが支持するトップアーティストから、ビッケブランカ、Vaundy、マカロニえんぴつといった注目の次世代アーティストまで7組が出演。 ライブの模様は、日本のみならず海外でも生配信され、世界中の音楽ファンが日本のアーティストのパフォーマンスを楽しめる。27日(0:00～23:59)まで見逃し配信も設定されており、チケット価格は3,500円。 今回は、日本のポップシーンを彩るヒット曲を集めたプレイリスト「Tokyo Super Hits」をコンセプトにしたイベントと

近鉄グループホールディングス（HD）の安本幸泰（よしひろ）副社長は12日、傘下の近畿日本鉄道で運賃を値上げする検討を始めたと語った。対象となる路線や値上げの幅は「具体的にはまだ」としつつ、「コロナ禍の影響が長期化し、収支改善の努力を尽くしても採算が厳しいときに備える」とした。 近鉄が値上げに踏み切れば、消費増税の転嫁を除いて1995年以来となる。今後、時間帯別の利用客の状況を分析して減便などもあわせて考える。 近鉄グループHDが同日発表した2020年9月中間決算は、売上高が前年同期比54・0%減の2819億円、純損益は314億円の赤字（前年同期は210億円の黒字）に転落した。同期間の鉄道の旅客収入は同44%減で、長距離を走る在来線特急は同63%の落ち込みだった。 運賃の値上げについてはJR四国も8月に検討を表明している。実施には国の認可が必要になる。（神山純一） ","naka5":"<!