メタバースで大学模試　不登校でも受けやすく―ベネッセ 時事通信 経済部2024年09月24日18時09分配信 ベネッセコーポレーションが始めるメタバース模擬試験の会場画像（同社提供） ベネッセコーポレーション（岡山市）は２４日、大学模擬試験「進研模試」をインターネット上の仮想空間「メタバース」で受けられるサービスを始めると発表した。個人の申し込みが可能で、不登校などで会場に行けない人でも受けやすい。２５日から受け付ける。 メタバース図書館がオープン　名古屋市 試験期間内であれば好きな時間に受験でき、１科目ずつ分けることも可能。他の受験生と音声やチャットで交流できる機能も設けた。 不登校のほか、スポーツや趣味を優先するため登校が必要ない通信制高校を選ぶ人は増えており、高校生の１２人に１人は通信制が占める。離島などで周囲に受験仲間が少ない生徒もいる。新サービスではこうした生徒の利用を見込む。

空飛ぶクルマ、商用運航断念へ　デモ飛行に―大阪・関西万博 時事通信 内政部2024年09月25日15時09分配信 ２０２５年大阪・関西万博での実用化に向け、試験飛行する「空飛ぶクルマ」＝２０２２年７月、兵庫県尼崎市 ２０２５年大阪・関西万博の目玉とされる「空飛ぶクルマ」について、客を乗せて飛ばす商用運航を断念する方向で事業者が調整していることが２５日、分かった。準備が遅れているためで、万博ではデモ飛行にとどまる見通しだ。 植田日銀総裁、万博会場を視察　「日本経済に大変重要」 国や大阪府・市などでつくる会議で近く報告される。事業者はＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と日本航空、丸紅、スカイドライブの４グループ。関係者によると、安全性に関する国の認証の取得が遅れ、万博の開幕までに商用運航できる体制が整わないとみられる。 このうちＡＮＡＨＤは「もともと万博での商用運航が念頭にあったわけではない」とし

ローソンと、同社を共同経営する三菱商事、ＫＤＤＩの３社は１８日、東京都内で記者会見を開き、デジタル技術を活用した「未来のコンビニ」の実現に向けた取り組みを発表した。写真は会場に登場した品出しロボット。【時事通信社】

個人金融資産、２２１２兆円　６月末、過去最高更新―日銀 時事通信 経済部2024年09月19日11時51分配信 【図解】６月末時点の個人金融資産残高の推移 日銀が１９日発表した２０２４年４～６月期の資金循環統計（速報）によると、個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は６月末時点で前年同月末比４．６％増の２２１２兆円だった。株価の上昇を背景に、株式や投資信託の残高が増加。６四半期連続で過去最高を更新した。一方、日銀による国債（国庫短期証券を除く）の保有割合は５３．２１％と、３四半期連続で減少した。 個人の金融資産、過去最高　３月末、２１９９兆円―日銀 個人金融資産の内訳は、株式等が１５．６％増の３０１兆円、投資信託が２７．１％増の１２８兆円。日経平均株価は３月に史上初めて４万円の大台に乗せた後も高値圏で推移しており、いずれも過去最高となった。現金・預金は０．８％増の１１２７兆円、保険は円安

イオン、最大２割値下げ　カップ麺などＰＢ１９品目 時事通信 経済部2024年09月17日17時50分配信 イオンが値下げするカップ麺「ヌードルビッグ　しょうゆ味」（同社提供） イオンは１７日、プライベートブランド「トップバリュ」シリーズの食品や日用品など計１９品目を１８日から値下げすると発表した。下げ幅は約４～２０％で、節約志向の消費者を取り込む。台風など自然災害が増える時期でもあり、カップ麺やペットボトル飲料など備蓄できる商品を含めた。「イオン」「マックスバリュ」など全国約１万店で実施する。 コメ相対取引価格、８月で過去最高 カップ麺の「ヌードルビッグ　しょうゆ味」は１９２円から１８１円に値下げ。ペットボトル飲料の「深蒸し茶入り　濃い緑茶　ケース」（５２５ミリリットル、２４本入り）は１７４４円から１４０４円とする。 経済 コメントをする 最終更新:2024年09月17日17時51分

