西村康稔経済産業相は25日、大手企業8社が次世代半導体の国産化をめざす共同出資会社「Rapidus(ラピダス)」が北海道に建設する新工場に対し、新たに2600億円を補助すると発表した。2022年度の補正予算から拠出する。20年代後半の量産開始に向け、西村氏は「今後も必要な支援を行っていきたい」と語り、来年度以降も追加で補助する方針を示した。 ラピダスは、トヨタ自動車やNTTなど国内大手8社が計73億円を出資し、昨年11月に設立を発表。米IBMやベルギーにある世界トップレベルの半導体研究機関「IMEC」とも技術協力の提携を結んでいる。 政府は昨年、700億円の補助を決めており、支援額は計3300億円となる。今回の2600億円は、ラピダスが北海道千歳市に建てる工場の試作ラインや技術者育成などに充てる。量産開始に5兆円規模の投資が必要としており、経産省は来年度以降も追加支援をする方針だ。 西村氏