全社員、来年から週５出社に　巨大ＩＴ初、コロナ禍前に回帰―米アマゾン 時事通信 外経部2024年09月17日10時16分配信 米アマゾンのロゴ（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは１６日、世界の全社員に原則として週５日の出社を義務付けると発表した。在宅勤務より、社員同士が対面で会うことが学びの機会やアイデアの創出に有効だと判断した。２０２５年１月から適用する。 米アマゾン、純利益２倍　クラウド成長加速―４～６月期 アマゾンは新型コロナウイルス流行を受け、感染抑制のため在宅勤務を活用。状況改善で２３年５月には週３日の出社に見直していた。巨大ＩＴ企業で出勤日数をコロナ禍前に戻すのは初めて。米メディアによると、グーグルなどは現在も週２、３日の出社を求めるにとどめている。 １６日公開された従業員宛ての書簡で、ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「過去

社長の「分身」、社員に助言　ＡＩ活用で―ノジマ 時事通信 経済部2024年09月13日16時51分配信 ノジマの野島広司社長＝１３日、横浜市のノジマ本社 家電量販店大手ノジマは１３日、生成ＡＩ（人工知能）技術を活用し、創業一族である野島広司社長の「分身」が登場する社内向けアプリを開発したと発表した。野島氏の発言や著書を学習したＡＩが、従業員に助言する。スマートフォンやパソコンを通じ、トップの経営哲学に接することができるようにするのが狙い。 ソフトウエア開発のハピネスプラネット（東京）が提供する生成ＡＩサービスに、野島氏の著書や過去の講演内容を組み込んだ。「他店との価格競争が激しい。地域一番店を目指すには」と打ち込むと、「お客さまの立場に立つ」などという長文の回答が２０秒足らずで生成され、出典も明記される。 経済 コメントをする 最終更新:2024年09月13日16時51分

新ＡＩモデル「ｏ１」発表　能力は博士課程並み―米オープンＡＩ 時事通信 外経部2024年09月13日07時07分配信 米オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）＝５月２１日、ワシントン州シアトル（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）を開発する米オープンＡＩは１２日、ＡＩの新たな基盤モデル「オープンＡＩ　ｏ１（オーワン）」を発表した。数学などの論理的思考力を高めており、今後、物理や化学、生物学の技術指標で博士課程の学生並みの回答能力を発揮できるとしている。まず、生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」の有料契約者らに試験提供する。 オープンＡＩ、１千億ドル企業に　ＭＳが追加投資―米紙 アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＸ（旧ツイッター）に「新しいパラダイム（枠組み）の始まりだ。汎用（はんよう）的で複雑な推論ができるＡＩだ」と投稿した。 ｏ１は「プレビュー」版と、より低コストな

反ダンピング調査に着手　カナダ産の菜種対象―中国 時事通信 外経部2024年09月09日19時13分配信 【北京時事】中国商務省は９日、カナダ産菜種に対する反ダンピング（不当廉売）調査を始めたと発表した。カナダによる中国製電気自動車（ＥＶ）の輸入関税引き上げ決定に反発し、３日に事実上の対抗措置として同調査を行うと表明していた。 中国、カナダにＷＴＯ協議要請　ＥＶ関税巡り 商務省によると、調査期間は今後１年間だが、半年間の延長が可能。同省は今回の措置について、業界団体による要請などではなく「法律に基づき自主的に調査を開始した」と強調した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年09月10日18時02分

「ポスト岸田」表明、今週ラッシュ　台風影響、日程に苦心―自民総裁選 時事通信 編集局2024年09月02日07時04分配信 【図解】自民総裁選候補の会見日程 自民党総裁選（９月１２日告示、２７日投開票）で、「ポスト岸田」候補の出馬表明が今週から相次ぐ。多くの候補者は８月中の表明を想定していたが、台風１０号の影響で先延ばしせざるを得なかった。他候補と重ならず、よりアピールできる日程を確保しようと、各陣営が調整に苦心している。 河野氏、閣僚・党三役も派閥離脱　「小泉氏はライバル」 小泉進次郎元環境相（４３）は９月６日に記者会見し、出馬を表明する。当初は自身が初当選した２００９年衆院選の投開票日と同じ８月３０日とする予定だったが、台風接近を受けて延期した。小泉氏は３０日、東京都内で記者団に対し「決断に至った覚悟を伝えていきたい」と意欲を示した。 閣僚を続けながら立候補を目指す林芳正官房長官（６３

国債利払い費、１０．９兆円　金利上昇で膨らむ―２５年度概算要求 時事通信 経済部2024年08月29日19時41分配信 【図解】国債利払い費の推移 財務省は２９日、２０２５年度一般会計の概算要求で、借金である国債の元本返済と利払い費を合わせた「国債費」を２８兆９１１６億円とすると発表した。利払い費は１０兆９３２０億円を計上し、当初予算で比較すると１５年度以来１０年ぶりの１０兆円台となる。日銀の追加利上げに伴う長期金利の上昇を反映したためで、超低金利を当てにした借金頼みの財政運営は転換点を迎えている。 国債費、過去最大２８兆円計上へ　金利２．１％想定、利払い増―２５年度概算要求 国債費の概算要求額は、当初予算で比べると過去最大だった２４年度（約２７兆円）から７％増加。利払い費の要求額も１２．８％増える。利払い費は、日銀が巨額の国債を購入して金利を低く抑える「異次元緩和」を背景に、１６年度以降

ウクライナ軍、前線に「ロボット犬」投入へ 2024年08月28日17時29分配信 【ウクライナＡＦＰ＝時事】ウクライナ軍は近い将来、ロボット犬をロシア軍との戦闘の前線に投入し、兵士の代わりに塹壕（ざんごう）の偵察や地雷探知など、危険な任務を任せるようになる可能性がある。（写真は、ウクライナ軍が非公開の場所でデモンストレーションを行ったロボット犬「ＢＡＤ　Ｏｎｅ」とオペレーター） ウクライナの非公開の場所で行われたデモンストレーションでは、ロボット犬「ＢＡＤ　Ｏｎｅ」はオペレーターが送信する指示に従い、立ち上がったり、しゃがんだり、走ったり、ジャンプしたりした。 隠密性と機敏性に優れたロボット犬は、ロシア軍の侵攻を撃退する兵力が不足しているウクライナ軍にとって、前線での貴重な味方となる可能性があると製作者たちは語った。 体高の低いロボット犬は発見されにくい上、敵の塹壕や建物内をサーマルイメー

フリーランス労災、連合が団体設立　加入手続き支援、相談窓口も 時事通信 経済部2024年08月27日17時37分配信 連合の看板＝東京都千代田区 連合は２７日、企業からの業務委託を受けて働くフリーランスの労災保険加入を支援する団体を設立した。名称は「連合フリーランス労災保険センター」（東京）で、加入手続きを行うほか、相談窓口も担う。政府が加入できる対象を拡大する１１月１日に受け付けを開始する。 学び直し促進へ休暇時給付金　賃金の最大８割、フリーに融資も―厚労省 加入者は月６００円の会費や収入に応じた保険料を支払う。建設業の一人親方など、これまでも労災保険に加入できた一部の人々は対象外。 経済 コメントをする 最終更新:2024年08月28日12時41分

北朝鮮が自爆ドローン初公開　正恩氏、性能試験を視察 時事通信 外信部2024年08月26日14時32分配信 ２４日、攻撃型無人機を視察する金正恩朝鮮労働党総書記（配信元の朝鮮中央通信による画像処理があります）（朝鮮通信・時事） 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２６日、金正恩朝鮮労働党総書記が２４日に国防科学院無人機研究所を訪れ、自爆型ドローンの性能試験を視察したと報じた。韓国統一省によると、北朝鮮が自爆型ドローンを公開するのは初めて。正恩氏は「偵察、攻撃型のドローンだけでなく、自爆型ドローンもたくさん開発、生産すべきだ」と指示した。 正恩氏が最新高級車入手か　国連制裁違反の可能性―北朝鮮 同通信によると、性能試験では決められた航路を飛行し、目標を正確に識別、攻撃した。正恩氏はドローンの性能に満足の意を示し、「一日も早く部隊に配備されなければならない」と述べた。 公開された写真には、白い

「お客さまは神様」もう古い？　企業、カスハラ対策本腰―背景に人手不足も 時事通信 経済部2024年08月23日07時06分配信 カスタマーハラスメント対策でイニシャル表記などが可能になったローソンの名札（同社提供） 顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対し、来店拒否などの対策を公表する小売りやサービス関連企業が増えている。少子化やインバウンド（訪日客）回復で人手不足が深刻化する中、働く側はＳＮＳによる嫌がらせを含め心理的な負担が増しており、安心して働ける環境づくりは急務。大手運輸幹部は「『お客さまは神様』の時代は終わった。顧客がいても従業員がいなければ廃業だ」と危機感を募らせる。 ローソン、カスハラ対策を公表　入店拒否も コンビニエンスストア大手のローソンは９日、業界で初めてカスハラ対応の基本方針を公表した。身体的な攻撃だけでなく、「威圧的な言動」「誹謗（ひぼう）中傷

無人タクシー、じわり浸透　武漢は４００台超、市民の足に―運転手「仕事奪われる」と不安・中国 時事通信 外経部2024年08月18日07時05分配信 中国の無人タクシーに設置されたモニター。周囲の交通状況が確認できる＝４日、湖北省武漢市 中国各都市で運転席に誰もいない無人の自動運転タクシーの導入に向けた動きが急速に進んでいる。中でも、湖北省武漢市では最も広い地域で商用サービスが許可され、新たな「市民の足」として定着しつつある。一方で、仕事を奪われかねない一般タクシー業界は危機感をあらわにしており、既存産業とのあつれきも表面化し始めた。 無人タクシー、中国で加速　自動化でも存在感 ◇運転はスムーズ ８月、炎天下の武漢市内。通常の配車サービスと同様、専用アプリに乗車地と目的地を打ち込むと、無人タクシーが迎えに来た。車内は空調が効いており、シートベルトを締めると出発。車内モニターでは目的地までの経

週当たりの授業数、削減を　小中教員の負担減、事例周知へ―文科省 時事通信 内政部2024年08月19日20時38分配信 旧文部省庁舎に掲げられた（左から）スポーツ庁、文部科学省、文化庁の看板＝東京・霞が関 文部科学省は、公立小中学校の授業数について、年間を通じて実施日数を増やすことで、週当たりの授業数の削減を促す方針だ。放課後の時間を確保して教員や児童生徒の負担軽減につなげるのが狙い。夏休みの期間短縮といった例を各教育委員会に周知し、取り組みの普及を目指す。 教員業務「適正化が必要」　性暴力は厳正対応―文科白書 小中学校の年間の標準授業数は、学校教育法施行規則で学年ごとに定められている。小学４年生以上と中学校は年間１０１５単位時間（１単位時間は小学校４５分、中学校５０分）だ。学習指導要領では、授業を「年間３５週以上にわたって行う」と明記されている。 法令で規定されているわけではないが、学校

食料自給率３８％　カロリーベース、低迷続く―２３年度 時事通信 編集局2024年08月08日12時13分配信 【図解】食料自給率の推移 農林水産省は８日、２０２３年度の食料自給率（概算）がカロリーベースで３８％になったと発表した。３年連続で同じ水準。３０年度までに４５％に引き上げるとする政府目標を下回っており、低迷が続いている。 コメ在庫、過去最低１５６万トン　昨年の猛暑や訪日客需要で―農水省 ２３年度は、小麦の生産量が増加したことなどが自給率を押し上げた半面、砂糖の原料となるてん菜の糖度が低下し歩留まりが悪化したことがマイナス要因となった。 長期的にはコメの需要が減る一方で、多くを輸入に頼る飼料が必要な畜産物の消費は増加。食生活の変化に伴い、自給率の低下が進み、近年は３７～３９％とほぼ横ばいで推移している。 生産額ベースでは６１％と過去最低だった２２年度から３ポイント上昇した。国際的な穀

無人タクシー、中国で加速　自動化でも存在感 時事通信 経済部2024年08月05日07時10分配信 走行中の自動運転タクシーの車内＝北京市 中国で完全無人の自動運転タクシーの導入が加速している。「中国のグーグル」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の百度（バイドゥ）は、北京をはじめとする１０以上の都市で自動運転タクシーサービス「Ａｐｏｌｌｏ　Ｇｏ（アポロ・ゴー）」を展開。累計走行距離は１億キロを超え、中国は電気自動車（ＥＶ）に加え自動運転分野でも存在感を発揮している。 【特集】「何でもできる」感動も、ヒヤリ連発　テスラ「自動運転」車に乗ってみた 記者が北京市内で試乗したアポロ・ゴーの自動運転タクシーの車両はＥＶで、運転席と助手席は無人。後部座席のタッチパネルを操作すると車が走り始めた。約１５分間の走行は終始スムーズ。バイクが近づくと徐々に減速し、常に一定の車間距離を保った。車内では音楽を聴くこともでき、

就労体験で交通費支給　生活困窮者の利用促進―厚労省 時事通信 内政部2024年08月05日14時32分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は、生活困窮者向けの「就労準備支援事業」で実施される就労体験について、交通費を支給する仕組みを創設した。利用者の金銭的負担を軽減し、就労体験の利用を促進する狙い。 コロナ貸し付け、返済３７％　生活再建進まず回収難航か―厚労省 交通費は実費を支給し、１日当たりの上限は２０００円。国が３分の２、自治体が３分の１を負担する。就労体験先１カ所当たり１０日間まで、計３カ所までが支給対象となる。就労体験先が自治体に申請することが必要。 就労準備支援事業は、生活困窮者自立支援制度に位置付けられる事業の一つで、福祉事務所を設置している都道府県や市区などが実施する。生活困窮者のうち、長期間離職していたり、対人関係に不安があったりして、すぐに就職活動をするのが難しい